平成25年度施政方針及び予算提案説明

平成25年度施政方針及び予算提案説明

  平成25年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成25年度予算の概要をご説明申し上げます。


  さて、未曽有の大災害となった東日本大震災から間もなく2年が過ぎようとしています。今なお、厳しい避難生 活が続く被災地に対して、平成24年度も多くの逗子市民がボランティア活動や交流事業を実施しました。私たちは被災地の1日も早い復旧・復興を願い、これ からも継続して支援と交流を行うとともに、この災害で得た教訓を生かして本市の防災対策の強化に全力を挙げて取り組まなければなりません。そして、今年も 3月9日から11日にかけて、「忘れない、つなげていく」をキーワードに市民との協働で被災者支援や防災に関する企画を実施します。多くの市民と、被災者 への思いや、つながり支え合うことの大切さを改めて共有したいと思います。

  私は、この2年間、市民の力、地域の力の素晴らしさを実感してきました。人とつながり、地域とつながり、思いを共有することが、このまちをより良くし、人々の心と暮らしを豊かにしていく原動力であり、私はその無限の可能性に大いなる希望を感じています。

  それらを踏まえ平成25年度は、総合計画実施計画重点プロジェクトのコンセプトとして掲げた「地域で支え合い、共に生きるまち」のさらなる発展をめざし、市民の力を信じ、地域力を高め、安心して暮らせる安全なまちづくりを一層推進していく決意でございます。


  そこでまず、最優先の課題である防災対策について申し上げます。この首都圏近郊においても大地震がいつ起き ても不思議ではなく、また、特に高齢化が急速に進む逗子市においては、災害時要援護者支援の体制整備が喫緊の課題であります。その対策の一つとして、防災 情報を受信困難な方の電話等に発信する地域安心安全情報電話配信システムを導入し、災害時に最も重要である情報伝達機能を強化します。また、地域安心生活 サポート事業の拡充による見守り体制の全市的展開や、小学校区を単位とした新たな地域自治システムの構築などによって、地域力を一層高め、人々が支え合う 安心・安全のコミュニティづくりに取り組んでまいります。

  その他にも、災害時の拠点となりうる沼間公民館への太陽光発電設備の設置、災害時医療救護所の医療資機材等 の増備、逗子小学校避難路の整備、消防団第6分団詰所の再整備など優先度の高い新たな事業を実施するとともに、県の地域防災計画改訂を踏まえた地域防災計 画の修正、防災備蓄倉庫の増設、津波避難経路の道路上への表示、協働事業提案制度による自然災害啓発事業などに引き続き取り組み、地域防災力のさらなる強 化を図ります。


  次に、最重要課題である池子米軍家族住宅地区内の約40ヘクタールの土地の共同使用については、平成24年 度末に策定される(仮称)池子の森自然公園基本計画を踏まえ、在日米海軍及び国との使用協定締結に向けた具体的な協議を進めるとともに、公園予定地を市民 に体験していただくことなどを通じて機運を盛り上げ、平成26年度中に着実に公園が開園できるよう全力を挙げてまいります。また、公園施設の整備における 財政的支援をはじめ、国との交渉を積極的に進めてまいります。


  続いて、3つの重要課題として位置付けた「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」、「行財政改革の一層の推進」、「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。


  初めに、「新たな市民自治システムの構築と長期ビジョンの策定」については、まず、長期ビジョンの策定に関 して、昨年7月、総合計画審議会から5本の柱立てによる施策の方向づけ等総合計画の策定指針の答申があり、これを受けて、無作為抽出による市民参加手法を 取り入れた「ずしのみらい討議会」を開催して、人口並びに福祉・教育・環境・商工観光の4つの分野について逗子の将来像を話し合っていただきました。

  平成23年度に実施した「人口推計」では、2040年に逗子市の人口は47,856人に減少するとともに、 高齢化率が44.1%に上昇するという結果が出されましたが、「ずしのみらい討議会」や「まちづくりに関する市民意識調査」においては、約58,000人 の現状を維持又は増加させるべきとの意見が7割以上を占めました。

  人口減少と少子高齢化という社会構造の急激な変化を、逗子市としてどう受け止めて将来ビジョンを描くのか、財政基盤とも関わるたいへん大きな課題です。また、建築物の敷地面積最低限度の制度導入も、将来のまちづくりに大きな影響を与える重要なテーマです。

  私たちに問われているのは、成熟社会でいかに生きるかという意識の転換です。若い世代の定住を促進し、人口 減少を抑制する努力はしなければなりません。一方で、人口が減り、高齢化が進んだとしても、豊かであり続ける社会とはどのような社会なのか、そのモデルを 創る必要があるのではないでしょうか。私は、高齢者の社会参加の拡大と男女平等社会の実現、そして地域コミュニティの再生という社会構造の変革がその答え だと考えます。

