平成23年度施政方針及び予算提案説明

平成23年度施政方針及び予算提案説明

平成23年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べさせていただくとともに、平成23年度予算の概要をご説明申し上げます。


私の2期目最初の年である平成23年度は、市税収入が景気低迷の影響を受けて平成22年度当初予算と比べて、3億円弱減少するという、たいへん厳しいスタートとなります。また、平成24・25年度には、山場を迎える焼却炉の大規模改修や第一運動公園再整備、小坪飯島公園再整備、池子市営住宅建設などの大型公共事業が集中していることも考慮し、新規事業は必要最小限に抑えながら、収支のバランスを図る極めて厳しい予算編成を余儀なくされました。

このような状況の中、平成23年度は、私が所信表明で申し上げた4年間の目標を着実に達成するための「布石の年」であると考えています。予算には盛り込むに至っていない様々な課題を4年後に成果をもたらすことができるよう、平成23年度においてしっかりと準備を進め、「市民との対話と協働」、「まちづくりは人づくり」、「長期的な視点に立つ」という3つの基本姿勢に基づいて、平成23年度から始まる新たな総合計画実施計画の着実な推進を図ってまいります。


まず、所信表明で述べさせていただいた2期目の最重要課題である池子住宅地区内の約40ヘクタールの公園実現については、2月10日に南関東防衛局長に庁内プロジェクトチームの検討報告書を提出して逗子市の土地利用案を説明し、早期の共同使用申請と引き続いての返還協議を要請いたしました。

土地利用にあたっては現状の利用形態を生かすことを基本として、400メートルトラックなどの運動施設、キャンプ場、子ども遊び広場、ドッグラン、蘆花記念公園の旧野外活動センターに代わる施設、池子遺跡群資料館などを配置した公園として整備する案といたしました。

今後、共同使用にあたっての米軍からの要件が示され、協議が整えば、共同使用の申請を行うことになります。公園としての共同使用の日米合同委員会の合意を経て、フェンス設置工事など必要な整備が実施される予定ですが、そこに至るまでには米軍との使用条件の交渉や、土地の使用料の無償化を巡る財務省との交渉など、いくつもの厳しい交渉が予想されます。

逗子市としては、市民が自由に憩うことのできる公園の実現のため、できるだけ速やかな手続きを国に要請しており、まずは年内の申請をめざし、国・米軍との交渉を進めてまいります。

また、横浜市域の住宅建設については、防衛省が年度内に基本構想を作成する予定となっていますが、逗子市としては交通問題について大きな懸念を抱いていることから、今後とも情報収集に努めます。

池子問題は、40ヘクタールの公園実現に向けた新たな局面を迎えており、新規事業として返還・共同使用推進事業を実施するなど、全市を挙げて目標達成のためにまい進いたします。


次に、3つの重要課題として位置付けた「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」、「行財政改革の一層の推進」、「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。

初めに、新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定ついて申し上げます。

長期ビジョンの策定については、平成23年度から次期総合計画策定の準備に取り掛かります。まずは、基本構想・基本計画・実施計画の三層構造の在り方、まちづくり基本計画や地域福祉計画など他の行政計画との関係性、新たな市民自治システムとまちづくり条例や市民参加条例等の体系化など、逗子市における市民自治の在り方や総合計画の枠組みから議論を始めます。

今回、総合計画の議論を始めるにあたり、総合計画審議会条例の改正案を提出させていただきました。従来の総合計画審議会は、公共的機関の代表者を中心に、議員、公募市民、学識経験者などによって構成され、基本構想・基本計画の審議を担ってきましたが、これを見直して、まちづくり市民委員会が所掌した市民参加により実施計画を協議する機能を統合することで、より市民を中心とした総合計画審議会へと改編するものであります。

新たな市民自治システムの構築については、平成23年から、協働事業提案制度をスタートさせ、市民との協働によるまちづくりの新たな取組みを加えます。行政が指定する特定テーマと市民発意の自由テーマによる提案を募集し、行政と市民との協議を経て、市のヒアリングから始まる予算編成過程に市民が参画できる制度としてまいります。


