平成24年度施政方針及び予算提案説明

平成24年度施政方針及び予算提案説明

  平成24年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成24年度予算の概要をご説明申し上げます。


  未曽有の被害をもたらした東日本大震災から間もなく一年を迎えます。未だに行方不明の方々を含め19,000人以上の貴い命が失われ、被災地では今なお仮設住宅での厳しい生活を余儀なくされている中、復興に向けて懸命に努力されています。犠牲となられた多くの方々のご冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、1日も早い復興をご祈念申し上げます。

  逗子市としては、これからも東日本大震災の復興支援を継続して行うとともに、本市の防災対策の強化に全力を挙げて取り組んでまいります。そして、3月11日には、「忘れない、つなげていく 3.11 逗子6万人のキャンドルを灯そう」と銘打って、市民との協働で、被災者支援に向けた逗子市民のメッセージを発信する企画を実施します。大震災から一年となる節目の日に、改めて、多くの市民と、被災者への思いや、つながり支え合うことの大切さを共有したいと思います。

  東日本大震災以後、多くの逗子市民が、被災地へ義援金や支援物資を送り、ボランティアに向かい、さらには逗子市に被災者を招いて交流するなど、様々な支援を行いました。そうした活動を通じて、私たちは改めて、人と人との「絆」の大切さを実感しました。それは、所信表明で掲げた「地域で支え合い、共に生きるまちをめざして」という理念と重なるものであり、今、まさに日本社会に求められているキーワードと言えます。

  このような状況の中、平成24年度は、緊急性の高い防災対策を最優先の課題として取り組み、地域で支え合うコミュニティづくりを進めることにより、市民が安心して暮らせる安全なまちづくりを一層推進するとともに、池子問題を始めとした様々な懸案を解決し、将来に「希望の見える年」にしたいと考えています。

  まず、最優先の課題である防災対策としては、新たな津波浸水予測を踏まえた地域防災計画の修正と津波ハザードマップの改訂、土砂災害ハザードマップの作成、防災備蓄倉庫の増設、津波避難経路の道路上への表示、文化プラザの非常停電時に備えた施設改良、県と合同での津波避難訓練の実施、協働事業提案制度による自然災害啓発事業など、優先度の高い事業を予算計上し、地域防災力のさらなる強化を図ってまいります。

  また、小学校と保育園の給食食材の放射性物質検査と市内各所の空間線量測定も引き続き実施してまいります。

  さらに、ひとり暮らし高齢者等を見守る体制をつくるモデル事業として取り組んだ安心生活創造事業は、地域安心生活サポート事業として発展させ、全市域での見守り体制の構築を進めるとともに、ふれあい活動圏創成事業や、小学校区を単位とした新しい地域自治システムの構築を進めるなど、地域で支え合うコミュニティづくりに市民と協働で取り組み、安心・安全のまちづくりを一層推進してまいります。


  次に、所信表明で申し上げた2期目の最重要課題である池子住宅地区内の約40ヘクタールの公園実現については、昨年10月に共同使用申請を正式に提出し、11月には財務省が公園としての土地利用方針を承認、また先日、防衛省から共同使用地内に所在する民有地も無償とすることが適当との回答をいただき、約40ヘクタールの土地全てを無償で共同使用ができる目処が立ちました。

  逗子市としては、今後も使用協定締結に向けた三者協議会での協議を進め、できるだけ早期に、公園の整備並びに保全・活用に向けた検討組織を立ち上げ、平成26年度中の開設をめざして、市民が自由に憩うことのできる公園の実現のため、今後とも国及び米軍との交渉を積極的に進めてまいります。


  次に、3つの重要課題として位置付けた「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」、「行財政改革の一層の推進」、「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。


  初めに、「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」については、まず、小学校区を単位とした新たな地域自治システムの構築に向けて、市としての基本的考え方を各地域にご説明し、市民との対話を重ねてまいります。新たな地域自治は、地域に住むすべての市民が参画し、自治会・町内会、自主防災組織、PTA、子ども会、老人クラブ、体育会、商店会、民生委員、ボランティア団体など、地域内の多様なメンバーによって構成される(仮称)住民自治協議会を設立して、様々な地域課題を自ら解決し、地域の個性や実情に応じたまちづくりを実現することをめざすものであり、平成26年度の導入に向けて具体的な検討を進めます。