  今まさに、豊かな自然環境と住環境を守りながら、誰もが住み続けたいと思う魅力あるまちにするために、逗子の未来を真剣に考えるときであり、その先頭に立って、あらゆる英知を結集し、熟慮を重ねて、市の将来ビジョンを描いてまいります。

  成熟社会における人々の暮らしと、それを支える行政の役割は、経済成長の時代とは自ずと変わらざるを得ませ ん。福祉で論じられる公・共・私の役割分担や、防災で叫ばれる自助・共助・公助の考え方は、これまで経済の発展とともに行政が一手に担ってきた公共サービ スを、行政が担う公助と、地域社会が担う共助に分け、地域住民が共に助け合い、支え合う仕組みを再構築する必要性が高まっていることを意味します。逗子市 がめざしている小学校区を単位とした新たな地域自治システムは、正に様々な課題において地域社会が担う「共助」の再構築、すなわち地域コミュニティの再生 をめざすものであり、全国で同様の取り組みが数多く行われているという事実は、それが時代の要請であることの証左であると言えます。

  新たな地域自治システムの構築に向けては、既に沼間小学校区と小坪小学校区で、地域の様々な団体の代表と公 募市民からなる校区懇話会が設置され、3月以降に、久木、池子及び逗子小学校区の懇話会を順次設置してまいります。懇話会では(仮称)住民自治協議会の設 立要件や組織、役割や事業内容などの検討を進めるとともに、今後、市の支援策として地域包括交付金と地区担当職員の仕組みを提示し、ご意見をいただきま す。そして、6月頃を目途に各校区懇話会の代表者で構成する全体懇話会を設置して、各校区の議論を踏まえた市としての案を作成し、パブリックコメント等を 経て制度化し、平成26年度からの運用開始をめざします。

  もとより、新たな地域自治システムは、地域の様々な団体や市民が連携して地域の課題を自ら解決していく市民 自治のさらなる発展をめざす取り組みであり、そのためには市民の主体的な参画と協働の下に進めることが重要です。従って、制度の構築にあたっては校区及び 全体懇話会での十分な議論を踏まえた上で決定してまいります。その後、各校区で準備会を立ち上げていただき、体制が整ったところから順次(仮称)住民自治 協議会の活動を開始していただきます。


  次に、市民協働の新たな仕組みとしてスタートした協働事業提案制度による事業については、防災、子育て、ゼ ロ・ウェイストをテーマに4つの市民団体が熱心に取り組み、4事業の参加者・来場者の延べ人数は約半年間で8,800人を超えるなど大きな成果を挙げてお り、さらなる発展をめざして事業を継続してまいります。

  また、平成25年度は新たに、ソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業を商工業振興 の協働事業として提案いたしました。フェイスブックなどSNSの活用はいくつかの商店街で始まっていますが、若い世代を含めた幅広い市民への魅力発信ツー ルとして有効活用できておらず、その課題を解決するためのノウハウ提供等を提案者であるNPOが行い、市民と商店とのネットワーク化による商店街活性化を 図る事業です。後継者問題や空き店舗対策など様々な課題を克服し、商店街を活性化することは逗子の発展に不可欠であり、支援の重要性が高まっていると考え ています。

  さらに平成25年度は、市民活動支援策の新たな助成制度を構築し、平成26年度からの導入をめざします。協 働事業提案制度は、予算の企画立案過程に市民が参画し、市民と行政がパートナーとして共に事業をつくり上げる仕組みですが、これに加えて、市民活動団体の 自主的な活動を支援するため、第三者機関の審査を経て事業費を助成する市民活動支援制度を導入することによって、協働のまちづくりを一層発展させてまいり ます。


  次に、市民協働を推進する社会参加・市民活動ポイントシステムZenの拡大について、平成24年度はスポー ツ健康ポイントの導入に加え、「エコ広場ずし」においてエコポイントシステムの運用を開始しました。エコ広場に資源物等を持ち込んだ方に1エコポイントを 発行し、10エコポイントで1Zenに交換する仕組みです。ごみの減量化・資源化を通じて人と人がつながり、地域コミュニティをさらに活性化する仕組みと して、平成25年度はエコ広場とエコポイントシステムを他の地域にも拡大してまいります。


  最後に、市民との協働を一層推進するための、インターネットを活用した情報発信力の強化についてでありま す。市のホームページは、コンテンツマネジメントシステム導入準備も着々と進み、4月に全面リニューアルします。平成25年度は、各課に配置した情報発信 推進員を中心に、市民と行政との双方向のコミュニケーションの質を高めることをめざし、ソーシャルネットワークサービスの利用や、「まちかどホットライ ン」を整理してホームページ上に市民からの問い合わせフォームを設定し、市の対応記録をデータベース化するなど、コンテンツマネジメントシステムのさらな る機能強化と活用を図ります。また、議会のタブレット端末導入の成果も参考にしつつ、ICTを活用した行政全般の業務改革へと発展させてまいります。