また、昨年11月から小坪地区を皮切りに地域ごとのまちづくりトークを始め、2月には第2弾として久木地区で実施しました。今後、小学校区ごとに順次行い、市民との情報共有を図りながら、小学校区を単位とした地域自治の制度について、先進都市の研究や補助金制度の抜本的見直しにより新たな補助制度を構築し、逗子市にふさわしい制度を設計してまいります。

これと連動して、まちづくり基本計画に位置付けられている「ふれあい活動圏」の考え方を多くの市民と共有するためのふれあい活動圏創成事業を実施しながら、小坪大谷戸会館の建て替えにあたって、地域自治の考え方を設計に生かし、ふれあい活動センターのモデルとなるような計画を進めてまいります。

また、平成22年10月から本格運用が始まった社会参加・市民活動ポイントシステムZenが平成23年度から一年を通して運用されます。Zenが、学校支援地域本部や安心生活創造事業、防災や防犯、ゼロウェイストや環境美化など、地域の様々な活動において、人と人をつなぎ、地域コミュニティを活性化する媒体となるよう機能を強化してまいります。

これら市民自治の考え方を多くの市民と共有し、市民自治を進化させるためには、市民との情報共有の充実が重要不可欠です。近年、動画サイトやツイッターなどの様々な情報発信ツールが発達している中、行政において効果的にそれらを活用できていないのが現状です。そのため、市の情報発信戦略を策定するためのアドバイザーを配置し、行政や市民の情報発信力を強化してまいります。

こうした取組みを積み重ね、体系化することにより、新たな市民自治システムを構築してまいります。


次に、行財政改革の一層の推進について申し上げます。

平成23年度から平成33年度までの長期財政見通しは、歳入面では、平成22年度における予想を上回る税収の落ち込みにより、厳しさを増しています。歳出面では、焼却施設の大規模改修費や扶助費の増加などが、人件費の削減を相殺する試算となっています。

従って、更なる行財政改革は喫緊の課題であり、平成23年度においては、まず、事務事業総点検を事業仕分けの手法を参考にしながら市民参加で実施します。法定事務等を除く全事務事業の中から、対象事業を市民とともに抽出し、事業の存廃を含めて公開の場で見直し作業を行います。

民間委託の推進については、委託化が可能と判断する対象施設・業務について、実施に向けたロードマップを作ります。

受益者負担の適正化については、施設使用料や一般廃棄物処理手数料、国民健康保険料、保育料などについて、検討を進めます。

公共施設の再配置については、療育・教育の総合センターの設置場所と福祉会館の機能再編、池子市営住宅に次ぐ市営住宅整備、久木地域活動センターの整備方針を検討してまいります。


三つ目の「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。

平成23年度から着手する焼却施設の大規模改修と最終処分場の延命化には33億6,000万円という巨額の費用がかかります。従って、ごみの資源化・減量化と、ごみ処理全体の財政負担を低減するための方策を徹底的に検討しなければなりません。

まずは、昨年から始めた資源物の拠点回収の試行の拡大と収集方法の抜本的な見直しの検討に着手します。最終的な目標は、資源物をステーション回収から拠点への持ち込み方式に転換して、資源化の徹底と収集コストの低減を図ることです。

さらに、生ごみ全量資源化・減量化の具体化に向けて、家庭用生ごみ処理容器の普及促進に向け、モデル地域の設定について検討するなど、市民と連携した取組みを目指します。

また、学校施設生ごみ処理機設置事業では、これまでの池子小学校に加え、新たに沼間・小坪小学校に設置して、学校における生ごみの資源化を推進します。


平成23年度は、これらの重要課題に加えて、「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」と「子育てしたいまち」の2つを戦略課題として重点的に取り組んでまいります。


一つ目の、「心豊かに暮らせる健康長寿のまち」については、まず、安心生活創造事業の着実な進展を図ります。二年目を迎えた本事業は、3つのモデル地域以外の地域においても広がりつつあります。平成23年度はこれらの実績をさらに積み重ねつつ、平成24年度に向けて、全市に広げるための事業の在り方を検討してまいります。この事業は、地域自治にもつながる重要な事業であり、ふれあい活動圏創成事業とも連携させながら、横断的に取り組んでまいります。