  長期ビジョンの策定に関しては、平成27年度からの次期総合計画の策定に向けて、現在、総合計画審議会において、計画期間を24年として、基本構想と実施計画の二層構造によって構成し、まちづくり基本計画と一体化するとともに、地域福祉計画や環境基本計画、生涯学習推進プランなどの個別計画と連係した計画体系とする方向で協議を進めています。平成24年度は、無作為抽出の手法による市民参加も実施しながら、基本構想のビジョンをつくってまいります。

  そして、将来的には、小学校区ごとの地域計画も策定し、PDCAサイクルによって、総合計画と個別計画、地域計画を一体的に進行管理する新たなシステムを確立したいと考えています。

  また、市民との協働によるまちづくりの新たな仕組みとして平成23年度から始めた協働事業提案制度については、防災、子育て、ゼロ・ウェイストをテーマとした4つの市民団体との協議がまとまり、予算案に計上いたしました。市民と行政がパートナーとして企画立案段階から市民が参画し、共に事業をつくり上げる今回の取り組みは、市民と行政の役割分担の在り方を問い直し、市民自治のまちづくりを進化させるたいへん意義深いものになると感じています。

  そして、今後、市民協働型の行政運営をさらに拡大させるため、公共サービスにおける市民協働経営のパートナーとして、株式会社パブリックサービスの更なる活用を検討してまいります。パブリックサービスは設立から20年の節目を迎え、これまでの市内高齢者の雇用促進という目的を拡充することはもとより、より多様な行政サービスを幅広い市民がワークシェアしながら、市民自らがまちづくりの主体として責任を担う、市民自治のさらなる可能性を広げる存在として飛躍をめざす時が来たと考えております。

  次に、市民協働推進のもう一つのツールである社会参加・市民活動ポイントシステムZenについて申し上げます。来年度、本格導入から3年目を迎えるZenに、サブシステムとしてスポーツ健康ポイントを導入いたします。これは、市や体育協会が主催するスポーツイベントや健康に関する講座等に参加した市民にポイントを付与し、年間3ポイントで1Zenと交換する仕組みです。平成24年度からスタートするスポーツ推進計画に合わせ、Zenを活用したスポーツ健康ポイントによって、スポーツ推進はもちろんのこと、スポーツを通じて人と人がつながり、地域コミュニティをさらに活性化します。

  このような市民との協働をより一層推進するためには、情報発信力の強化が不可欠です。平成23年度に設置した情報発信戦略策定プロジェクトチームの検討を踏まえ、情報発信力強化のためのホームページのリニューアルを実施する予算を計上いたしました。より迅速にかつ的確に情報発信することのできるコンテンツマネジメントシステムの導入によって、市民との情報共有を強化し、さらなる市民自治の進展を図ってまいります。


  次に、「行財政改革の一層の推進」について申し上げます。

  まず、懸案でありました土地開発公社保有土地の買い取りについては、第三セクター等改革推進債の活用ではなく、神奈川県の貸付制度を活用して供用済みの土地を順次買い取る方針を決定いたしました。今後、毎年2億円の借入と一般財源6,700万円で、7年間で約18億円分の買い取りを実施する計画です。

  これにより、平成24年度から平成34年度までの長期財政見通しは、歳入面においては高齢化の進展による税収の減少傾向が続き、歳出面では、焼却施設の大規模改修や土地開発公社の土地買い取り、扶助費の増加などにより、依然として厳しい状況が続きます。従って、一層の行財政改革は待ったなしの課題であります。

  まず、民間委託の推進については、焼却炉の運転管理や学校給食調理業務、窓口業務などの委託化及び文化プラザホールや逗子アリーナなどの指定管理者制度導入が可能であると判断される対象施設・業務については平成23年度末までにロードマップを作り、具体的な検討を進めます。このうち文化プラザホールについては、指定管理者制度導入に向けたコンサルティング業務委託予算を計上いたしました。

  受益者負担の適正化については、4月から実施するごみ処理手数料の改定に続き、平成24年度は国民健康保険料の改定に向けた手続きを進めてまいります。また、学校施設開放や、公民館の生涯学習センター化に伴う施設利用、さらに、第一運動公園と逗子アリーナの駐車場の有料化を検討するとともに、家庭系ごみ処理の有料化についても検討を進めてまいります。