  次に、「行財政改革の一層の推進」について申し上げます。

  まず、平成25年度から平成35年度までの長期財政見通しは、歳入面においては、新政権が進める経済対策の 個人所得への波及効果や消費税増税の実施が不透明であるため、高齢化の進展による税収の減少傾向のみを織り込まざるを得ず、歳出面では、焼却施設の大規模 改修や土地開発公社所有地の買い取り、扶助費の増加などにより、依然として厳しい状況が続きます。従って、引き続き行財政改革を徹底して推進し、一層の効 率化を図ることが急務となっています。

  民間委託等の推進については、平成23年度末に策定したロードマップに沿って、逗子文化プラザホール、逗子 アリーナ及び都市公園有料の公園施設について、指定管理者選定に向けた条例改正案を提案するとともに、そのために必要な予算を計上しました。なお、選定に あたっては、いずれも第三者機関である候補者選定委員会を設置して客観的な評価による選定をすることとします。

  その上で、逗子文化プラザホールの指定管理においては、これまで培われてきた市民との協働によるホール運営 という逗子市の方針を継続し、そのノウハウを蓄積した現スタッフの雇用による安定的な管理運営を実現することが求められます。こうした中、株式会社パブ リックサービスが専門的人材の確保をはじめ体制整備を着実に進めており、本市が経営に関与できる同社であれば、市のホール運営方針を継続した安定的な管理 を実現できることから、市民協働型行政運営の推進という市の方針に基づき、株式会社パブリックサービスを候補者として、非公募による選考を実施する予定で す。

  また、逗子アリーナ及び都市公園有料の公園施設については、公益財団法人逗子市体育協会が永年、地域スポー ツの振興を担い、競技団体や地域体育会、うみかぜクラブなど地域住民と密接なつながりを持ち、また、スポーツ推進計画の策定にも深くかかわっていること、 さらには体育振興事業や第一運動公園有料公園施設の管理との一体的な運営が可能であるなどの理由により、逗子市体育協会を候補者として、同じく非公募によ る選考を実施する予定です。

  その他の施設・業務については引き続き検討を進め、ロードマップに沿って民間委託等の推進を図ってまいります。

  次に、受益者負担の適正化については、まず、逗子アリーナ駐車場と第一運動公園駐車場の有料化について8月 から実施することを目途に条例案を提案いたしました。また、平成25年度は、昨年12月に審議会に諮問した家庭系ごみ処理の有料化の検討を行うとともに、 平成27年度から本格実施される子ども子育て支援新制度を視野に入れた保育料の改定について、平成26年度からの段階的実施を検討してまいります。さら に、公民館の生涯学習センター化に伴う施設使用料や学校開放施設などの有料化、逗子アリーナや市民交流センター等の減免規定の見直しなどについて引き続き 検討を進めます。

  公共施設の再配置については、まず、久木小学校区の拠点等となる地域活動センターと久木地区の消防団第6分 団詰所の整備を実施します。さらに、(仮称)療育・教育の総合センターの機能の検討、福祉会館と青少年会館の機能再編、市営住宅の統廃合による土地の処分 方針についても引き続き検討してまいります。なお、工事請負契約の解除によって止まっている小坪大谷戸会館再整備については、補正予算において改めてお願 い申し上げる次第でございます。

  最後に、行政組織の見直しについて申し上げます。

  まず、2年後の子ども子育て支援新制度の導入を控え、次世代育成支援行動計画に継ぐ新たな計画策定や、幼稚 園・保育園の大幅な制度改正などへの対応、さらに平成26年度からスタートする第一運動公園体験学習施設の管理体制を構築するため、4月に、子育て支援課 の2係体制への強化と、児童青少年課の青少年会館への移転及び業務分担の見直しを予定しています。

  また、逗子文化プラザホールと逗子アリーナが直営から指定管理者に移行することにより、文化振興課とスポー ツ課の再編が必要になるとともに、幹部職員の定年退職によって職員構成が変わることに伴う組織の統合も課題となっており、平成26年度からの効率的な行政 組織のあり方を検討してまいります。

  平成25年度も、待ったなしの行財政改革の課題が目白押しです。行政の効率化と市民サービスの向上をめざし、不断の努力を継続してまいります。


  次に、三つ目の「ゼロ・ウェイスト社会への挑戦」について申し上げます。

  平成25年度は焼却施設の大規模改修が最終年度を迎え、5月中旬まで2炉停止による焼却ごみの市外搬出が続 きます。この間、市民へのごみ減量化の啓発を徹底して行い、市民の努力の成果により平成24年度における10か月間の実績で、燃やすごみが前年度比913 トン減、率にして7%の削減を達成し、特に植木剪定枝持込み量は401トン減で30.2%削減となりました。粗大ごみは252トン減で31.2%の削減を 達成しています。平成25年度も引き続き徹底したごみ減量化の啓発を行ってまいります。