また、特別養護老人ホームの待機者が増える中、100床増床のため、平成24年度の事業化に向けて、信頼性と実現性の高い事業者の選定を行ってまいります。


次に、「子育てしたいまち」については、まず、中学校給食の実現に向けて取り組んでまいります。2月9日に教育委員会からボックスランチ方式による導入の方針が示され、総合計画次期実施計画に財政見通しも含めて盛り込みました。今後は、教育委員会において事業者選定のための作業が進められます。

また、平成21年度から取り組んできた特別支援教育の充実を一層進めるための体制強化を図るとともに、療育推進事業と特別支援教育との連携について検討を進め、就学前と就学後の一貫した支援体制を構築してまいります。

子育て支援に関しては、まず、第一運動公園再整備事業において児童館機能を有する体験学習施設の実施設計へと進みます。今後は特に運営について、中高生が主体的に関わることのできる体制作りを進めてまいります。

また、平成23年度から新たに親子遊びの場運営事業を小坪地区と沼間地区でスタートさせ、地域における親子の遊び場を充実させるとともに、子育て支援センターの巡回相談回数を増やすなど、地域で安心して子育てができる環境を一層充実させます。


新規事業の規模は大きくはありませんが、これまで実践してきた事業をしっかりと定着させつつ、学校支援地域本部や安心生活創造事業、避難所運営委員会や防犯活動、ゼロ・ウェイストや公園・緑地アダプトプログラム、文化・スポーツ・生涯学習活動など、様々な事業を横断的に連携させることで、それぞれの相乗効果が生まれるようにじっくりと取り組んでまいります。

そして、人と人がつながり、支え合うことの大切さを実感できるような「逗子らしい」地域コミュニティづくりをめざしてまいります。


続いて、平成23年度予算案についてご説明いたします。

政府は、企業収益の回復等により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度回復することが見込まれる一方、社会保障関係費が大幅に自然増となることや公債費が依然高水準であることなどにより、平成23年度の地方財政の歳入歳出規模は、対前年度比0.5パーセント程度の増となる見込みとしています。

本市の歳入予算では、歳入の根幹をなす個人市民税は、景気回復の遅れの影響や高齢化の影響が大きく現れ、3年連続で対前年度比マイナスでの予算計上としたほか、消費に関連する各種交付金の多くも対前年度比マイナスでの予算計上となるなど、主な歳入予算は相変わらず厳しい状況となっています。

こうした中、普通交付税は平成22年度の交付実績などを基に対前年度比増額を見込んだほかは、臨時財政対策債や財政調整基金繰入金は前年度と同額計上することにより財源調整をしています。

一方、歳出予算においては、人件費が職員数の削減により減少傾向にあるものの、平成23年度はまだ平年度ベースを超える定年退職者があるため、大幅な圧縮が見込めず、扶助費については生活保護費などの伸びから増額となるなど、義務的経費全体では増額となり、財源に余裕のない状況ではありますが、平成23年度からの総合計画次期実施計画事業については積極的に予算計上するなど、実施計画の着実なスタートが切れるよう4年後を見据えた歳出予算としました。


それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明申し上げます。

市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で2億7,500万円、率にして2.8パーセントの減となる94億5,000万1,000円を計上しました。

このうち市民税は、個人、法人ともに景気の回復が足踏み状態であることなどを考慮し、個人市民税は前年度比5.7パーセント減の47億700万円を、法人市民税は前年度比5.4パーセント減の2億900万円を見込み計上しました。

固定資産税は、家屋の新増築による評価額の増額等により、前年度比0.6パーセント増の33億8,300万円を計上しました。

地方譲与税は、前年度比5.1パーセント減の1億1,200万円を計上しました。

地方消費税交付金は、前年度比0.2パーセント増の4億1,100万円を計上しました。

国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度と同額の2億6,000万円を計上しました。

地方特例交付金は、4月分以降の子ども手当の財源を全額国庫負担金として計上し、この科目では非計上としたことから前年度比42.9パーセント減の8,327万7,000円を、地方交付税は普通交付税について政府の地方財政計画において前年度並みの総額が確保されていることから、平成22年度の収入実績を考慮し、特別交付税と合わせて前年度比54.4パーセント増の12億2,000万円を計上しました。