  公共施設の再配置については、平成23年6月作成の中長期配置構想に引き続き、(仮称)療育・教育の総合センターの機能の検討、福祉会館と青少年会館の機能再編、市営住宅の統廃合による土地の処分方針、久木小学校区の拠点施設と久木の消防分団詰所の整備計画を検討してまいります。

  なお、昨年実施した事務事業総点検は、市民からの指摘を踏まえ、池子接収地返還促進市民協議会やズシップ連合会への補助金削減などの見直しを行いましたが、今後、実施手法や実施時期の検証を行い、制度化に向けて検討してまいります。


  次に、三つ目の「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。

  平成24年度からいよいよ焼却施設の大規模改修と最終処分場延命化の工事が本格化します。最終処分場の延命化に取り組むものの、焼却灰等の市外搬出による資源化等の委託処理が早晩必要となります。また、焼却炉の改修工事の間、横浜市と鎌倉市にご協力をいただき焼却処理を委託する予定ですが、平成24年度には約2億円もの経費が必要となります。従って、ごみの減量化・資源化は極めて切迫した課題であり、環境負荷の低減はもとより、処理コスト削減のために徹底したごみの減量化に取り組まなければなりません。

  そこで、まず、生ごみを燃やさずに減量化・資源化する処理システムを構築するために、モデル地域において、生ごみの分別収集と家庭用生ごみ処理容器普及のためのモニタリング調査を実施します。一定期間、可燃ごみと生ごみを分けて出してもらい、可燃ごみと生ごみの総重量並びに異物の混入率をサンプル調査するとともに、50世帯に家庭用生ごみ処理容器を貸与して、各家庭の可燃ごみと生ごみの重さを計測してもらい、生ごみ処理容器の使用状況調査と普及促進を行います。また、生ごみ処理機を逗子小学校と久木小学校に設置し、全小学校における生ごみの資源化を推進します。

  さらに、資源物拠点回収の拡大を進めるとともに、協働事業提案制度による事業として、市役所隣地を活用し、啓発機能を有する資源物回収拠点を設置し、市民との協働により、ごみの減量化・資源化の啓発と資源物拠点回収の普及をめざす取り組みを試行的に実施します。なお、この拠点においては、子育て支援の協働事業提案である、移動式外遊びの場を展開するプレイリヤカー事業も定期的に開催し、子育ての場の拡充と子育て世代へゼロ・ウェイストへの取組みを推進する横断的な事業として展開します。

  また、ごみの減量化・資源化を進めるに当たっては、収集方法の抜本的な見直しと家庭系ごみ処理の有料化についても検討してまいります。ごみを出さないライフスタイルの普及による環境負荷の低減と収集処理コストの削減並びに最終処分場のできる限りの延命化を図り、ゼロ・ウェイスト社会の実現に向けて全市を挙げて取り組んでまいります。


  以上、平成24年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。山積する課題を一つ一つ解決し、将来に希望をもって、安心して暮らせる安全なまちをつくるため、人と人がつながり、地域で支え合う「逗子らしい」コミュニティをめざしてまいります。


  続いて、平成24年度予算案についてご説明いたします。

  政府は、平成24年度の地方財政への対応に当たっては、東日本大震災の復興・復旧対策について財源を確保し別途管理での対応を可能とするため、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本として所要の対応を行うことにより、平成24年度の地方財政の通常収支分の歳入歳出規模は、対前年度比0.8パーセント程度の減となる見込みとしています。

  本市の歳入予算では、歳入の根幹をなす市税の主要税目である個人市民税は、年少扶養控除の廃止など税制改正による若干の増収が見込めるものの、もうひとつの主要税目である固定資産税は、固定資産の評価替えにより減額での予算計上としたほか、地方特例交付金も、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分の取扱いにより大幅な減額での予算計上となるなど、主な歳入予算は相変わらず厳しい状況となっています。

  こうした中、普通交付税と臨時財政対策債については、平成24年度地方財政計画などを基に前年度よりも増額を見込んだほか、財政調整基金繰入金は前年度と同額を計上することにより財源調整をしています。