  また、協働事業提案制度によるエコ広場ずしにおいては、10月からの3か月半に持ち込まれた資源物は約7,120kgに達し、減量化・資源化に大きな効果を挙げています。今後、他の地域における拡大を検討し、最終的には全小学校区での展開をめざしてまいります。

  一方、最終処分場の残された容量を将来の災害等に備えるためには、延命化工事後も最終処分の市外委託処理が 必要となることから、今後、最終処分に係る財政負担が増大していくことが予測されます。従って、ごみ減量化をめざした有料化の実施と収集体制の見直し、生 ごみと植木剪定枝の資源化を一層推進することにより、環境負荷の低減と最終処分費の削減に全力を挙げてまいります。

  まず、家庭用生ごみ処理容器普及を加速するために、久木ハイランド自治会50世帯に協力いただいた生ごみ処 理容器モニタリング調査を踏まえて、さらなる普及拡大を推進するとともに、植木剪定枝をチップ化する剪定枝粉砕処理車両を導入し、剪定枝のさらなる資源化 を図ります。また、久木ハイランド自治会1,400世帯の協力で実施した生ごみの分別収集実験の結果を踏まえ、今後の生ごみ資源化手法の検討を進めてまい ります。

  さらに、資源回収の一層の推進を図るため、新たな地域自治システムを活かし、資源回収奨励金制度、拠点回収、エコ広場を連携させた仕組みづくりを検討していきます。

  平成25年度は、ゼロ・ウェイストへの将来展望を描く正念場の年と言えます。市民の協力を得ながら難しい課題に果敢に取り組み、全市を挙げてゼロ・ウェイスト社会の実現に挑戦してまいります。


  以上、平成25年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。地域の力を高め、山積する課題を一つ一つ解決し、安心して暮らせる安全なまちをつくるため、逗子らしい地域コミュニティの再生をめざしてまいります。


  続いて、平成25年度予算案についてご説明いたします。

  政府の平成25年度地方財政対策では、平成24年度と同様に通常収支分と東日本大震災分とに分類し、通常収 支分は、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額を平成24年度と同水準に確保することとし、平成25年度の地方財政の規模は、対前 年度比0.1パーセント程度の増となる見込みとしています。

  このような中、本市の平成25年度歳入予算は、歳入の根幹をなす市税の主要税目である個人市民税が、平成 24年中の景気低迷の影響や高齢化の進展などから減額での予算計上となるなど、市税全体では減額での予算計上となりました。また、地方譲与税や地方特例交 付金も減額での予算計上となるなど、地方交付税と臨時財政対策債を前年同額で計上してもなお一般財源に不足が生じることから、財政調整基金からの繰入金で 財源調整を行っています。

  一方、歳出予算においては、義務的経費が、障害者支援費や生活保護費など扶助費の増などにより増額となりま した。さらに、投資的経費も、ごみ焼却施設、第一運動公園、市営池子住宅の3つの再整備事業が継続費最終年度で増額となることや、土地開発公社の保有する 土地の再取得を引き続き進めることなどから増額となり、一般会計総額は2.8%の増となっています。


  それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明申し上げます。

  市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で4,800万円、率にして0.5パーセントの減となる93億7,600万1,000円を計上しました。

  市民税のうち、個人市民税については、個人所得の減などを考慮し、前年度比1.7パーセント減の46億9,100万円を、法人市民税については、平成24年度の課税実績等を勘案し前年度比5.1パーセント増の2億4,800万円を見込み計上しました。

  固定資産税は、家屋の新増築等による増収分などにより、前年度比0.4パーセント増の32億7,300万円を計上しました。

  地方譲与税は、前年度比6.1パーセント減の1億800万円を計上しました。

  地方消費税交付金は、前年度と同額の4億4,000万円を計上しました。

  国有提供施設等所在市助成交付金は、前年度と同額の2億6,000万円を計上しました。

  地方特例交付金は、前年度比12.5パーセント減の4,200万円を、地方交付税は、前年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税と合わせて前年度と同額の13億2,000万円を計上しました。

  使用料及び手数料は、道路占用料の改定による減などにより、前年度比2.1パーセント減の3億4,578万8,000円を計上しました。

  国庫支出金は、一般廃棄物処理施設整備事業や第一運動公園整備事業などにより国庫補助金が増となることか ら、前年度比8.7パーセント増の27億6,563万1,000円を、県支出金は、災害対策の県補助金や選挙費の県委託金の計上などにより、前年度比 3.7パーセント増の8億9,929万円を計上しました。

