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保育料基準額表(平成25年度以前適用分)

※当基準額は平成25年度以前の基準額表です。平成26年度保育料につきましては、「平成26年度保育料基準額表」をご参照ください。

階層区分 課税額による区分 保育料(月額)
3歳未満の児童 3歳の児童 4歳以上の児童
生活保護世帯及び、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付受給世帯 非課税 0円 0円 0円
Aを除き所得税非課税世帯   前年度分市民税非課税 0円 0円 0円
第1 前年度分市民税均等割のみ 4,000円 3,400円 3,400円
第2 前年度分市民税所得割13,400円未満 5,000円 4,000円 4,000円
第3 前年度分市民税所得割13,400円以上 6,000円 4,800円 4,800円
Aを除き所得税課税世帯 第1 前年分所得税1,900円未満 6,400円 5,400円 5,400円
第2 前年分所得税
1,900円〜5,700円未満
7,800円 6,800円 6,400円
第3 前年分所得税
5,700円〜9,400円未満
9,800円 8,000円 7,800円
第4 前年分所得税
9,400円〜14,400円未満
10,000円 8,400円 8,200円
第5 前年分所得税
14,400円〜18,800円未満
11,000円 9,000円 8,400円
第6 前年分所得税
18,800円〜28,200円未満
13,000円 11,000円 11,000円
第7 前年分所得税
28,200円〜37,500円未満
14,000円 12,000円 12,000円
第8 前年分所得税
37,500円〜56,300円未満
19,000円 16,000円 14,000円
第9 前年分所得税
56,300円〜75,000円未満
22,200円 16,400円 14,400円
第10 前年分所得税
75,000円〜93,800円未満
27,800円 16,800円 15,000円
第11 前年分所得税
93,800円〜127,500円未満
31,600円 17,400円 15,400円
第12 前年分所得税
127,500円〜165,100円未満
34,600円 17,800円 15,800円
第13 前年分所得税
165,100円〜202,500円未満
37,600円 18,200円 16,000円
第14 前年分所得税
202,500円〜277,500円未満
39,400円 18,600円 16,400円
第15 前年分所得税
277,500円〜477,500円未満
45,000円 20,000円 17,400円
第16 前年分所得税477,500円以上 50,000円 21,000円 18,000円

備考

1. C1〜D14階層における同一世帯から2人以上の児童が保育の実施をされている場合若しくは幼稚園(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園)及び認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく認定こども園の認定を受けた保育所等)に利用時間に制約なく入所している場合において次表の第1欄の階層区分ごとに第2欄に掲げる児童については、上記保育料表にかかわらず第3欄により計算して得た額をその児童の保育料とする。
 

第1欄 第2欄 第3欄
C1〜D7階層に属する世帯 最も保育料が低い児童(最も保育料の低い児童が2人以上の場合はそのうち1人とする)以外の児童 保育料表の保育料×0.5
D8〜D14階層に属する世帯 最も保育料が高い児童(最も保育料の高い児童が2人以上の場合はそのうち1人とする)以外の児童


2. 保育の実施により保育所に入所している児童の属する世帯の階層の認定にあたってはその世帯が次の附加基準表の左欄に掲げる基準に該当する場合においては保育料表の定めにかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる階層として認定するものとする。ただし、同表のC1階層として認定された世帯の保育料については、保育料表の保育料×0.5により計算して得た額とする。
 

固定資産税額による附加基準表
保育料表の定義における階層及びその固定資産税額による区分 認定する階層
B階層に属し前年度分の固定資産税課税額が20,000円以上である世帯 C1階層
C1階層に属し前年度分の固定資産税課税額が4,000円以上である世帯 C2階層
C2階層に属し前年度分の固定資産税課税額が6,000円以上である世帯 C3階層
C3階層に属し前年度分の固定資産税課税額が8,000円以上である世帯 D1階層
D1階層に属し前年度分の固定資産税課税額が10,000円以上である世帯 D2階層

(注)
1 課税額は配当控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除等(いずれも税額控除)を適用する前の税額で算定します。
2 保育所により別途主食費がかかります。
3 延長保育を利用する場合、別途利用料がかかります。
4 4月1日現在の年齢で保育料を決定します。年度内に誕生日を迎えても保育料は変わりません。

※ 平成22年度税制改正において、年少扶養控除及び16~18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止が行われましたが、保育料の算定にあたり所得税及び市民税の額は、扶養控除見直し前の旧税額に準じて計算いたします。

この情報に関するお問い合わせ先

教育部:保育課

電話番号:046-872-8118


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