  一方、歳出予算においては、人件費は、退職手当の減少により減額となるものの、扶助費は、子ども手当が新たな仕組みとして実施される子どものための手当に移行することによる減少要因を除くと、障害者支援費や生活保護費などの増により実質的には増額となります。また、ごみ焼却施設、第一運動公園、小坪飯島公園、池子市営住宅、小坪大谷戸会館の再整備など、公共施設の再整備事業が集中すること、さらには、土地開発公社の保有する土地の再取得など、平成26年度を期限とする総合計画実施計画に定めた目標の達成に向けて、必要な事業には着実に予算を配分した結果、一般会計総額は12.8%の増と大幅な伸びとなっています。


  それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明申し上げます。


  市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で2,600万円、率にして0.3パーセントの減となる94億2,400万1,000円を計上しました。

  市民税のうち、個人市民税については、年少扶養控除の廃止などを考慮し、前年度比1.4パーセント増の47億7,200万円を、法人市民税については、平成23年度の課税実績等を勘案し前年度比12.9パーセント増の2億3,600万円を見込み計上しました。

  固定資産税は、地価の下落等を反映した固定資産の評価替えにより、前年度比3.6パーセント減の32億6,100万円を計上しました。

  地方譲与税は、前年度比2.7パーセント増の1億1,500万円を計上しました。

  地方消費税交付金は、前年度比7.1パーセント増の4億4,000万円を計上しました。

  国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度と同額の2億6,000万円を計上しました。

  地方特例交付金は、年少扶養控除の廃止等に伴う地方増収分の取扱いにより、前年度比42.4パーセント減の4,800万円を、地方交付税は普通交付税について政府の地方財政計画を考慮し、特別交付税と合わせて前年度比8.2パーセント増の13億2,000万円を計上しました。

  使用料及び手数料は、じんかい処理手数料の改定による増などにより、前年度比12.1パーセント増の3億5,310万8,000円を計上しました。

  国庫支出金は、子ども手当から子どものための手当への制度改正に伴い国庫負担金が減となる一方、一般廃棄物処理施設整備事業や第一運動公園整備事業などにより国庫補助金が増となることから、前年度比6.7パーセント増の25億4,424万7,000円を、県支出金は、子ども手当から子どものための手当への制度改正に伴い県負担金が増となることから、前年度比15.0パーセント増の8億6,688万1,000円を計上しました。

  このほか、繰入金は、財政調整基金からの4億円を含め4億5,439万8,000円を繰り入れることとし、繰越金は6億円を計上しました。

  市債は、じんかい処理施設整備事業債10億1,260万円をはじめとする各事業に伴うものとして19億1,530万円を計上するほか、通常収支にかかる財源の不足に対処する臨時財政対策債10億円を計上し、市債合計では前年度比122.0パーセント増の29億1,530万円を計上しました。


  次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。

  人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、101億1,411万3,000円と前年度に比較して6.4パーセントの減となっています。

  このうち人件費は、定年退職者数の減などにより50億5,084万4,000円、前年度比5.7パーセントの減となっています。

  扶助費は、子ども手当が新たな仕組みとして実施される子どものための手当に移行することによる減少要因が大きいことから、障害者支援費や生活保護費などが増額となるものの32億3,944万円、前年度比8.7パーセントの減となっています。

  公債費は、市債残高の減などによる利子の減少などから18億2,382万9,000円、前年度比4.4パーセントの減となっています。

  なお、平成24年度の当初予算に基づく公債費比率の推計値は9.5パーセントと対前年度比1.3ポイント低下、また、実質公債費比率の推計値は5.7パーセントと対前年度比0.3ポイント上昇となりますが、地方債借入申請の基準値となっている18パーセントを下回るものと推計しています。

  このほか、物件費は、前年度比6.8パーセント増の29億1,707万4,000円となっています。

  また、投資的経費は、一般廃棄物処理施設整備事業、第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業など公共施設の再整備事業費が増加し、さらに、土地開発公社の土地の再取得費を新たに計上したため、文化・教育ゾーン整備以降、投資的経費を抑えていたことも影響し前年度比629.6パーセントの大幅増の30億7,575万3,000円となっています。

  なお、繰出金は下水道事業特別会計繰出金の増額などにより、繰出金全体で前年度比1.4パーセント増の23億1,104万4,000円となっています。

  以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して22億5,377万3,000円、率にして12.8パーセント増の198億5,600万円となっています。