  このほか、繰入金は、財政調整基金からの3億9,000万円の繰り入れを含め3億9,100万円を計上し、繰越金は6億円を計上しました。

  市債は、じんかい処理施設整備事業債13億2,590万円をはじめとする各事業に伴うものとして23億 3,950万円を計上するほか、通常収支にかかる財源の不足に対処する臨時財政対策債10億円を計上し、市債合計では前年度比14.6パーセント増の33 億3,950万円を計上しました。


  次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。

  人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、103億3,478万9,000円と前年度に比較して2.2パーセントの増となっています。

  このうち人件費は、定年退職者数の増などにより51億715万9,000円、前年度比1.1パーセントの増となっています。

  扶助費は、障害者支援費や生活保護費などの増により33億5,640万8,000円、前年度比3.6パーセントの増となっています。

  公債費は、市債残高の増などから18億7,122万2,000円、前年度比2.6パーセントの増となっています。

  なお、平成25年度の当初予算に基づく公債費比率の推計値は9.8パーセントと対前年度比0.3ポイント上 昇、また、実質公債費比率の推計値は6.0パーセントと対前年度比0.3ポイント上昇となりますが、地方債借入申請の基準値となっている18パーセントを 下回るものと推計しています。

  このほか、物件費は、前年度比3.2パーセント減の28億2,336万5,000円となっています。

  また、投資的経費は、一般廃棄物処理施設整備事業、第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業の3つの継続事 業が最終年度となることにより再整備事業費が増加し、さらに、土地開発公社の土地の再取得費も引き続き計上したため、前年度比17.7パーセント増の36 億1,887万3,000円となっています。

  なお、繰出金は下水道事業特別会計繰出金の減額などにより、繰出金全体で前年度比4.4パーセント減の22億968万3,000円となっています。

  以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して5億6,319万6,000円、率にして2.8パーセント増の204億1,100万円となっています。


  次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は前年度比1.7パーセント増の61億6,740万円、後 期高齢者医療事業特別会計は前年度比2.7パーセント増の10億3,480万円、介護保険事業特別会計は、前年度比3.1パーセント増の48億3,900 万円となっています。また、下水道事業特別会計は、前年度比29.5パーセント減の20億5,870万円となっています。

  これら4特別会計の合計額は、140億9,990万円で、前年度に比較して5億8,590万円、率にして4.0パーセントの減となっています。

  以上の結果、一般会計及び4特別会計を合わせた予算総額は345億1,090万円となり、前年度に比較し2,270万4,000円、率にして0.1パーセントの減となりました。


  次に、平成25年度の市政運営にあたっては、地域で支え合い、共に生きるまちをめざして、一昨年の所信表明で申し上げた次の5つの柱、重点目標に向かって引き続き政策を進めるとともに、池子の約40ヘクタールの土地の共同使用へ向け、全力を注いでまいります。

  1. 心豊かに暮らせる健康長寿のまち
  2. 子育てしたいまち
  3. みどりを守り、自然と共生するまち
  4. 安心・安全・快適なまち
  5. 市民自治のまち

  まず、「1 心豊かに暮らせる健康長寿のまち」についてご説明申し上げます。


  平成25年度は福祉の将来ビジョンをつくる重要な年となります。総合計画と連携した福祉の総合的な計画として福祉プランを検討するとともに、対象者別の福祉の個別計画とも連携させつつ、さらに進行管理の仕組みも整えた計画体系を構築したいと考えています。

  また、地域の見守り体制づくりを進めている地域安心生活サポート事業を国の補助金を活用して全市域に発展させるとともに、障がい者の就労支援の強化を図る就労等支援事業、特別養護老人ホームの施設整備助成などを引き続き行い、地域福祉の推進を図ってまいります。

  地域医療の充実については、総合的病院誘致の可能性を引き続き追求するとともに、災害時医療体制の整備、近隣医療機関との連携など地域医療体制の強化に向けて検討してまいります。

  さらに、生涯学習を推進するため、生涯学習推進プランの改定に向けた検討を進め、福祉プランと同様に、総合計画及び関連する個別計画と連携した計画体系の構築を図ります。

  文化振興としては、学びと文化のまちづくりを進めるため、まちなかアカデミーを実施するとともに、(仮称)プレアートフェスティバルを開催し、文化振興基本計画に位置付けているアートフェスティバルの平成26年度実施につなげてまいります。

  また、第一運動公園プールと小坪飯島公園プールをリニューアルオープンすることで一層のスポーツ推進を図る とともに、昨年初参加したチャレンジデーに今年も参加し、スポーツを通じた市民の健康づくりを促進するなど、スポーツ・文化・生涯学習活動の活性化によ り、健康長寿のまちづくりを推進してまいります。


  社会福祉費のうち、地域安心生活サポート事業は、ひとり暮らし高齢者世帯等が安心して暮らせるための地域の支援体制の基盤づくりを行う経費として1,001万1,000円を計上しました。

