所得税の確定申告書を提出する方へ

確定申告書(第二表)「住民税・事業税に関する事項」の記載漏れにご注意ください。

所得税の確定申告書第二表には、「住民税に関する事項」という欄があります。この欄は、地方税法施行規則により所得税と取扱いの異なる住民税独自の項目について申告していただくために設けられています。該当する方は必ず記入してください。

記入に不備があると、市民税・県民税の賦課決定の際に各事項の内容が正しく適用されず、税額や徴収方法などに影響が出ますので、申告内容をよくご確認いただきますようお願いします。

確定申告書A

確定申告書Aを使用する場合の「住民税に関する事項」の記載箇所を説明するものです。

確定申告書B

確定申告書Bを使用する場合の「住民税に関する事項」の記載箇所を説明するものです。

各種項目の説明

① 平成 年1月1日現在の住所

市民税・県民税は毎年1月1日現在の住所地で課税されます。所得税の納税地である住所(又は事業所・事務所・居所など)と異なる場合は、1月1日現在の住所を記載してください。同じ場合は、「同上」と記載してください。

② 16歳未満の扶養親族

16歳未満の扶養親族がいる場合、氏名、個人番号(マイナンバー)、続柄、生年月日を記入してください。別居の場合は、住所も記入してください。16歳未満の扶養親族については扶養控除の適用はありませんが、市民税・県民税では非課税限度額の計算に用いるため、税額の決定に影響があります。

③ 配当に関する住民税の特例

所得税において確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等がある場合は、申告書第一表の配当所得の金額と確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等の金額を合計した金額を記入してください。市民税・県民税では申告不要制度がありませんので申告が必要となり、他の所得と総合して課税されます。

④ 非居住者の特例

確定申告をする年分の翌年1月1日現在、日本に住所を有する方で前年中に非居住者期間を有する方は、その期間中に生じた国内源泉所得のうち所得税で分離課税された金額を記入してください。他の所得と総合して市民税・県民税が課税されます。

⑤ 配当割額控除額

上場株式等に係る配当所得等について申告することを選択した場合は、特別徴収された住民税額を記入してください。市民税・県民税の年税額を計算した結果、所得割額から控除または還付されます。

⑥ 株式等譲渡所得割額(確定申告書Bのみ)

源泉徴収口座での上場株式等に係る譲渡所得について申告することを選択した場合は、特別徴収された住民税額を記入してください。市民税・県民税の年税額を計算した結果、所得割額から控除または還付されます。

⑦ 寄附金税額控除「都道府県、市区町村分」

以下に寄附した場合、寄附金額を記入してください。
・都道府県、市区町村(いわゆる「ふるさと納税」)
・東日本大震災や熊本地震などの災害義援金等で最終的に被災地方団体または義援金配分委員会等に拠出されることが募金要綱、募金趣意書等で明らかにされている募金団体(日本赤十字社や中央共同募金会など)

⑧ 寄附金税額控除「住所地の共同募金会、日赤支部分」

以下に寄付した場合、寄附金額を記入してください。
・社会福祉法人 神奈川県共同募金会
・日本赤十字社神奈川県支部

⑨ 寄附金税額控除「条例指定分(都道府県)」

以下に寄附した場合、寄附金額を記入してください。
・神奈川県が条例で指定した団体等
神奈川県が条例で定める寄付金については、神奈川県ホームページをご覧ください。
※ 地方税法第37条の2第1項第4号に規定する寄附金(認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金)については、別途、逗子市に市民税・県民税の申告をしてください。

⑩ 寄附金税額控除「条例指定分(市区町村)」

以下に寄附した場合、寄附金額を記入してください。
・逗子市が条例で指定した団体等
※ 地方税法第314条の7第1項第3号に規定する寄附金で、逗子市が条例で指定する団体は、神奈川県県税条例第10条の規定で定める団体です。神奈川県ホームページをご覧ください。
※ 地方税法第314条の7第1項第4号に規定する寄附金(認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人に対する寄附金)については、逗子市が条例で指定する団体はありません。

⑪ 住民税の徴収方法

給与・公的年金等に係る所得以外(当該年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る市民税・県民税について、給与からの特別徴収を希望する場合には、「給与から差引き」に○を記入し、普通徴収(納付書や口座振替などで自分で納付すること)を希望する場合には、「自分で納付」に○を記入してください。
※ 給与・公的年金等に係る所得以外の所得が赤字である等の理由により、「自分で納付」を選択しても、普通徴収とはならない場合があります。
※ 給与・公的年金等に係る所得以外(当該年度の4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得がない方は、この欄に記入する必要はありません。

⑫ 別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者(確定申告書Bのみ)の氏名・住所

控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者(確定申告書Bのみ)のうち、別居している方がいる場合は、氏名・住所を記入してください。

⑬ 所得税で控除対象配偶者などとした専従者(確定申告書Bのみ)

所得税で一定の理由に基づき専従者給与届出書を提出しないで配偶者控除や扶養控除の対象とした方を、市民税・県民税や事業税では青色事業専従者とすることができます。青色事業専従者の要件は、所得税の場合と同様です。これに該当する専従者がいる場合には、その方の氏名と給与の金額を記入してください。

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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