高額療養費 (70歳以上の方)

70歳以上の人の場合は、まず個人単位で外来の限度額を適用し、そのあと世帯単位で合算します。

入院したときの自己負担が限度額を超えるときは、病院の窓口での支払い額は最初から限度額までの支払いとなります。

1か月の自己負担額

所得により、ご負担いただく自己負担の限度額が、次の4つの区分にわかれます。

                    負担割合 外来
(個人単位)A
自己負担限度額B
世帯内すべてを合算(外来+入院)
現役並み
所得者※2
3割 57,600円《平成29年8月診療分から》
(平成29年7月まで44,400円)
80,100円(医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%を加算)
(過去12か月間にBの限度額を超えた分の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般 1割又は2割 14,000円《平成29年8月診療分から》※1
(平成29年7月まで12,000円)
57,600円
(過去12か月間にBの限度額を超えた分の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)《平成29年8月診療分から》
(平成29年7月まで44,400円)
低所得
II
1割又は2割 8,000円 24,600円
低所得I※3 1割又は2割 8,000円 15,000円

※1)年間(8月~翌年7月)の限度額は144,000円です。
※2)
現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得が145万円(前年の12月31日現在、19歳未満で合計所得が38万円以下の被保険者いる世帯主の人は、16歳以上19歳未満の人数×12万円、16歳未満の人数×33万円を控除した金額)以上の70歳以上の人がいる場合にあたります。ただし、昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合又は、70歳以上の人の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は、「一般」の区分と同様になります。

※3)その属する世帯の世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税で、各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人にあたります。 年収例 単身世帯で年金収入のみの場合 80万円以下

■低所得I・IIに該当する人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となります。担当窓口に申請してください。

自己負担額の計算のしかた

  • 月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算します。
  • 外来は個人ごとにまとめますが、入院を含む自己負担限度額は世帯で合算します。
  • 病院・診療所、歯科の区別はありません。また、調剤薬局の自己負担額も合算します。
  • 入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:国保健康課保険年金係

電話番号:046-873-1111(代表)(国民健康保険 内線236~238、後期高齢者医療保険 内線239、国民年金 内線240)


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