  就労等支援事業は、障がい者の就労の場や機会の確保など、障がいの特性に応じた就労支援体制をつくる経費として223万5,000円を計上しました。

  高齢者保健福祉施設整備助成事業は、逗子市高齢者保健福祉計画に基づく特別養護老人ホームの整備費用を助成するため6,480万円を計上しました。

  特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比0.7パーセント増の40億 9,608万7,000円を計上したほか、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する後期高齢者支援金として8億9,885万 8,000円などを計上しました。

  後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として前年度比3.0パーセント増の9億9,576万9,000円を計上しました。

  介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比3.9パーセント増の45億9,353万1,000円を計上しました。

  次に、保健衛生費のうち、予防接種事業は、子宮頸がん等ワクチン接種など各種予防接種を実施する経費として9,967万2,000円を計上しました。

  成人等保健事業は、新たに肺がん、大腸がんの個別検診を実施する経費を含め7,781万9,000円を計上しました。

  次に、商工費のうち、商工業振興事業は、協働事業提案制度によるソーシャルメディアを活用した市民参加による逗子の魅力共有事業を実施する経費を含め116万円を計上しました。

  住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化等のため、市内事業者によりリフォーム工事を行った場合の費用の一部を助成するための経費として、前年度より対象人数を増やし400万円を計上しました。

  次に、社会教育費のうち、各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、現代的課題を扱う社会教育講座や地域づくりを担う人材を育成するボランティア講座を実施するための経費として42万9,000円を計上しました。

  文化活動振興事業は、逗子市文化振興基本計画の推進及び調査・評価を行うための経費のほか、(仮称)プレアートフェスティバルを開催する経費などとして242万5,000円を計上しました。



  次に「2 子育てしたいまち」についてご説明申し上げます。


  平成25年度は、児童館機能を有する体験型学習施設を含めた第一運動公園再整備事業が完了します。平成15 年の児童館設置を求める請願から10年、様々な議論を経て、ようやく完成するこの施設を最大限活用するために、児童館的施設子ども懇話会等での検討やこれ まで子育て支援に携わってこられた市民の力を結集して、協働による施設運営を進めていきたいと考えており、平成25年度中にしっかりと準備してまいりま す。

  また、昨年9月から始まった協働事業提案制度によるプレイリヤカーとプレイパークには、延べ700人を超えるたくさんの親子が参加し、大きな成果を上げています。今後、スタッフの人材育成を図り、さらなる拡大をめざします。

  さらに、幼稚園就園奨励費について、第2子以降の園児に対する奨励費を増額するなど、子育てしたいまちの一層の充実を図ってまいります。

  そして、教育環境の充実としては、引き続き特別支援教育強化のため支援教育推進巡回指導員やスクールカウン セラーを小学校へ配置し、支援体制の確立を図るほか、各学校の要望に応じて、体育館の天井張替や教室の床張替、特別教室へエアコンを整備するなど引き続き 環境整備を進めてまいります。


  児童福祉費のうち、児童手当等支給事業は、児童手当等の支給にかかる経費として7億9,757万6,000円を計上しました。

  幼稚園就園奨励事業は、小学校3年生以下の兄弟がいる第2子以降の園児の奨励費を増額して保護者の負担を軽減するための経費など6,670万6,000円を計上しました。

  放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費として7,477万1,000円を計上しました。

  親子遊びの場支援事業は、地域で組織する団体による子育て活動を支援する助成費として40万円を計上しました。

  親子遊びの場運営事業は、乳幼児とその保護者が気軽に出かけ、地域の他の乳幼児や保護者と交流することができる小坪と沼間の親子遊びの場の開設経費のほか、市民との協働によるプレイリヤカー事業経費を含め77万3,000円を計上しました。

  自然の遊び場運営事業は、市民との協働による逗子の自然を活かしたあそび場事業経費として34万6,000円を計上しました。

  体験型学習施設事務費は、体験型学習施設の親子スペース開設準備経費などを含めた事務経費として153万4,000円を計上しました。

  保健衛生費のうち、特定不妊治療費助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成するための経費として300万5,000円を計上しました。

  環境保全費のうち、第一運動公園整備事業は、水泳プールの改修と児童館機能を有する体験型学習施設の整備を含めた第一運動公園再整備工事費などとして8億6,663万3,000円を計上しました。

  教育総務費のうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,432万7,000円を計上しました。

  少人数指導教員・教育指導教員派遣事業は、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うための経費として2,928万3,000円を計上しました。

