平成31年度以降の配偶者控除及び配偶者特別控除について

平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取り扱いが改正されました。平成31年度(平成30年分)の市民税・県民税から適用されます。

改正の概要

  1. 「控除対象配偶者」の定義を改め、改正前の「控除対象配偶者」に該当するものは、「同一生計配偶者」と名称を変更することとされました。
  2. 配偶者控除額は、納税義務者の合計所得金額に応じて段階的に逓減・消失することとされました。(改正前は、納税義務者の合計所得金額の制限がなく、一律38万円)
  3. 配偶者特別控除額は、納税義務者の合計所得金額に応じて段階的に逓減することとされたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。(改正前は、38万円超76万円未満)

用語の定義

改正前
控除対象配偶者 ・納税義務者の合計所得金額
⇒制限なし
・配偶者の合計所得金額
⇒38万円以下
配偶者特別控除の対象者 ・納税義務者の合計所得金額
⇒1,000万円以下
・配偶者の合計所得金額
⇒38万円超76万円未満
改正後
同一生計配偶者 ・納税義務者の合計所得金額
⇒制限なし
・配偶者の合計所得金額
⇒38万円以下
  控除対象配偶者 ・納税義務者の合計所得金額
1,000万円以下
・配偶者の合計所得金額
⇒38万円以下
配偶者特別控除の対象者 ・納税義務者の合計所得金額
⇒1,000万円以下
・配偶者の合計所得金額
38万円超123万円以下
※ 同一生計配偶者、控除対象配偶者、配偶者特別控除の対象者はいずれも、納税義務者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける者及び白色事業専従者を除きます。)に限ります。
※ 同一生計配偶者の範囲は、改正前の控除対象配偶者と同じです。したがって、同一生計配偶者が(特別)障害者に該当する場合は、(特別)障害者控除を受けることができます。
※ 控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者となります。

改正後の配偶者控除額及び配偶者特別控除額

  納税義務者の合計所得金額
(給与所得のみの場合の給与収入金額)
参考
900万円以下
(1,120万円以下)
900万円超
950万円以下
(1,120万円超
1,170万円以下)
950万円超
1,000万円以下
(1,170万円超
1,220万円以下)
1,000万円超
(1,220万円超)
配偶者の収入が給与所得のみの場合の給与収入金額
配偶者控除 配偶者の合計所得金額
38万円以下
33万円 22万円 11万円 控除適用なし
※同一生計配偶者には含まれる
1,030,000円以下
  老人控除対象配偶者 38万円 26万円 13万円
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額
38万円超
90万円以下
33万円 22万円 11万円 控除適用なし 1,030,000円超
1,550,000円以下
90万円超
95万円以下
31万円 21万円 1,550,000円超
1,600,000円以下
95万円超
100万円以下
26万円 18万円 9万円 1,600,000円超
1,667,999円以下
100万円超
105万円以下
21万円 14万円 7万円 1,667,999円超
1,751,999円以下
105万円超
110万円以下
16万円 11万円 6万円 1,751,999円超
1,831,999円以下
110万円超
115万円以下
11万円 8万円 4万円 1,831,999円超
1,903,999円以下
115万円超
120万円以下
6万円 4万円 2万円 1,903,999円超
1,971,999円以下
120万円超
123万円以下
3万円 2万円 1万円 1,971,999円超
2,015,999円以下
123万円超 控除適用なし 2,015,999円超

改正後の調整控除における人的控除額の差

(ア)配偶者控除 
納税義務者の合計所得金額 所得税と住民税の控除額の差額
控除対象配偶者 老人控除対象配偶者
900万円以下
900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下
5万円
4万円
2万円
10万円
6万円
3万円
(イ)配偶者特別控除 
納税義務者の合計所得金額 所得税と住民税の控除額の差額
配偶者の合計所得金額
38万円超
40万円未満
配偶者の合計所得金額
40万円以上
45万円未満
900万円以下
900万円超950万円以下
950万円超1,000万円以下
5万円
4万円
2万円
3万円
2万円
1万円

この情報に関するお問い合わせ先

総務部:課税課市民税係

電話番号:046-873-1111(代表)(内線:371〜373)


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