平成25年度 勧告・意見等

平成25年度

不服第1号

■ 不服申出内容
 平成25年4月30日付け情報公開請求「○月○日付け ○○議員に関する申し入れ書一式 添付書類を含む」の一部公開決定(議会事務局)について、
(1)本件対象文書は、特別職の地方公務員である逗子市議会議員の議会内での活動についての情報であるから、条例第5条第2項第1号ただし書エに該当し、公開されるべきである。
 逗子市における過去2,3年の情報公開請求事案をみると、市議会議員に関する情報公開請求が複数件あり、様々な情報が公開されている。これに照らせば、本件においても公開がなされるべきと考える。
(2)添付書類については、インターネット上での閲覧が可能な状態となっていることから、すでに公となっている情報であり、非公開とすべき理由が存しない。
 ■ 調査結果等
(1)本件対象文書の申し入れ書及び添付書類は特定の市議会議員の言動等について記載されているが、いずれも条例第5条第2項第1号ただし書きエの議員としての職務遂行の内容に係る情報には該当しない。
   なお、過去2,3年に情報公開決定等をした市議会議員についての請求については、調査の結果、本件請求とは事案を異にし、比較の対象にはない。
(2)申出者は当該対象文書のうち、添付書類については、私人のHPに掲載されておりインターネット上での閲覧が可能な状態になっていることから、すでに非公開とすべき理由が存しないと主張しているが、私人のHPにすでに掲載されていることをもって、直ちに個人情報保護の必要性が失われるものではない。 
■ 処理結果
 実施機関に対し、勧告ないし意見必要性は認められない。

不服第2号

■ 不服申出内容
 平成26年1月6日付け情報公開請求「H19.20.21.25年度の全国学力・学習状況調査の市全体の結果データ・市全体の平均正答率・点数分布図・H25年度の生活調査」の公開拒否決定(学校教育課)について、保護者や地域住民の期待と信頼、文部科学省の実施要領の趣旨、教育基本法・学校教育法の規定及び「逗子市学校教育総合プラン」の理念を踏まえれば、非公開とするのは著しい支障が相当程度確実かつ不可避的である場合に限るべきである。県下ではすでに多くの市町が市町全体の結果を公開しているが特に支障はない。公開により支障が生ずる具体的根拠が薄弱であること、一方、非公開とすることによるデメリット及び公開によるメリットがあることを考慮すれば、全国学力・学習状況調査結果については積極的に公開し、保護者や地域住民の理解と協力のもとに、教育施策や教育内容の改善に活かすべきである。
■ 調査経過と結果
(1)文部科学省からの実施通知等では、文部科学省が公表する内容以外の調査結果の取扱いとして、公開について、実施要領の趣旨を十分踏まえ、適切に対応するようにとの記載があったが、実施通知に記載されている文部科学省の見解をもって直ちに非公開が正当化されるわけではない。
(2)実施機関は、逗子市情報公開条例第5条第2項第3号ウに該当するとした理由として、「1.本件調査の数値結果の公開により、序列化や過度の競争を煽るおそれがあり、本件調査の目的から外れ、本来の事業の目的が失われる可能性がある。2.本件調査は、数値結果を公開しないことを前提に行われたものであり、数値結果を公開することにより、本件調査に協力しない市町村・学校が生じ、将来の事業の実施が阻害される可能性がある。」と主張しているが、1.について、単に競争の原因の一つになる可能性があるというのは抽象的な危惧にすぎないから、それをもって本件情報の公開により、本来の調査目的から外れ、事業の目的を失わせるとまでは考えられない。また、実施機関の危惧するところについては、公開をふまえても数値がひとり歩きしないように、本件調査の目的や趣旨を十分に説明し、数値の分析とその対応策を説明することによって積極的に解消していくことが求められるところである。
2.について、他市町村・学校の協力が得られないという将来の実施を妨げるという点については、実際に複数の市町村が調査結果を数値を含め公開しているが、翌年の事業の実施が阻害されているという事態は生じていないことから、抽象的な可能性の指摘にすぎず、非公開を認めるほどの事情とまでは考えられない。
■ 勧告
 実施機関は、情報公開拒否決定がなされた情報につき、公開すべきである。
なお、公開にあたっては、実施機関が危惧する「数値のひとり歩き」という問題を回避するためにも、本件調査の目的や趣旨を市民に十分説明し、数値の分析とその対応策を公表するなど、実施機関が積極かつ速やかな対応を行うよう希望する次第である。
■ 追記
 平成26年2月14日、情報公開審査委員は、教育長はじめ担当課に勧告の趣旨を説明した。
 平成26年2月18日、学校教育課は、原処分を取り消すとともに、改めて全部公開決定を行った。

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