  小学校費、中学校費のうち、学校施設整備事業は、各小・中学校施設の整備のための経費として、小・中学校合わせて6,191万円を計上しました。

  教材・教具整備事業は、各小学校の机・椅子を更新する経費を含め、小・中学校合わせて2,162万2,000円を計上しました。


  続いて「3 みどりを守り、自然と共生するまち」についてご説明申し上げます。


  重要課題であるゼロ・ウェイスト社会への挑戦に全市を挙げて取り組むとともに、環境分野においても、環境基本計画策定の検討にあたって、総合計画及び関係する個別計画と連携した計画体系を構築してまいります。

  また、まちづくり基本計画に位置付けられた建築物の敷地面積最低限度の制度導入については、市民へのきめ細 かな説明を行い、周知を図ってまいります。さらに、引き続き、歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業や自然の回廊プロジェクト事業に取り組むととも に、景観デザインコードを作成し周知を図ることで景観のまちづくりを一層推進し、逗子らしい街並み景観の向上を図ってまいります。

  また、世界遺産登録に向けて、本年は世界遺産会議で登録の可否が決定される節目の年となります。鎌倉市・横浜市・神奈川県と協力し、長年の努力を結実させたいと思います。

  最後に、海水浴場の開設についてですが、騒音・風紀の乱れ・バーベキューの問題など様々な課題がある中、安 全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例の一部改正を踏まえて、本年は海の家の営業時間を短縮するとともに、ルール遵守の徹底のため警備を強化し、守ら ない店舗にはペナルティを科すなど厳正に対応してまいります。


  清掃費のうち、資源再利用推進事業は、市民との協働によりごみの減量化・資源化の啓発機能を有する資源物回収拠点「エコ広場ずし」の運営などを補助する経費のほか資源回収奨励金など資源再利用を推進する経費として1,109万1,000円を計上しました。

  資源化品目拡大事業は、廃蛍光管や廃食用油、ビンなどの資源物の拠点回収について、新たに3か所の拠点を増設するほか、剪定枝粉砕処理車両を導入し植木剪定枝チップ化を拡大実施する経費として1,005万4,000円を計上しました。

  ごみ焼却施設基幹改良工事ごみ搬出事業は、改良工事に伴う焼却炉の休止期間中に焼却処理することができないごみを市外に搬出し処理する経費として9,990万1,000円を計上しました。

  一般廃棄物処理施設整備事業は、3か年継続事業のごみ焼却施設の大規模改修工事の最終年度分などとして18億2,040万9,000円を計上しました。

  環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、市民の住宅用太陽光発電システムの設置に対する助成を行うなどの経費として285万2,000円を計上しました。

  特別緑地保全地区指定事業は、市街地を取囲む樹林帯を将来にわたり保全するための特別緑地保全地区指定に向けた候補地精査等を行う経費として119万5,000円を計上しました。

  公園施設長寿命化計画策定事業は、地区公園等の長寿命化計画を策定する経費として900万円を計上しました。

  自然の回廊プロジェクト事業については、自然の回廊の一部としてハイキングコースに道標等を設置する経費として63万6,000円を計上しました。

  海水浴場運営費は、逗子海岸海水浴場開設にかかる経費のほか、海水浴場開設期間中の逗子海岸での騒音、海の家の営業時間の遵守などの海水浴場の警備の経費を含め1,750万9,000円を計上しました。

  都市計画費のうち、都市計画策定事業は、都市計画道路見直し検討経費、都市計画線引き見直し図書等作成経費などを含め711万円を計上しました。

  計画的なまちづくり推進事業は、建築物の敷地面積の最低限度の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透、拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取り組みを支援する経費など246万3,000円を計上しました。

  歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの計画策定に向けた検討や啓発活動を行う経費として42万6,000円を計上しました。

  小学校費のうち、学校施設生ごみ処理機維持管理事業は、市立小学校全5校で生ごみを処理する経費として361万6,000円を計上しました。


  続いて、「4 安心・安全・快適なまち」についてご説明申し上げます。


  東日本大震災以後、津波ハザードマップの改訂や避難経路の整備、防災行政無線の増設、各関係機関との協定締結など緊急性の高いものから対策を実施してきました。平成25年度も引き続き、防災対策の強化を最優先の課題として取り組んでまいります。

  また、市営池子住宅の建て替え工事が完了することにより、既存木造住宅の統廃合を進めるとともに、統廃合による土地の処分方針を検討してまいります。合わせて土地開発公社が保有する市営住宅用地の再取得を進めてまいります。

  その他、急傾斜地崩壊対策事業、道路災害防除事業、街路灯改良事業、下水道合流改善事業など、安心・安全を高める事業を着実に推進してまいります。


  道路橋りょう費のうち、道路災害防除事業は、市道久木48号に接する急傾斜のがけ地災害防除工事費として5,067万3,000円を計上しました。

  下水道事業特別会計については、合流改善事業では、2か年継続事業として実施している新宿滞水池築造工事の 最終年度分3億7,000万円を計上しました。処理場施設整備事業では、2か年継続事業で実施する浄水管理センター管理棟耐震補強工事の初年度分 3,150万円を、第3系列最終沈殿池掻寄機改築工事費4,410万円を、処理棟耐震補強工事実施設計委託費2,125万円をそれぞれ計上しました。

