高額療養費

医療費が高額になったときは、自己負担の限度額を超えた分が高額療養費として、あとから支給されます。
該当世帯の世帯主には、市役所からはがきで通知します(診療月の約2か月後の月末)。
自己負担の限度額は、70歳未満の人の場合と70歳以上の人の場合で異なります。

◇平成30年4月から、同じ都道府県の市区町村間で住所を異動した月は、異動前と異動後の限度額がそれぞれ2分の1になります。

70歳未満の方の場合


1か月の自己負担限度額についてはこちらをクリック

申請をお出しいただくことにより、負担区分を証明する認定証を発行いたします。

70歳以上の方の場合

自己負担が限度額を超えるときは、病院の窓口での支払い額は最初から限度額までの支払いとなります。
◇低所得者I・IIに該当する人は「限度額適用・標準負担額認定証」が必要となります。
◇平成30年8月から現役並み所得者I・IIの人は「限度額適用認定証」が必要となります。担当窓口に申請してください。

・1か月の自己負担限度額等、詳しくはこちらをクリック

計算例

一般(総所得金額等が210万円を超え600万円以下)の世帯で、70歳未満の人の医療費が555,500円かかった場合

自己負担は3割なので、支払った額は166,650円

自己負担限度額は、80,100円ですが、医療費が267,000円を超えているので、加算分があります。

加算分

(555,500円-267,000円)×1%=2,885円

自己負担限度額

80,100円+2,885円=82,985円

つまり、

166,650円-82,985円=83,665円が高額療養費として支給されます。

この情報に関するお問い合わせ先

福祉部:国保健康課保険年金係

電話番号:046-873-1111(代表)(国民健康保険 内線236~238、後期高齢者医療保険 内線239、国民年金 内線240)


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