平成23年度 勧告・意見等

平成23年度

不服第1号

■不服申出内容

  平成23年6月28日付け情報公開請求「菊池ビル建替計画で、市長がまちづくり条例の規制緩和を決定した過程がわかる全ての資料。あわせて事業者又は事業者関係者との面談・電話等の連絡記録の資料すべて。(まちづくり課、企画課、障がい福祉課に請求)」の全部公開決定について、公開文書中のH21.12.14付連絡票にある「そろそろはっきり言ってもらわないと・・・」と相手側から言われていること、計画概要書に「B敷地については2007年3月提出資料による案のままとする」としていることからH21.12.14 以前に市との交渉があったと思われる。また、高さ制限の規制緩和という重大な決定をするには、H21.12.14以降の記録が少なすぎるので、あわせて調査してほしい。
 

■調査結果

 調査の結果、平成21年12月14日以前の市との交渉記録が不存在であることについて不合理な点はなかった。なお、一部公開情報が漏れていたことなどにつき、平成23年8月18日、市長(まちづくり課)に対し、勧告及び意見書を提出した。
 

■勧告及び意見

1.勧告 平成22年9月22日付「調整会議の開催について(通知)」に添付された資料を公開するよう勧告する。

2.意見 平成21年12月14日付「連絡票」、平成22年9月30日付「調整会議 議事録」については、供覧に付すべき文書であったに

  もかかわらず供覧がなかった点は、文書管理上不適切であり、今後こうしたことのないよう注意すべきである。
 

■追記
 平成23年8月19日、情報公開審査委員は、市長を初め担当課に勧告及び意見の趣旨について説明した。

  平成23年8月25日、まちづくり課は原処分を取消すとともに勧告で指摘のあった資料を含め、改めて全部公開することを決定した。

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不服第2号

■不服申出内容

  平成23年8月9日付け情報公開請求「平成23年5月13日に非常勤職員の業務上横領の被害届提出に至る顛末がわかるすべての資料。例えば、平成19年度から20年度末までの放置自転車保管台帳と集計類、盗難車の警察への照会と回答、告示された文書類、処分自転車リスト、平成20年1月31日の放置自転車等運搬作業日報と巡視作業日報など。」に対する一部公開決定について、

