高額療養費

医療費が高額になったときは、自己負担の限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。

自己負担の限度額は、70歳未満の人の場合と70歳以上の人の場合で異なります。

また、該当する方には、市役所からはがきで通知します(診療月の約2か月後の月末)。

70歳未満の方の場合


70歳未満の方は、事前に申請をお出しいただくことにより、負担区分を証明する認定証を発行いたします。入院前にご申請ください。

1か月の自己負担額

平成27年1月診療分から
所得により、ご負担いただく自己負担の限度額が、次の5つの区分にわかれます。


上位所得者
 
総所得金額等が901万円を超える 252,600円+医療費が842,000円を超えた場合は、超えた分の1%
総所得金額等が600万円を超え901万円以下 167,400円+医療費が558,000円を超えた場合は、超えた分の1%
一般 総所得金額等が210万円を超え600万円以下 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

※)総所得金額等とは、国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額のことです。

平成26年12月診療分まで
所得により、ご負担いただく自己負担の限度額が、次の3つの区分にわかれます。

上位所得者 150,000円+医療費が500,000円を超えた場合は、超えた分の1%
一般 80,100円+医療費が267,000円を超えた場合は、超えた分の1%
住民税非課税世帯 35,400円

※)上位所得者とは、国民健康保険料の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額などが600万円を超える世帯です。

計算例

一般(総所得金額等が210万円を超え600万円以下)の世帯で、70歳未満の人の医療費が555,500円かかった場合

自己負担は3割なので、支払った額は166,650円

自己負担限度額は、80,100円ですが、医療費が267,000円を超えているので、加算分があります。

加算分

(555,500円-267,000円)×1%=2,885円

自己負担限度額

80,100円+2,885円=82,985円

つまり、

166,650円-82,985円=83,665円が高額療養費として支給されます。

高額療養費の支給が年4回以上あるとき

過去12か月間に、ひとつの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は、別に定められた限度額を超えた分が支給されます。

4回目以降の1か月の限度額
 平成27年1月診療分から


上位所得者
 
総所得金額等が901万円を超える 140,100円
総所得金額等が600万円を超え901万円以下 93,000円
一般 総所得金額等が210万円を超え600万円以下 44,400円
総所得金額等が210万円以下
(住民税非課税世帯を除く)
住民税非課税世帯 24,600円
 
 平成26年12月診療分まで
上位所得者 83,400円
一般 44,400円
住民税非課税世帯 24,600円

自己負担額の計算のしかた

■月の1日から末日まで、暦月ごとの受診について計算します。

■2つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算します。

■同じ医療機関の場合でも、外来・入院、医科・歯科は別計算します。

■入院時の食事代や、保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外です。

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

ひとつの世帯内で、同じ月内に21,000円(住民税非課税世帯も同額)以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算します。そして、その合算額から限度額を超えた分が支給されます。

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:国保健康課保険年金係

電話番号:046-873-1111(代表)(国民健康保険 内線236~238、後期高齢者医療保険 内線239、国民年金 内線240)


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