使用料及び手数料は、前年度比5.8パーセント増の3億1,505万1,000円を計上しました。

国庫支出金は、4月分以降の子ども手当の財源を全額国庫負担金として計上したことなどから前年度比28.2パーセント増の24億1,357万5,000円を、県支出金は反対に、4月分以降の子ども手当負担金を非計上としたことなどから、前年度比16.5パーセント減の7億5,357万8,000円を計上しました。

このほか、繰入金は、財政調整基金からの4億円を含め4億100万円を繰り入れることとし、繰越金は4億円を計上しました。

市債は、各事業に伴うもののほか、臨時財政対策債9億円を、退職手当債2億4,000万円を計上し、市債合計では前年度比0.2パーセント減の13億3,870万円を計上しました。


次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。

人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、108億1,339万1,000円と前年度に比較して4.3パーセントの増となっています。

このうち人件費は、職員数の削減などにより、前年度比0.7パーセントの減となっています。

扶助費は、子ども手当や生活保護費などが増額となることなどから35億4,862万1,000円、前年度比12.8パーセントの増となっています。

公債費は、臨時財政対策債などの元金償還額が増加することなどから19億783万円、前年度比4.4パーセントの増となっています。

なお、平成23年度の当初予算に基づく公債費比率の推計値は10.8パーセントと対前年度比0.8ポイント上昇、また、実質公債費比率の推計値は5.4パーセントと対前年度比0.5ポイント上昇となりますが、地方債借入申請の基準値となっている18パーセントを下回るものと推計しています。

このほか、物件費は、前年度比2.2パーセント増の27億3,282万2,000円となっています。

また、投資的経費は、道路災害防除事業や消防自動車整備事業などの事業費が減少したことなどにより、前年度比24.2パーセント減の4億7,780万3,000円となっています。

なお、繰出金は介護保険事業特別会計繰出金の増額などにより、繰出金全体で前年度比1.2パーセント増の22億7,825万4,000円となっています。

以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して4億4,600万円、率にして2.6パーセント増の176億6,200万円となっています。


次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は前年度比0.5パーセント増の61億8,210万円、後期高齢者医療事業特別会計は前年度比9.1パーセント増の9億7,700万円、介護保険事業特別会計は、前年度比12.5パーセント増の45億1,110万円となっています。また、下水道事業特別会計は、前年度比7.5パーセント増の21億250万円となっています。

なお、老人保健医療事業特別会計は平成22年度をもって特別会計を廃止します。

これら4特別会計の合計額は、137億7,270万円で、前年度の5特別会計の合計額に比較して7億5,360万円、率にして5.8パーセントの増となっています。

以上の結果、一般会計及び4特別会計を合わせた予算総額は314億3,470万円となり、前年度に比較して11億9,960万円、率にして4.0パーセントの増となりました。


次に、平成23年度の市政運営に当たっては、地域で支え合い、共に生きるまちをめざして、所信表明で申し上げた次の5項目の重点目標に沿って政策を進めるとともに、池子の約40ヘクタールの土地の共同使用へ向け、全力を注いでまいります。


1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち

2 子育てしたいまち

3 みどりを守り、自然と共生するまち

4 安心・安全・快適なまち

5 市民自治のまち


まず、「1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち」についてご説明申し上げます。


高齢化が急激に進む逗子において、地域福祉の充実は極めて重要な課題です。

地域で支え合い、心豊かに、いつまでも健康で暮らすことができるまちをめざして、安心生活創造事業の充実をはじめ、介護サービスや地域医療の充実を図るとともに、新たに子宮頸がん等ワクチン接種を実施します。また、策定中の文化振興基本計画とスポーツ振興計画や新たに策定する子どもの読書活動推進計画によって、文化・スポーツ・生涯学習の振興を図り、総合的に健康長寿のまちづくりを進めてまいります。


