平成24年度 勧告・意見等

平成24年度

不服第1号

 ■ 不服申出内容

  平成24年5月1日付け情報公開付け情報公開請求「平成22年度、平成23年度 労使
 交渉 議事録」の一部公開決定(職員課)について、

 (1)期間延長通知書に「第三者情報が記載され、」と記載されているが、情報公開は条例
   に基づき公開・非公開を決定するものであり、第三者であろうとされる組合の意見に
   拘束されない。

 (2) 非公開の理由が「公開により事務事業の公正かつ円滑な執行に著しく支障が生ずる
   おそれがある」とされているが、具体的な説明がなく、法的保護に値する蓋然性がある
   とは認められない。

 (3)「実施機関が行う事務・事業の執行後」の情報であり、情報公開条例解釈運用基準で
   いう「執行前あるいは執行過程」での情報ではない。
 

 ■ 調査経過と結果

 (1)調査の結果、第三者情報の「第三者」とは組合ではなかった。

 (2)非公開理由の存否について
  1.本件情報は、実施機関が一方的に作成したものではあるが、これが非公開の理由に
   なるとすれば、行政機関内部で作成した文書の大半が非公開となってしまい、情報公開
   の趣旨を没却することになり、是認できない。 
  2.交渉過程等が公開されると信頼関係が損なわれ、自由な意見交換ができず、交渉や
   協議が阻害されるというが、一律に断じてしまうのは抽象的な危惧にとどまるものと言
   わざるを得ず、 条例第5条第2項第3号が定める法的保護に値する蓋然性があるとは
   認められない。それぞれの労使交渉の状況・段階・内容等により、それを公開すること
   により、労使間の信頼関係が損なわれ、事業に著しい支障があると認められる場合に
   は、条例に基づき個別に非公開の是非の判断がなされなければならないが、本件非公
   開部分については今後の協議に著しい支障が生ずるおそれがあるとまではいえない。

 ■ 勧告

 実施機関は、非公開とした部分のうち次の部分を公開すべきである。

 ■ 追記

 平成24年7月13日、情報公開審査委員は市長はじめ担当課に勧告の趣旨を説明した。
 平成24年7月17日、職員課は、原処分を取消すとともに、改めて全部公開決定を行った。

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不服第2号

 ■ 不服申出内容
  平成24年7月5日付け情報公開請求「公有地の拡大の推進に関する法律第5条第1項の
 規定に基づく逗子市から神奈川県への平成22年度、平成23年度全ての土地買取希望申
 出書のみの写し」の一部公開決定(まちづくり課)について、
 (1)公有地の拡大の推進に関する法律第5条に基づく「買取り希望の申出」において申出書
  に記載される「買取り希望価額」は、地方公共団体等に買い取ってほしいとして申出をす
  る者が希望する額であり、実施機関の土地取得に直接影響を及ぼす情報であり、行政行
  為の是非を判断するために必要不可欠の情報であるから、住民の知る権利に基づいて公
  開することが当然である。
 (2)他の地方自治体において「買取り希望価額」を公開している例もあり、神奈川県内にお
  いては県および鎌倉市が公開している。
 (3)非公開とされている情報のうち、公開を求めているのは「買取り希望価額」であり、買
  取希望申出者の住所・氏名は非公開であってもかまわない。
 
 ■ 調査経過と結果
 (1)買取希望申出者が個人であるものについて
    土地買取希望申出ができるのは当該土地所有者とされており、買取希望申出者の住所
   ・氏名を非公開としても、買取希望申出の対象土地が特定されることにより、これを登
   記情報と照合すれば、容易に「特定の個人が・・・識別され得る」ことになる。対象情
   報では対象土地がすでに公開されており、その状態で他の記入部分を公開することは個
   人情報保護の要請に反する。また、本件において買取協議は行われておらず、現段階で
   は逗子市情報公開条例(以下「条例」という。)第7条に基づく裁量的公開をなすべき
   公益上の特段の必要性があるとまでは認められない。よって「買取り希望価額」を非
   公開とした実施機関の判断は是認される。
    しかし、実施機関においては、買取を求める土地の特定が可能となる情報、すなわち
   土地の地番の詳細や事案によっては都市計画道路等の詳細について、これらが公開さ
   れることのないよう、個 人情報保護に留意して取り扱うべきである。
 (2)買取希望申出者が法人等であるものについて
    条例第5条第2項第2号に規定する「法人等の・・・競争上又は事業運営上の地位
   その他社会的な地位が明らかに損なわれると認められるもの」に該当するとは解さ
   れないため、買取希望申出者が法人である場合については、「買取り希望価額」に
   ついて公開すべきである。
 
 ■ 勧告
  実施機関は、非公開とした部分のうち、土地買取り希望申出者が法人等であるものにつ
  いて、土地買取り希望価額欄を公開すべきである。
 
 ■ 意見
  実施機関は、土地買取り希望申出者が個人であるものについて、買取りを求める土地の
 特定が可能となる情報が公開されることのないよう、個人情報保護に留意して取り扱うべき
 である。
 
 ■ 追記
  平成24年8月14日、情報公開審査委員は、市長、副市長、担当部課に勧告及び意見の趣旨
 を説明した。
  平成24年8月28日、まちづくり課は、原処分を取り消すとともに、勧告及び意見で指摘の
 あった箇所を含め、改めて一部公開決定を行った。

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