  次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は前年度比1.9パーセント減の60億6,590万円、後期高齢者医療事業特別会計は前年度比3.1パーセント増の10億720万円、介護保険事業特別会計は、前年度比4.0パーセント増の46億9,140万円となっています。また、下水道事業特別会計は、前年度比38.9パーセント増の29億2,130万円となっています。

  これら4特別会計の合計額は、146億8,580万円で、前年度に比較して9億1,310万円、率にして6.6パーセントの増となっています。

  以上の結果、一般会計及び4特別会計を合わせた予算総額は345億4,180万円となり、前年度に比較して31億6,687万3,000円、率にして10.1パーセントの増となりました。


  次に、平成24年度の市政運営にあたっては、地域で支え合い、共に生きるまちをめざして、昨年の所信表明で申し上げた次の5項目の柱、重点目標に向かって引き続き政策を進めるとともに、池子の約40ヘクタールの土地の共同使用へ向け、全力を注いでまいります。


1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち

2 子育てしたいまち

3 みどりを守り、自然と共生するまち

4 安心・安全・快適なまち

5 市民自治のまち


  まず、「1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち」についてご説明申し上げます。


  心豊かに、いつまでも健康で、安心して暮らすことができるまちをめざして、安心生活創造事業を地域安心生活サポート事業として発展させるとともに、地域包括支援センターの強化など高齢者福祉の充実を図ってまいります。なお、特別養護老人ホーム100床の計画は、沼間1丁目への整備について事業者がまちづくり条例の手続きを終えて、平成25年度中の開設に向けて準備を進めており、施設整備助成を予算計上しています。

  障がい者福祉については、就労支援のためのジョブコーチを配置する就労等基盤整備促進事業に取り組み、障がい者が安心して地域で暮らせるまちづくりを推進してまいります。

  地域医療の充実については、県の医療計画改定に向けて病床許可の弾力的運用を働きかけ、総合的病院誘致の可能性を追求するとともに、近隣の医療機関とのネットワーク化や在宅医療の充実も含めた地域医療体制の構築に向けて検討を進めてまいります。

  商工業振興としては、住宅リフォーム助成制度を導入し、地域経済の活性化を支援いたします。

  また、4月から始まるスポーツ推進計画のキャンペーンイベントとして、5月30日に全国100以上の自治体・地域で行われるスポーツイベントのチャレンジデーに参加し、全市的なスポーツの推進を図るとともに、まちなかアカデミーの開講など、スポーツ・文化・生涯学習活動の活性化により、健康長寿のまちづくりを推進してまいります。


  社会福祉費のうち、地域安心生活サポート事業は、ひとり暮らし高齢者世帯等が安心して暮らせるための地域の支援体制の基盤づくりを行うことを目的に、国のモデル事業として取り組んできました安心生活創造事業を引き続き市の事業として実施するための経費として557万3,000円を計上しました。

  就労等基盤整備促進事業は、障がい者の就労の場や機会の確保など、障がいの特性に応じた就労支援体制をつくる経費として268万2,000円を計上しました。

  高齢者保健福祉施設整備助成事業は、逗子市高齢者保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームの整備費用を助成するため4,320万円を計上しました。

  特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比4.9パーセント減の40億6,667万7,000円を計上したほか、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する後期高齢者支援金として8億5,513万2,000円などを計上しました。

  後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として前年度比2.6パーセント増の9億6,656万8,000円を計上しました。

  介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比3.6パーセント増の44億2,283万2,000円を計上しました。

  次に、保健衛生費のうち、地域医療充実事業は、医師会、葉山町などと組織する逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会において、地域医療の充実のための検討を行う経費として10万円を計上しました。

  予防接種事業は、子宮頸がん等ワクチン接種など各種予防接種を実施する経費として9,284万6,000円を計上しました。

  成人等保健事業は、新たに肝炎ウィルス検診を実施する経費を含め7,414万6,000円を計上しました。

  次に、商工費のうち、住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化等のため、市民が市内事業者によりリフォーム工事を行った場合に費用の一部を助成するための経費として300万円を計上しました。

  次に、社会教育費のうち、各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、学校支援地域本部において任命されている地域コーディネーター及び学校支援ボランティアを対象に講座を実施するための経費として60万7,000円を計上しました。