社会福祉費のうち安心生活創造事業は、一人暮らし高齢者世帯等が安心して暮らせるための地域の支援体制の基盤づくりのための経費として1,127万5,000円を計上しました。

ボランティア活動支援事業は、市民のボランティア活動の支援を行うものとして282万5,000円を計上しました。

特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比0.7パーセント減の42億7,654万円を計上したほか、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する支援金として7億7,389万6,000円などを計上しました。

後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金を前年度比9.7パーセント増の9億4,197万5,000円を計上しました。

介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比13.2パーセント増の42億6,768万8,000円を計上しました。

なお、老人保健医療事業特別会計は、平成22年度で法令による設置義務が終了することから、平成22年度をもって廃止となります。

次に、保健衛生費のうち地域医療充実事業は、医師会、葉山町などと組織する逗子・葉山地区医療保健福祉対策協議会において、地域医療の充実のための検討を行う経費として16万円を計上しました。

予防接種事業は、従来から行っている各種予防接種に加え、新たに子宮頸がん等ワクチン接種を実施する経費を含め1億557万1,000円を計上しました。

次に、社会教育費のうち各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、学校支援地域本部において任命されている地域コーディネーター及び学校支援ボランティアを対象に講座を実施するための経費として63万7,000円を計上しました。

文化活動振興事業は、逗子市文化振興基本計画に基づく推進体制等の検討を行うための経費など203万2,000円を計上しました。

図書館活動事業は、子どもの読書活動推進計画策定経費を含めて551万6,000円を計上しました。

次に、保健体育費のうち体育振興事業は、各種スポーツ教室や大会を開催する経費のほか、スポーツ振興計画策定経費を含めて2,598万1,000円を計上しました。


次に「2 子育てしたいまち」についてご説明申し上げます。


平成22年度は、市内3箇所の放課後児童クラブ施設の設置や全学校のエアコン・電子黒板整備など、子育て・教育環境が飛躍的に向上しました。

平成23年度も子育てしたいまちを戦略課題と位置付け、学校支援ボランティアの拡充による学校支援地域本部のさらなる活性化や特別支援教育の充実などの教育環境整備と、児童館機能を有する施設整備や親子遊びの場の提供と子育て巡回相談の充実など、子育て支援に引き続き重点的に取り組んでまいります。

児童福祉費のうち、子ども手当支給事業は、子ども手当の支給に係る経費として12億5,693万5,000円を計上しました。

小児医療費助成事業は、小児の医療費助成に係る経費として8,437万8,000円を計上しました。

放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、平成22年度に新たに開設された久木小学校区の放課後児童クラブを含めた全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として7,127万4,000円を計上しました。

親子遊びの場支援事業は、地域で組織する団体による子育て活動を支援する助成費として40万円を計上しました。

親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域のほかの乳幼児や保護者と交流することができる親子遊びの場を小坪地区と沼間地区に開設する経費として470万7,000円を計上しました。

ふれあいスクール事業は、放課後の児童の遊び場や乳幼児の子育て支援などの場として、5箇所の小学校に設置しているふれあいスクールの運営経費5,963万3,000円を計上しました。

保健衛生費のうち、妊産婦・乳児訪問等事業は、平成22年度から行っている、保健師・助産師等が新生児を持つ家庭を訪問し、育児不安の解消、適切な育児、子どもの発達の観察を行う、こんにちは赤ちゃん事業の実施経費を含め417万6,000円を計上しました。

環境保全費のうち第一運動公園整備事業は、水泳プールの改修と児童館機能を有する体験学習施設などの建設に向けた、第一運動公園再整備実施設計などの経費として5,829万2,000円を計上しました。

教育総務費のうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,407万6,000円を計上しました。

小学校費、中学校費のうち、学校施設整備事業は、各小・中学校施設の整備のための経費として、小・中学校合わせて7,389万円を計上しました。

教材・教具整備事業は、各小・中学校の机椅子を更新する経費のほか、教材教具を購入する経費として、小学校の新学習指導要領完全実施に伴い、教師用教科書等を購入する経費を含め、小・中学校合わせて3,188万3,000円を計上しました。