  住宅費のうち、用地購入費は、土地開発公社の経営健全化対策として公社が保有する市営住宅用地を再取得する経費として1億1,034万1,000円を計上しました。

  市営住宅整備事業は、池子住宅建替え工事を2か年継続事業で実施する経費の最終年度分などとして2億5,079万9,000円を計上しました。

  消防費のうち、消防団詰所整備事業は、老朽化した第6分団詰所の再整備にかかる経費として3,373万3,000円を計上しました。

  災害対策事業は、津波避難経路表示路面シートの増設のほか、災害時の拠点となりうる沼間公民館の太陽光発電 設備設置、防災備蓄倉庫の増設、被害想定の見直しに伴う備蓄食糧等の増備や協働事業提案制度による提案事業として市民との協働により自然災害啓発事業を行 う経費などとして4,624万1,000円を計上しました。

  地域安心安全情報共有システム維持管理事業は、防災情報を受信困難な方の電話等に発信する地域安心安全情報電話配信システムを導入する経費を含め156万3,000円を計上しました。


  次に「5 市民自治のまち」についてご説明申し上げます。


  平成25年度は、新たな地域自治システムの構築を進め、地域の機運を盛り上げてスムーズに新制度をスタート させるためにもたいへん重要な年となります。また、総合計画を始めとした行政計画全般の体系化、久木小学校区の拠点等となる地域活動センターの整備、社会 参加・市民活動ポイントシステムの運用や新たな市民活動支援制度の構築、ホームページの充実、行財政改革の推進など、多くの課題にしっかりと取り組み、市 民自治のまちを発展させてまいります。


  総務管理費のうち、ホームページ充実事業は、コンテンツマネジメントシステムの保守・運用及びそれに伴う情報発信環境整備などの経費として1,124万2,000円を計上しました。

  総合計画策定事業は、平成27年度を期首とする総合計画の策定に向けた検討などを行う経費として17万2,000円を計上しました。

  総合計画審議会経費は、次期総合計画の策定及び現総合計画の進行管理に関する審議等を行う経費として182万7,000円を計上しました。

  市民自治システム構築事業は、制度構築のほか、小学校区を単位とした(仮称)住民自治協議会の設立支援などを行う経費として84万1,000円を計上しました。

  地域活動センター整備事業は、久木小学校区の拠点等となる地域活動センター改修工事費などとして2,992万1,000円を計上しました。

  社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、公共的活動や市民活動のほか、スポーツ活動・健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行等を行う経費などとして565万2,000円を計上しました。

  ふれあい活動圏創成事業は、ふれあい活動圏の創成に向けて市民向け講座や啓発活動、ふれあい活動センターの展開を想定したモデル事業を実施するための経費として26万5,000円を計上しました。


  最後に、「〜池子の森全面返還をめざして〜 40ヘクタールの土地の返還に向けて」についてご説明申し上げます。

  冒頭で申し上げたとおり、平成25年度は(仮称)池子の森自然公園の使用協定締結に向けて、在日米海軍及び 国との協議に全力を挙げて取り組んでまいります。そのためには、共同使用に対する市民の機運を盛り上げることが重要であり、公園予定地を市民に体験してい ただく返還・共同使用推進事業や、逗子市池子接収地返還促進市民協議会への助成を行い、全市一丸となって平成26年度中の公園開園をめざしてまいります。

  以上、重点施策について説明させていただきました。


  引き続き、一般会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ204億1,100万円とするものです。

  第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

  第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は33億3,950万円としています。

  第4条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。

  第5条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。


  次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ61億6,740万円とするものです。

  第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。


  次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ10億3,480万円とするものです。


  次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ48億3,900万円とするものです。


  次に、下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

  第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ20億5,870万円とするものです。

  第2条は、継続費の総額及び年割額について規定したもので、処理場施設整備事業について総額3億8,535万円の2か年継続費を設定するものです。

  第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。

  第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は3億8,050万円としています。

  第5条は、一時借入金の最高額を4億円と定め、第6条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。


  以上が、平成25年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。市税収入が5年連続マイナス計上 となる厳しい財政状況の下、公共施設の再整備が集中するなどにより一般会計予算規模は過去最高となっていますが、長期財政見通しを踏まえた上で、様々な財 源を調達することにより、健全財政を維持しつつ、総合計画実施計画の目標を着実に達成し、「地域で支え合い、共に生きるまち」の実現を図る予算案を提案さ せていただきました。議員の皆様におかれては、何卒、平成25年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせて いただきます。

  長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。
 

2013年2月22日 逗子市長 平井 竜一

過去の施政方針及び予算提案説明

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