  文化活動振興事業は、逗子市文化振興基本計画の推進及び調査・評価を行うための経費のほか、まちなかアカデミーを開講する経費などとして171万9,000円を計上しました。


  次に「2 子育てしたいまち」についてご説明申し上げます。


  これまで子育て支援や教育環境の充実に重点的に取り組んできましたが、平成24年度は、児童館機能を有する体験学習施設の整備を含めた第一運動公園再整備工事が着工となります。また、協働事業提案制度による移動式外遊びの場を展開するプレイリヤカーと逗子の自然を生かしたあそび場を実施し、市民との協働による子育て環境の拡充を進めるとともに、特定不妊治療費助成制度を創設し、妊娠を望む夫婦の経済的負担軽減による子育てしたいまちの一層の充実を図ります。

  教育環境の充実としては、特別支援教育強化のため特別支援教育巡回指導員やスクールカウンセラーを小学校へ配置するほか、久木中学校の別棟新築工事や中学校の特別教室へエアコンを整備するなど引き続き重点配分いたしました。


  児童福祉費のうち、子どものための手当等支給事業は、子どものための手当等の支給にかかる経費として7億8,838万8,000円を計上しました。

  放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として7,417万1,000円を計上しました。

  親子遊びの場支援事業は、地域で組織する団体による子育て活動を支援する助成費として40万円を計上しました。

  親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流することができる小坪と沼間の親子遊びの場の開設経費のほか、市民との協働によるプレイリヤカー及び逗子の自然を活かしたあそび場の運営経費を含め509万2,000円を計上しました。

  特定不妊治療費助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成するための経費として350万円を計上しました。

  環境保全費のうち、第一運動公園整備事業は、水泳プールの改修と児童館機能を有する体験学習施設の新築を含めた第一運動公園再整備工事費などとして5億1,378万9,000円を計上しました。

  教育総務費のうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,453万5,000円を計上しました。

  学校支援地域本部事業は、学校と地域の連携を深め、地域の教育力を学校教育に活かす取組みのための経費として165万円を計上しました。

  小学校費、中学校費のうち、学校施設整備事業は、久木中学校の教室不足に対応するため別棟新築工事費を含め、各小・中学校施設の整備のための経費として、小・中学校合わせて1億1,990万円を計上しました。

  教材・教具整備事業は、各小・中学校の机・椅子を更新する経費のほか、教材教具を購入する経費として、中学校の新学習指導要領完全実施に伴い、教師用教科書等を購入する経費を含め、小・中学校合わせて2,797万4,000円を計上しました。


  続いて「3 みどりを守り、自然と共生するまち」についてご説明申し上げます。


  ゼロ・ウェイスト社会への挑戦を重要課題と位置付け、全市を挙げて持続可能な資源循環型の社会をめざすとともに、市街地に残された豊かな緑を守るため、特別緑地保全地区の指定に向けた候補地選定の基準づくりを進め、「青い海とみどり豊かな平和都市」逗子の豊かな自然環境を守り、自然と共生するまちづくりを推進してまいります。

  街区公園整備としては、小坪飯島公園やアザリエ学校前公園の再整備を進めるとともに、公園施設長寿命化計画を策定し、長期的な公園再整備に取り組みます。

  また、まちづくり基本計画に位置付けられた歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業や自然の回廊プロジェクト、最低敷地面積基準の導入に向けて取り組むとともに、景観計画の着実な運用など景観のまちづくりを一層推進し、逗子らしい街並みの維持・向上を図ってまいります。

  なお、観光振興として毎年実施してきた花火大会については、安全性確保の観点から6月2日開催とするとともに、海水浴場の開設にあたっては、家族連れが安心して楽しめるファミリービーチとして、騒音・風紀の乱れの防止や営業時間の遵守など、海水浴場のマナーアップの対策を講じてまいります。


  清掃費のうち、生ごみ減量化・資源化事業は、今後の生ごみ処理方針等を検討するための生ごみ分別収集モニタリング調査を実施する経費などとして532万5,000円を計上しました。

  ゼロ・ウェイスト推進協働事業は、市民との協働により、ごみの減量化・資源化の啓発機能を有する資源物回収拠点の試行的運用を行う経費として666万円を計上しました。

  資源化品目拡大事業は、平成22年度から試行的取組みとして実施している公共施設での廃蛍光管や廃食用油、ビンなどの資源物の拠点回収と植木剪定枝チップ化について、さらに拠点を拡大するなど、拡充して本実施する経費として1,084万4,000円を計上しました。