続いて「3 みどりを守り、自然と共生するまち」についてご説明申し上げます。


都市宣言「青い海とみどり豊かな平和都市」とあるように逗子の豊かな自然環境を守り、自然と共生するまちづくりを引き続き進めてまいります。

ゼロ・ウェイスト社会への挑戦を重要課題と位置付け、持続可能な資源循環型の社会をめざすとともに、歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業や、地球温暖化防止の一環として公用車へ電気自動車の導入などを進めてまいります。また、まちづくり基本計画に位置付けられた自然の回廊プロジェクトや最低敷地面積基準の導入に向けて取り組むとともに、良好な住環境を保全するために斜面地マンション規制の法委任条例化の検討を進めてまいります。


総務管理費のうち、共用自動車等整備事業は、環境にやさしい電気自動車を1台導入する経費として48万1,000円を計上しました。

清掃費のうち、大型生ごみ処理機設置助成事業は、集合住宅等のほか、新たに、入所系介護施設も対象に加えて、各施設における生ごみ処理機設置費用の助成経費などとして202万8,000円を計上しました。

資源化品目拡大試行事業は、資源化品目を拡大する取組みの試行として公共施設3箇所において実施している廃蛍光管や廃食用油、ビンなどの資源物の拠点回収について、新たに拠点3箇所を加え拡大して試行を行う経費など1,000万7,000円を計上しました。

最終処分場転圧事業は、最終処分場の埋立期間の延命化に向け、転圧により埋立容量の確保を図るための工事を2ヵ年継続事業として実施する経費の初年度分などとして2,570万1,000円を計上しました。

一般廃棄物処理施設整備事業は、ごみ焼却施設の大規模改修工事を3ヵ年継続事業として実施する経費の初年度分などとして4,771万7,000円を計上しました。

環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、市民の太陽光発電システムの設置に対する助成を行うなどの経費として468万円を計上しました。

景観のまちづくり推進事業は、逗子駅周辺地区、東逗子駅周辺地区の景観計画策定後の周知と運用を図るための経費として249万円を計上しました。

グリーンカーテン設置事業は、小・中学校と市庁舎などにおいて引き続き実施するほか、家庭においても効果を試してもらうために、つる性植物のポット苗の配布経費も含め108万7,000円を計上しました。

街区公園整備事業は、アザリエ学校前公園再整備実施設計、小坪飯島公園の水泳プールの改修に向けた再整備実施設計などの経費として1,667万4,000円を計上しました。

自然の回廊プロジェクト事業については、自然の回廊の一部としてハイキングコースに道標等を設置する経費として63万6,000円を計上しました。

海水浴場運営費は、逗子海岸海水浴場開設に係る経費のほか、海水浴場開設期間中の逗子海岸での喫煙マナーの徹底や騒音、営業時間の遵守などの海水浴場のマナーアップ警備の経費を含め1,807万7,000円を計上しました。

都市計画費のうち計画的なまちづくり推進事業は、敷地面積の最低限度の導入に向けて、引き続き、本市に適した規制内容の検討などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など282万5,000円を計上しました。

歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりに向けた啓発活動を行う経費として29万3,000円を計上しました。

小学校費のうち学校施設生ごみ処理機設置事業は、池子小学校に加え、新たに沼間小学校と小坪小学校に生ごみ処理機を設置する経費を含め429万2,000円を計上しました。


続いて、「4 安心・安全・快適なまち」についてご説明申し上げます。


全国各地で地震や土砂災害などの被害が絶えない中、本市においては、各小学校区の避難所運営委員会が年々充実した活動を展開し、地域防災力の向上が図られています。平成23年度は、地域防災計画の見直しや消防救急無線デジタル化整備などにより、安心・安全なまちをつくるとともに、池子市営住宅の実施設計を進めてまいります。

防災・防犯は地域コミュニティ再生の中核的取組みであり、今後とも、災害時要援護者支援計画の策定を進めるなど、市民と協働して防災力の強化に取り組んでまいります。


道路橋りょう費のうち、道路災害防除事業は、市道久木48号線に接する急傾斜のがけ地災害防除工事費などとして1,680万円を計上しました。

下水道事業特別会計については、合流改善事業では逗子第5分区雨水渠整備工事などに係る経費として3億2,422万5,000円を計上したほか、処理場施設整備事業では第1・2系列汚泥濃縮槽改築実施設計費として502万5,000円を、ポンプ場施設整備事業では小坪中継ポンプ場改築工事費として1億9,955万5,000円を計上しました。