(1)非公開理由のうち「刑事訴訟法第47条に基づく、公判の開廷前に公開することを禁止しているため」については、既に検察の不

  起訴(起訴猶予)処分が確定していることから公開ができるものと考える。

(2)公開文書のうち「移動自転車等保管台帳」の中で、非公開部分の「盗難届の有無」「警察照会年月日」と「回答年月日」について

  は、市が主張するような「特定の個人が識別されるため」という根拠が見当たらないので、この部分は公開すべきである。

(3)「報告書」の非公開部分は非常勤職員の氏名を含んでいるが、他の市職員の氏名が公開されていることから氏名は公開すべき

  である。また、「市と警察との信頼関係を著しく損なう」として非公開としている部分について公開の可否を精査されたい。
 

■調査結果

(1)捜査関係事項照会書、その回答、照会事項に係る提出書類のうち非公開となっている部分は、刑事訴訟法第47条の「訴訟に関

  する書類」に該当し、条例第5条第2項第4号に定める法令秘情

  報として非公開とした処理は妥当である。

(2)「移動自転車等保管台帳」中、「盗難届の有無」「警察照会年月日・回答年月日」の各欄は、条例第5条第2項第1号に定める個

  人識別情報に該当しない。また、「使用の可否」欄及び「移動費用領収年月日」欄のうち非公開となっている部分についても公開す

  べきである。

(3)報告書1から9のうち逗子市の職員の氏名で非公開となっている部分は、いずれも本件職員の氏名あるいはその他の職員の氏

  名を公開することにより本件職員の特定に結びつくおそれのある情報であることから、条例第5条第2項第1号を理由に非公開とし

  た処理は妥当である。

  また、報告書中、公開することにより逗子市と警察署との協力関係が著しく損なわれるおそれがあるとして非公開とした部分の一

  部については公開すべきであり、その余の部分を条例第5条第2項第3号イを理由に非公開とした処理は妥当である。
 

■勧告

 実施機関は、非公開とした部分のうち次の部分を公開すべきである。

○「移動自転車等保管台帳」(457枚)のうち「盗難届の有無」、「警察署照会年月日・回答年月日」、「使用の可否」の各欄及び「移動

 費用領収年月日」欄のうち非公開となっている部分

○報告書(自転車保管場所業務内容等の確認について4)のうち1枚目の本文上から13行目の非公開となっている部分

○報告書(自転車保管場所業務内容等の確認について5)のうち2枚目の本文上から16行目乃至18行目のうち18行目の警察官

 の氏を除く部分

○報告書(自転車保管場所業務内容等の確認について9)のうち本文上から6行目乃至8行目のうち6行目の逗子警察署地域課の

 警察官の氏を除く部分
 

■追記

 平成23年11月17日、情報公開審査委員は市長はじめ担当課に勧告の趣旨を説明した。

 平成23年11月11日、生活安全課は、原処分を取消すとともに勧告で指摘のあった箇所を含め、改めて一部公開決定を行った。

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不服第3号

■不服申出内容

  情報公開請求「考査委員会にかかる一切の記録文書(平成23年度)」の一部公開決定(職員課)について、本請求の元となった「放置自転車保管場所の職員による業務上横領事件」は社会的にも重大でかつこの問題を公表すべき事案であるにもかかわらず、現時点において未だに公開されていないのが現状である。このような重大な問題を引き起こした直接的な責任は、当該職員にあったとしても、事件における社会的重要性からしても行政としての社会的責任は免れず、市長及び副市長の監督責任は到底免れるものではない。

  そこで、本件事案における利害関係人がどのように、人事考査により審議がなされたのか、その審議内容については公益上特に必要があると認められるものであるから、人事考査委員会での審議経過や、意見具申、質疑応答、審議における主な意見、懲戒に値する事案である旨の確認、処分内容の検討などについては、公益上の観点からも公表されるべきものと考える。
 

■調査経過と検討

(1)「個人情報」の該当性

    公務員の懲戒処分等に関する調査や懲戒処分を受けたことは、公務員の職務の遂行に関する情報 としての側面を有すると
   同時に、同人の私事に関する情報としての側面も含むと解される(最高裁H15.11.21判決)ことから、人事考査の対象となった
   職員の氏名等及び横領容疑の対象となった職員の氏名等を非公開とした市の判断に誤りはない。

(2)「意思決定過程情報」の該当性

    人事考査委員会の審議内容等については、公開されれば今後の懲戒処分等に係る事実調査の際に、被考査者ないし関係者
   が、詳細な事項についての聴取に応じなかったり、真実を述べることに消極的になるなど十分な情報が得られなくなるおそれが
   ある。また、人事考査委員会の委員名等が明らかにされれば、外部の利害関係者からの干渉、働きかけ等により、自由かつ
   率直な意見交換が阻害されるおそれがあることから、非公開とした市の決定は誤りとは言えない。
    ただし、すでに公表されている情報が記載されているに過ぎない部分については公開すべきである。

(3) 裁量的公開

    社会的重大性に鑑み公益上特に公開する必要性があるかどうかについて、裁量的公開を行うか否かは、公開による利益・
   不利益を比較考量して判断されるべきである。公開することにより将来の人事考査事務に生じ得る支障が看過しがたいもので
   ある一方、本件事案が本市の懲戒処分要綱に定める公表基準に満たないことから、裁量的公開を行わなかった市の処分に
   裁量権濫用は認められない。
 

■勧告

実施機関は、非公開とした部分のうち、

 「放置自転車保管場所職員横領容疑事件について(具申)」のうち、

 「1 審議経過」の項の全部、

 「2 意見具申」の項のうち、本文の第1文

を公開すべきである。
 

■追記

 平成23年12月1日、情報公開審査委員は市長はじめ担当課に勧告の趣旨を説明した。

 平成23年11月28日、職員課は、原処分を取消すとともに勧告で指摘のあった箇所を含め、
改めて一部公開決定を行った。

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