  ごみ焼却施設基幹改良工事ごみ搬出事業は、改良工事に伴う焼却炉の休止期間中に焼却処理することができないごみを市外に搬出し処理する経費として1億9,955万1,000円を計上しました。

  最終処分場転圧事業は、最終処分場の埋立期間の延命化に向け、転圧により埋立容量の確保を図る2か年継続事業の転圧工事の第2年度分として9,760万円を計上しました。

  一般廃棄物処理施設整備事業は、3か年継続事業のごみ焼却施設の大規模改修工事の第2年度分などとして13億7,646万9,000円を計上しました。

  環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、市民の住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行うなどの経費として555万9,000円を計上しました。

  特別緑地保全地区指定事業は、市街地を取囲む樹林帯を将来にわたり保全するための特別緑地保全地区指定に向けた候補地選定のための基準づくりを行う経費として260万7,000円を計上しました。

  街区公園整備事業は、小坪飯島公園の水泳プールなどの再整備工事費、アザリエ学校前公園の再整備工事費などとして1億5,895万7,000円を計上しました。

  公園施設長寿命化計画策定事業は、街区公園の長寿命化計画を策定する経費として1,577万1,000円を計上しました。

  自然の回廊プロジェクト事業については、自然の回廊の一部としてハイキングコースに道標等を設置する経費として63万6,000円を計上しました。

  海水浴場運営費は、逗子海岸海水浴場開設にかかる経費のほか、海水浴場開設期間中の逗子海岸での喫煙マナーの徹底や騒音、営業時間の遵守などの海水浴場のマナーアップ警備の経費を含め1,881万9,000円を計上しました。

  都市計画費のうち、計画的なまちづくり推進事業は、敷地面積の最低限度の導入に向けて引き続き検討を行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など275万5,000円を計上しました。

  歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの計画策定に向けた検討や啓発活動を行う経費として63万8,000円を計上しました。

  小学校費のうち、学校施設生ごみ処理機設置事業は、既設の小学校3校に加え、新たに逗子小学校と久木小学校にも生ごみ処理機を設置し、市立小学校全5校で生ごみを処理する経費として743万円を計上しました。


  続いて、「4 安心・安全・快適なまち」についてご説明申し上げます。


  東日本大震災以後、数度にわたる補正予算を組み、津波ハザードマップの改訂や避難経路の整備など緊急性の高いものから対策を実施してきました。平成24年度も引き続き、防災対策の強化を最優先の課題として取り組んでまいります。

  また、池子市営住宅の建替えを実施するとともに、市営住宅管理システムを導入し、事務の効率化を図ります。さらに、土地開発公社が保有する市営住宅用地の再取得を進めるとともに、次の市営住宅整備候補地を選定し、既存木造住宅の統廃合を進めてまいります。

  その他、消防署の30m級梯子付消防自動車の更新や急傾斜地崩壊対策事業、道路災害防除事業、街路灯改良事業、下水道合流改善事業など、安心・安全を高める事業を着実に推進してまいります。


  道路橋りょう費のうち、道路災害防除事業は、市道久木48号線に接する急傾斜のがけ地災害防除工事費などとして4,417万1,000円を計上しました。

  下水道事業特別会計については、合流改善事業では、2か年継続事業として実施している逗子第5分区雨水渠整備公共第1号工事の第2年度分1億9,110万円を、新たに2か年継続事業で実施する新宿滞水池築造工事の初年度分2億6,000万円をそれぞれ計上しました。処理場・ポンプ場長寿命化計画策定事業では、計画策定に係る経費として1,000万円を計上しました。処理場施設整備事業では、No3汚泥脱水機改築工事費6億4,470万円を、下水道総合地震対策計画策定経費500万円をそれぞれ計上しました。