住宅費のうち市営住宅整備事業は、池子住宅建替えに係る実施設計費など2,960万8,000円を計上しました。

消防費のうち、消防自動車整備事業は、消防団第1分団の消防ポンプ自動車の更新に係る経費として1,918万5,000円を計上しました。

消防救急無線デジタル化整備事業は、消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式に更新するための経費として529万9,000円を計上しました。

消防団詰所整備事業は、消防団の迅速な災害活動体制を図るため、第2分団の緊急伝達システム子局設置工事などを行う経費として450万円を計上しました。

災害対策事業は、地域防災計画の見直しなどを行う経費として725万3,000円を計上しました。

防災行政無線施設整備事業は、無線難聴地域に防災行政無線子局1箇所を増設するなどの経費として470万1,000円を計上しました。


次に「5 市民自治のまち」についてご説明申し上げます。


重要課題に位置付けた新たな市民自治システムの構築において、基本的な考えは既に述べさせていただいておりますが、社会参加・市民活動ポイントシステムや協働事業提案制度など逗子市独自の取組みをさらに拡大・充実させてまいります。


総務管理費のうち事務事業総点検事業は、市民参加による事務事業の見直しを行うための経費として35万4,000円を計上しました。

広報事務費は、新たに情報戦略アドバイザーを設置するなどの経費として374万6,000円を計上しました。

地域活動センター整備事業は、小坪大谷戸会館の建替えに係る実施設計費などとして620万円を計上しました。

社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、市民活動支援の新たな形として平成22年度後半から本格運用している同事業を通年実施するための経費として337万5,000円を計上しました。

ふれあい活動圏創成事業は、ふれあい活動圏の創成に向けて市民向けフォーラムやモデル事業を実施するための経費として33万円を計上しました。


最後に、「〜池子の森全面返還をめざして〜 40ヘクタールの土地の返還に向けて」についてご説明申し上げます。

約40ヘクタールの土地の返還に向けては、池子米軍家族住宅に係る四者協議会の開催のための経費や逗子市池子接収地返還促進市民協議会への助成に係る経費のほか、返還・共同使用の推進を図るための経費を計上しました。


以上、重点施策についてご説明させていただきました。


引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。

第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ176億6,200万円とするものです。

第2条は、継続費につきましては、最終処分場転圧事業として実施する転圧による埋立容量確保を図る工事を総額1億2,200万円にて、平成23年度・平成24年度の2箇年の継続費及び一般廃棄物処理施設整備事業として実施する焼却施設の大規模改修工事を総額32億4,170万円にて、平成23年度から平成25年度までの3箇年の継続費を設定するものです。

第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は13億3,870万円としています。

第5条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。

第6条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。


次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ61億8,210万円とするものです。

第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。


次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。

第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ9億7,700万円とするものです。


次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。

第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ45億1,110万円とするものです。


次に、下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。

第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ21億250万円とするものです。

第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は3億2,680万円としています。

第4条は、一時借入金の最高額を4億円と定め、第5条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。


以上が、平成23年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。景気の回復が遅れる中、市税収入が3年連続マイナス計上となるなど厳しい財政状況の中での予算編成となりましたが、限られた財源の中で総合計画次期実施計画の「地域で支え合い、共に生きるまち」の実現に向けて、着実なスタートとなるような予算案を提案させていただきました。

また、冒頭にご説明したとおり、平成23年度は、市民共通の願いである池子の森の返還の第一歩として、約40ヘクタールの土地の無償での共同使用に向け、具体的な協議を進めてまいります。逗子市にとって最良の結果が得られるよう全力をあげる所存でございます。

議員の皆様におかれては、何卒、力強いご支援を賜りますようお願い申し上げますとともに、平成23年度予算について、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。

2011年2月23日 逗子市長 平井 竜一

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


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