  住宅費のうち、住宅管理事業は、新たに市営住宅管理システムを導入する経費などを含め2,256万4,000円を計上しました。

  用地購入費は、土地開発公社の経営健全化対策として公社が保有する市営住宅用地を再取得する経費として2億6,700万円を計上しました。

  市営住宅整備事業は、池子市営住宅建替え工事を2か年継続事業で実施する経費の初年度分などとして1億103万6,000円を計上しました。

  消防費のうち、消防自動車整備事業は、消防署の30m級梯子付消防自動車の更新にかかる経費として1億9,067万4,000円を計上しました。

  災害対策事業は、津波ハザードマップの改訂及び土砂災害ハザードマップ作成のほか、防災備蓄倉庫の増設、協働事業提案制度による提案事業として市民との協働により自然災害啓発事業を行う経費などとして2,879万5,000円を計上しました。


  次に「5 市民自治のまち」についてご説明申し上げます。


  平成24年度は、新たな市民自治のまちの設計図を描く大変重要な年となります。総合計画を始めとした行政計画全般の体系化と新しい市民自治システムを構築するとともに、社会参加・市民活動ポイントシステムや協働事業提案制度などの取組みをさらに拡大し、逗子市ならではの市民自治のまちを築いてまいります。

  また、小坪大谷戸会館の建替えでは、プロポーザルコンペで選考した設計者を交えて地域の皆さんとのワークショップを重ね、ふれあい活動センターのモデルとなるような設計がまとまりました。この小坪大谷戸会館の運営のあり方も、地域自治を進めていく上での試金石となります。さらに、久木小学校区の拠点施設の整備についても、新しい拠点が地域の活性化をもたらすように、地域の皆さんと対話を重ねてまいります。


  総務管理費のうち、総合計画策定事業は、平成27年度を期首とする総合計画の策定に向けた検討などを行う経費として42万1,000円を計上しました。

  市民自治システム構築事業は、小学校区を単位とした地域自治組織の設立等による新たな地域自治システムの検討などを行う経費として24万円を計上しました。

  ホームページ充実事業については、コンテンツマネジメントシステムの導入経費などを含め637万5,000円を計上しました。

  地域活動センター整備事業は、小坪大谷戸会館整備工事費などとして6,118万円を計上しました。

  社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、市民活動支援としてこれまで実施してきたシステムに、新たにスポーツ活動・健康関連事業を対象とするサブシステムを加え、ポイント券の発行等を行う経費などとして476万3,000円を計上しました。

  ふれあい活動圏創成事業は、ふれあい活動圏の創成に向けて市民向けフォーラムやモデル事業を実施するための経費として33万円を計上しました。


  最後に、「〜池子の森全面返還をめざして〜 40ヘクタールの土地の返還に向けて」についてご説明申し上げます。

  約40ヘクタールの土地の共同使用の実現に向け、米軍から示される使用条件について協議を重ね、平成24年度のできるだけ早い時期に、公園の整備並びに保全・活用のための検討組織を設置してまいります。

  共同使用の早期実現を図るためには、共同使用に対する市民の機運を盛り上げることが必要です。そのために、返還・共同使用推進事業や逗子市池子接収地返還促進市民協議会への助成をしてまいります。

  以上、重点施策について説明させていただきました。


  引き続き、一般会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ198億5,600万円とするものです。

  第2条は、継続費の総額及び年割額について規定したもので、第一運動公園整備事業は総額10億900万円の2か年継続費、市営住宅整備事業は総額4億63万3,000円の2か年継続費をそれぞれ設定するものです。

  第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

  第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は29億1,530万円としています。

  第5条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。

  第6条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。


  次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ60億6,590万円とするものです。

  第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。


  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。/p>

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ10億720万円とするものです。


  次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ46億9,140万円とするものです。


  次に、下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ29億2,130万円とするものです。

  第2条は、継続費の総額及び年割額について規定したもので、合流改善事業について総額6億942万円の2か年継続費を設定するものです。

  第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

  第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は8億6,960万円としています。

  第5条は、一時借入金の最高額を4億円と定め、第6条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。


  以上が、平成24年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。市税収入が4年連続マイナス計上となる厳しい財政状況の下、公共施設の再整備が集中するなどにより一般会計予算規模は大幅な伸びとなっていますが、長期財政見通しを踏まえた上で、様々な財源を調達することにより、健全財政を維持しつつ、総合計画実施計画の目標を着実に達成し、「地域で支え合い、共に生きるまち」の実現を図る予算案を提案させていただきました。議員の皆様におかれては、何卒、平成24年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

  長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。

2012年2月24日 逗子市長 平井 竜一

過去の施政方針及び予算提案説明

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi