平成29年度施政方針及び予算提案説明

 平成29年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成29年度予算の概要をご説明申し上げます。
 
  さて、「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会の構築」に向けて、総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を推進して約2年が経過しました。その成果は着実に現れ、これまで人口の減少傾向が続いていた状況が、平成28年度に入ってから増加に転じ、昨年4月から1月の累計で、自然減252人に対して、社会増が360人、差引108人の増加となり、平成29年2月1日現在の人口は57,590人となっています。
 特に、乳幼児のいる若いファミリー層の転入超過が際立っていること、加えて、東京都世田谷区や品川区などからの転入者が多い点が特徴として挙げられます。つまり、逗子の魅力を高め、それを積極的に発信することで市外からの子育て世代の移住が安定して推移し、人口増加に寄与しているといえます。
 また、高齢化率は、平成28年1月の30.91パーセントから11月に31.06パーセントまで上がったものの、平成29年1月には31.01パーセントとなり、これまで一貫して上昇していた高齢化率が僅かとはいえ下がり、明らかに伸びが鈍化しています。
 今後とも一層シティプロモーションに力を入れて、この状態を維持していきたいと考えています。
 
  一方で、超高齢社会を乗り越えるために不可欠な、安心して医療・介護が受けられる環境の整備は道半ばです。現在、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいますが、その中でも、逗子市にとって最大の課題である医療体制を強化する大きなチャンスが巡ってきました。4度目の挑戦となる総合的病院の誘致であります。
  昭和59年、1984年に逗子市が池子米軍家族住宅建設受入れ条件の一つとして総合的病院の実現を国に求めて以来、33年という長きにわたり多くの市民が待ち望んできた正に悲願であり、今度こそ、将来にわたって安心して暮らせる逗子を築くため、必ずや総合的病院の誘致を実現させなければならないと決意しています。
  そこで、平成29年度の市政運営にあたっては、所信表明で掲げた3つのプロジェクトを再編し、新たに「総合的病院誘致プロジェクト」を位置付けます。そして、第二に「池子の森自然公園整備プロジェクト」を、さらに第三の「ICT改革・シティプロモーションプロジェクト」に逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化を統合し、新たな3つのプロジェクトとして全庁を挙げて強力に推進してまいります。
 

3つのプロジェクト

総合的病院誘致プロジェクト

 まず、「総合的病院誘致プロジェクト」については、昨年12月に公募による選考を経て、誘致法人を医療法人社団 葵会に決定し、最終的に300床の総合的病院を目指すこととした上で、12月9日に葵会が県に175床の病床申請を行いました。これを受けて、12月27日には県知事に面会し、病床確保についての要望書を逗子市長・葉山町長の連名で提出しました。3月の病床配分の決定を踏まえて、平成29年度末改定の県保健医療計画の検討状況を注視しつつ、300床の確保に向けた要請を継続してまいります。
 また、1月11日に私を本部長、副市長を副本部長として、関係する5部長で構成する総合的病院誘致推進本部を設置しました。平成29年度からは有識者及び関係者を交えた検討会を開催し、外部の専門的な意見をいただきながら検討を進めてまいります。
 そして、病院計画の策定にあたっては、1月15日と21日に開催した市民説明会で寄せられた意見や逗葉医師会等からの意見、有識者からの助言を反映しながら、300床規模の病院の医療体制と建築計画を葵会と検討してまいります。また並行して、病院用地について、第一種低層住居専用地域から第一種住居地域への用途地域変更及び周辺環境に配慮した建築基準を定める地区計画の策定に向けた手続きを進めます。さらに、交通問題への対策として、逗子アーデンヒル入口交差点改良と路線バス導入に向けた関係機関との協議を進めるとともに、渋滞解析や交差点の基本設計を行ってまいります。
 平成29年度は総合的病院誘致を成功に導くために大変重要な一年であります。目標である平成32年度中の病院開設を目指し、市民の理解を得るべく説明会等を重ねるとともに、医師会・歯科医師会・薬剤師会・逗葉地域医療センター及び葵会と連携して理想的な逗子の地域医療体制を構築し、市民が安心して暮らせるまちづくりに邁進いたします。皆様の絶大なるご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 

池子の森自然公園整備プロジェクト

 次に、「池子の森自然公園整備プロジェクト」については、昨年3月から土・日・休日限定で開園した緑地エリアに11か月間で延べ2万5,000人の方が訪れました。久木側出入り口とトイレ兼現場管理事務所は間もなく完成予定であり、これによって緑地エリアを快適にご利用いただける環境が整います。なお、平成29年度に整備予定だった散策路の一部区間やドッグランの整備等については、平成28年度に国庫補助を確保できたため、補正予算にて事業を実施します。そして、平成29年度は、文化財の展示収蔵機能を備えた体験学習施設の建設に向けて、国・米軍との協議を進めてまいります。
 また、公園見守りサポーターには現時点で75名の方に登録いただき、大変熱心に活動していただいています。今後、専門家のアドバイスをいただきながら、運営組織の設置も視野に入れて、市民との協働によって豊かな自然環境を守り、適切に管理してまいります。
 さらに、池子の森自然公園を活用したプレイパークや子どもの国際交流プレイデーを継続して実施するとともに、自然観察会や新たな日米親善交流事業を企画するなど、池子の森を憩いの場としてより多くの市民に楽しんでいただけるよう努力を重ねます。
 

ICT改革・シティプロモーションプロジェクト

 三つ目の「ICT改革・シティプロモーションプロジェクト」については、まず、情報発信の一層の強化に取り組みます。現在、「子育てポータルサイト えがお」の平均アクセス数は月1,634件、「市民活動生涯学習情報サイト ナニスル」は月2,239件、昨年9月にスタートした「シティプロモーション情報サイト」は月837件となっており、着実に認知されつつあります。特に、4月にこどもセクションを教育委員会に一元化することから、「子育てポータルサイト」の対象を未就学から就学後まで広げ、小中学校のホームページとリンクするなど教育関連の情報発信を強化してまいります。
 さらに、逗子フォト事業を立ち上げ、逗子市の財産ともいえる地域の映像記録等をデジタル・アーカイブ化してサイト上で自由に活用できる仕組みを構築し、市民が地域を再発見して地域への愛着を高めるとともに、逗子市の魅力を映像で発信する取り組みを始めます。
 また、地方創生推進交付金を活用した移住促進事業を新たに実施し、逗子市の魅力をアピールする講座を東京・横浜で開設するなど、市外在住の子育て世代に逗子市への移住を促し、総合計画実施計画の目標人口5万7,800人の達成を目指します。
 次に、シティプロモーションの重要な要素である逗子海岸ファミリービーチ活性化については、まず、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例及び昨年導入した海の家のチェックとペナルティーの仕組みを継続するとともに、海水浴客に対するルール順守の啓発を徹底してまいります。なお、日本一厳しい条例によって安全安心が確保されていることから、逗子海水浴場の運営に関する検討会の報告書を踏まえ、海の家の営業時間については開設期間の全日程で原則20時までとすることとします。そして、今年も逗子市の最大の魅力である海岸の活性化に向けて、スプラッシュウォーターパークや逗子海岸ナイトウェーブなど様々なイベントを実施し、年間を通して、子どもも大人も楽しめる「日本一安全で快適なファミリービーチ」を運営してまいります。
 また、ふるさと納税については、返礼品の送付を開始した昨年9月からの5か月間で5,000万円を超える寄附があり、地域の活性化とシティプロモーションに大きな効果をもたらしています。今後とも商工会を通して新たな地元産品の開発を促進し、全国に発信してまいります。
 さらに、トリエンナーレとして規模を拡大する逗子アートフェスティバル、2年目を迎える共育(ともいく)フェスティバルを開催するとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの機運を高めるためヨット乗船体験などのマリンスポーツ教室を実施するなど、多彩な企画でまち全体を活性化し、逗子市の魅力を高めてまいります。
 

4つの重要課題

新たな市民自治システムの確立

 続いて、4つの重要課題について申し上げます。
 一つ目の「新たな市民自治システムの確立」については、まず、総合計画のマネジメントシステムの確立を目指し、平成28年度の実施状況を踏まえて、総合計画実施計画と基幹計画・個別計画における自己評価の適正化や審議会等からの意見の反映など、PDCAサイクルが効率的に機能する実効性の高いシステムへ改善を図ってまいります。
 次に、地域自治システムについては、4月に4か所目となる久木小学校区住民自治協議会が設立予定であり、平成29年度は各小学校区で、地域づくり計画の策定、地域の居場所づくりや子ども0円食堂、防犯対策、ごみ問題対策などの事業が計画されています。また、逗子小学校区においては、桜山ブロック準備会が設置の方向で進んでおり、引き続き、逗子と新宿のブロック連絡会の開催を支援してまいります。
 平成28年に総務省が行った住民自治協議会などの地域運営組織に関する調査によると、その設置数は全国で1,680か所に上っています。政府は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で2020年度に全国で3,000か所を目標に掲げ、地域運営組織の運営や立ち上げ経費として500億円を交付税措置しました。今や国を挙げて、地域自治の取り組みは地方創生を推進するための重要課題と位置付けられており、逗子市においても住民自治協議会を活性化して人口減少時代の社会基盤として確立するよう、今後とも支援してまいります。
 さらに、(仮称)自治基本条例の制定に向けた検討については、市民によるワークショップを重ね、学識者を交えた検討会もスタートしました。平成29年度は、関連するまちづくり条例や総合計画策定条例などとの関係も整理しながら条例の素案づくりを進めてまいります。
 

地域包括ケアシステムの構築

 二つ目の「地域包括ケアシステムの構築」については、これまで協議を重ねてきた(仮称)逗葉地域在宅医療・介護連携相談室を逗葉地域医療センターに設置して、三師会・病院・地域包括支援センター・介護事業者等との連携体制を構築します。また、地域包括支援センターを中心に地域ケア会議を充実させ、社会福祉協議会、各地域の自治組織、民生委員等とも連携して、地域包括ケアシステムにおいて最大の課題である生活支援サービスの担い手を育てるため、地域における人材育成と体制づくりを進めます。
 さらに、昨年12月にオープンした未病センターを活用して、日常的な健康チェックを促進するとともに、介護予防プログラムの拡充、要介護認定を受けていない高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査等の活用、ラジオ体操やウォーキングの普及、国民健康保険の診療データ分析に基づいた医療費適正化の推進を図るなど、健康寿命を延ばして住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、人生100年時代にふさわしい健康長寿のまちづくりを推進してまいります。
 

子育て・教育環境のさらなる充実

 続いて、「子育て・教育環境のさらなる充実」については、まず、こどもセクションを教育委員会へ一元化する機構改革によって、福祉と教育が連携して、妊娠・出産から18歳までの一貫した子育て・教育施策を展開するとともに、情報発信を一層強化してまいります。
 4月から教育委員会に位置付ける療育教育総合センターでは、こども発達支援センターにおいて小学生から高校生までの放課後等デイサービスをスタートするとともに、教育研究相談センターでは子育てサポーター中級講座を開催するなど、様々な課題がある子どもを地域で支える人材を育成してまいります。
 また、保育所待機児童対策については、4月から小規模保育施設「しらかば逗子乳児保育園」が池子にオープンしますが、転入者の増加や潜在的な利用希望者の顕在化などにより、依然として待機児童解消には至らないため、子ども・子育て支援事業計画を3月までに改定し、新たな民間保育所の誘致に向けて具体的な検討を進めます。
 そして、放課後児童クラブの待機児童対策としては、逗子小学校区と久木小学校区において、暫定的にふれあいスクールの施設を活用して平日午後5時から7時まで受け入れ枠を拡大します。
 さらに、体験学習施設スマイルにおいて、大学生及び教員OBが中学生などの子どもたちに遊びや学習の支援を通して、心安らげる居場所を提供する放課後学習支援・居場所づくり事業を展開し、ボランティア団体による子ども0円食堂とも連携して、子どもたちの支援を充実してまいります。
 学校教育においては、教員の自己チェックリストの運用をより一層広げて指導力の向上を図ります。また、外国語教育の強化に向けて国際教育指導助手の体制を拡充してまいります。そして、学校、療育教育総合センター、保育園、幼稚園、子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、ほっとスペース、体験学習施設スマイル、ふれあいスクール、放課後児童クラブなど、相互の連携を強化して、一人一人の子どもに応じたきめ細かな支援を一層充実してまいります。
 また、教育委員会にこどもセクションを一元化することを踏まえて、逗子市教育大綱をバージョンアップする議論を開始しました。約1年をかけて、逗子市の教育のあり方について、乳幼児期からの4つの発達段階に応じて、家庭や学校など4つの場で大切にすべき教育課題とその取り組みなどをまとめ、教育に関わる全ての人にとっての指針となる教育大綱を目指してまいります。
 

ゼロ・ウェイスト社会の構築

 重要課題の四つ目となる「ゼロ・ウェイスト社会の構築」については、一昨年10月からの家庭ごみ処理有料化によって、実施後1年間の収集量は、燃やすごみで31.9パーセント減、不燃ごみで75.4パーセント減となり、減量化・資源化の大きな成果を得ることができました。
 平成29年度も、地域と連携してごみステーションの適正管理の啓発指導に取り組むほか、家庭用生ごみ処理容器の普及、地域版エコ広場ずしの開催、リユース食器の補助、資源回収用のネット容器等設置モデル事業を引き続き実施して、分別の徹底とごみの一層の減量化・資源化を推進してまいります。
 また、昨年7月に鎌倉市・逗子市・葉山町で締結したごみ処理広域連携に関する覚書に基づく葉山町からの可燃ごみの受け入れ処理につきましては、焼却灰からの鉛溶出により延期となっていますが、対策を講じた上で7月を目途(もくと)にスタートさせたいと考えています。併せて、ごみ処理のさらなる効率化を目指して、植木剪定枝、容器包装プラスチック及びし尿について葉山町と共同処理体制を検討するとともに、鎌倉市との連携も引き続き協議してまいります。
 

行財政改革

 次に、行財政改革について申し上げます。
 まず、長期財政見通しについて、歳入は総合計画の目標人口を前提に試算し、市税は固定資産税評価替えなどによって徐々に減っていき、平成29年度の約94億円から10年後の平成39年度には約89億円になると予測しています。一方で歳出は、人件費の圧縮に努めるものの、扶助費が10年間で、約40億円から約53億円となり、公債費は、市債を財源とする大型整備事業により平成28年度に20億円に増えた後もほぼ横ばいで推移し、さらに、公共施設の老朽化対策に要する経費も増額したため、これらが財政を大きく圧迫しています。
 将来に渡る財政需要に適切に対応するには、人口の維持と一層の行財政改革が不可欠であることは言うまでもありません。従って、平成29年度も引き続き、行財政改革を重点課題に据えて、民間委託の推進、受益者負担の適正化、組織のスリム化と業務の効率化による人件費削減、新たな人事制度による職員の能力向上などを推進してまいります。
 さらに、公共施設等総合管理計画の実施計画となる(仮称)逗子市公共施設整備計画を平成29年度に策定し、施設の統廃合を含めた再配置と既存施設の改修計画を長期財政見通しと調整しながら具体的なスケジュールに落とし込みます。
 
 まず、民間委託の推進については、改訂版ロードマップに基づいて、環境クリーンセンター収集業務のうち、容器包装プラスチックの収集業務の一部を委託化するとともに、保育園調理業務の一園委託化に向けて検討を進めます。さらに、公立保育園の民営化については、新たな民間保育園の誘致による待機児童の状況を見極めつつ方針を決定します。また、高齢者センターへの指定管理者制度の導入、沼間・小坪小学校区コミュニティセンターの住民自治協議会による指定管理者制度への移行、さらには、人材派遣の活用等も引き続き検討してまいります。なお、文化プラザホールの指定管理は期間更新となるため、中間評価の結果を踏まえ、改めて公募による選考を実施します。
 次に、受益者負担の適正化については、4月から一般諸証明等の交付手数料の改定を実施するとともに、国民健康保険料の改定、保育所等及び放課後児童クラブの保育料の改定、学校開放施設の有料化、さらには、し尿処理手数料の適正化について検討してまいります。
 人件費削減と新たな人事制度については、まず、環境クリーンセンターの特殊勤務手当を削減するための条例改正を提案いたします。また、平成28年度に取り組んでいる業務効率化による時間外勤務の削減は現在のところ昨年対比約15パーセント減となっており、平成29年度は新しい人材育成・評価制度を確立して効率を一層高めながら、ワークライフバランスを重視した働き方改革を推進してまいります。
 さらに、行財政改革への市民参加を促進するため、昨年の事務事業総点検事業に対する議会からのご指摘を踏まえて、対象事業数を絞るなどより効果的な見直しを図った上で、市民による事務事業のチェック事業を提案させていただきました。
 厳しい財政状況を克服するため、引き続き先頭に立って不断の努力を重ね、行財政改革を強力に推進してまいります。
 

東逗子地域と小坪地域の活性化

 最後に、東逗子地域と小坪地域の活性化に向けた取り組みについて申し上げます。
 まず、東逗子地域においては、総合的病院の誘致再開を契機に地域活性化に対する期待が高まっていることに加え、平成29年度には、長年の懸案であるJR東逗子駅前用地の活用に向けた構想の策定に着手いたします。
 また、小坪地域においては、東京オリンピック・セーリング競技の事前キャンプが逗子マリーナで行われる可能性が高く、いよいよオリンピックの到来を実感する段階へと入っていきます。さらに、小坪国有海浜地の不法占有物件撤去完了の目処(めど)も間もなく立つことから、(仮称)小坪海浜地域活性化計画の検討に向けて、機が熟しつつあります。
 まさに、東逗子地域と小坪地域の新たな展望を描く大きなチャンスが到来しており、地元市民、商工関係者、漁業関係者、行政が力を合わせて、それぞれの地域における将来ビジョンを検討していきたいと考えています。逗子市の中で、人口減少と高齢化が進んでいる二つの地域の再生こそ、持続可能な社会を構築するための試金石であり、あらゆる英知を結集して、逗子市の確かな未来を築いてまいります。
 
 以上、平成29年度の施政方針について所信の一端を述べさせていただきました。厳しい財政状況の中で3期目の折り返しを迎えましたが、総合的病院の実現という市民のご期待に応えるべく、困難を乗り越え、逗子市発展のために全力を尽くす所存でございます。
 

予算提案説明

 続いて、平成29年度予算案についてご説明いたします。
 政府がまとめた今年1月の月例経済報告では「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」との基調判断をしており、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしながらも、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとしています。
 しかしながら、個人市民税と固定資産税が市税収入の多くを占める本市において、国が進める各種政策の効果の実感にはいまだ至っていないのが現状であり、平成29年度の市税は、景気の回復傾向や固定資産税における家屋の新増築等を見込んでも、前年度比0.8パーセントの微増にとどまります。また、地方消費税交付金については、平成28年度の実績を考慮し、前年度比9.8パーセントの減を見込んでいます。
 一方、歳出においては、職員給与費等の人件費は、技能労務職員の退職不補充や時間外勤務の削減は見込むものの、退職手当の増加によって前年度比2.8パーセントの増となりました。
 また、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等への繰出金が前年度比3.4パーセント増、障害者総合支援法に係る給付、少子化対策への取組などで扶助費が前年度比5.5パーセント増となるとともに、公共施設等の老朽化対策もあり、大変厳しい予算編成となりました。
 
 それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。
 市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で7,711万3,000円、率にして0.8パーセントの増となる94億885万2,000円を計上しました。
 このうち個人市民税は、前年度比0.6パーセント増の48億6,900万円を、法人市民税は、前年度比1.6パーセント増の2億6,920万円を計上しました。
 固定資産税は、前年度比1.2パーセント増の33億8,035万1,000円を計上しました。
 地方消費税交付金は、前年度比9.8パーセント減の8億3,000万円を、地方交付税は、前年度比5.1パーセント増の11億1,400万円を計上しました。
 使用料及び手数料は、昨年10月の事業系ごみ等の持ち込み処理手数料改定の影響が通年となること及び一般諸証明等交付手数料の改定による増を見込み、前年度比9.4パーセント増の4億2,225万2,000円を計上しました。
 国庫支出金は、前年度比8.1パーセント減の23億5,979万2,000円を、県支出金は、前年度比1.2パーセント増の11億2,116万3,000円を計上しました。
 寄附金は、ふるさと納税への返礼品送付開始などを勘案し、前年度比1,290.2パーセント増の4,660万1,000円を、繰入金は、財政調整基金のほか、ふるさと基金からの繰入金など、前年度比9.2パーセント増の5億5,680万1,000円を計上しました。
 市債は、庁舎整備事業債など各事業に伴うもののほか、通常収支に係る財源の不足に対処する臨時財政対策債8億1,000万円を計上し、合計では前年度比22.0パーセント減の16億2,280万円を計上しました。
 
 次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。
 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、108億7,465万9,000円と前年度に比較して2.1パーセントの増となっています。
 このうち人件費は、職員手当の増などにより49億6,354万3,000円と、前年度比2.8パーセントの増となっています。
 扶助費は、児童福祉費の増などにより40億3,745万8,000円と、前年度比5.5パーセントの増となっています。
 公債費は、18億7,365万8,000円と、前年度比6.4パーセントの減となっています。
 なお、平成29年度の当初予算に基づく実質公債費比率の推計値は6.1パーセントと対前年度比1.0ポイント増加、また、公債費比率の推計値は8.7パーセントと対前年度比1.4ポイントの減になるものと試算しています。
 投資的経費は、神武寺トンネル改良事業の事業費の減少や療育・教育の総合センター整備事業の終了により、前年度比32.3パーセント減の12億4,799万3,000円となっています。
 なお、積立金はふるさと基金への積立金を見込み、前年度比65.4パーセント増の3,705万6,000円を、繰出金は、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増額などにより、前年度比3.4パーセント増の24億3,827万円となっています。
 以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して4億3,468万4,000円、率にして2.2
パーセント減の192億5,900万円となっています。
 
 次に、特別会計のうち、国民健康保険事業につきましては前年度に比較して1.3パーセント増の77億1,500万円、後期高齢者医療事業については前年度に比較して2.9パーセント増の11億5,760万円、介護保険事業については前年度に比較して9.2パーセント増の70億3,750万円、下水道事業については前年度に比較して63.5パーセント増の25億1,510万円となります。
 これら4特別会計の合計は184億2,520万円で、前年度に比較して17億780万円、率にして10.2パーセントの増となっています。
 以上の結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は376億8,420万円となり、前年度に比較して12億7,311万6,000円、率にして3.5パーセントの増となりました。
 
 次に、平成29年度の市政運営にあたっては、総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還を目指し、約40ヘクタールの土地の返還に向けて取り組んでまいります。
 

1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち

 まず、「1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明申し上げます。
 平成29年度は、総合的病院の誘致、地域包括ケアシステムの構築に重点的に取り組むほか、高齢者センターの改修工事を行うなど、高齢者がいつまでも元気で暮らせる環境を整備し、健康長寿のまちづくりを進めてまいります。
 また、障がい者支援として、障害者自立支援給付やグループホームの設置補助等をはじめ、こども発達支援センターの機能強化など、障がいのある人や子どもが地域で安心して暮らす共に生きるまちの実現に向けて取り組んでまいります。
 そして、子育て支援においては重要課題で申し上げた施策のほか、湘南保育園の改修工事を実施するなど、引き続き子育て環境を充実してまいります。
 
 社会福祉費のうち、地域福祉推進事業は、地域福祉活動の担い手育成や避難行動要支援者の避難支援体制づくりへの支援を行う経費として296万円を計上しました。
 民間障がい者福祉施設整備等促進事業は、障がいのある人が地域において自立した生活を送ることができるよう、民間障がい者福祉施設への運営費補助やグループホームへの設置補助、家賃助成等を行うための経費として3,502万3,000円を計上しました。
 高齢者センター整備事業は、大広間・廊下床改修工事等に要する経費として456万9,000円を計上しました。
 特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について、前年度と比較して3.1パーセント減の45億6,624万1,000円を、後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として、前年度と比較して2.1パーセント増の11億1,228万8,000円を計上しました。
 介護保険事業特別会計は、保険給付費について、前年度と比較して6.8パーセント増の65億1,282万6,000円を計上したほか、地域支援事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、介護保険制度の改正により、これまで保険給付として全国一律で実施してきた予防給付の訪問介護や通所介護を、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行し、市が地域支援事業として取り組むもので、従前の訪問型サービスや通所型サービスに加え、介護予防ケアマネジメントの実施体制を整備していく経費などとして1億8,078万5,000円を計上しました。
 旧介護予防事業を再編した一般介護予防事業は、一般高齢者に対する介護予防教室の開催や、地域で介護予防に資する活動を行う団体への支援、日常生活圏域ニーズ調査の実施等の経費として2,509万6,000円を計上しました。
 地域包括ケアシステム推進事業は、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護・生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図るための経費として330万3,000円を計上しました。
 在宅医療・介護連携推進事業は、逗葉地域医療センター内に、葉山町と共同で、「(仮称)逗葉地域在宅医療・介護連携相談室」を設置し、在宅療養者の支援、三師会との連携、地域包括支援センターや介護事業所からの相談支援等の業務を公益財団法人逗葉地域医療センターに委託するための経費として1,415万5,000円を、また、相談室を整備する経費として、一般会計の保健衛生費のうち、医療保健センター整備事業に122万1,000円を計上しました。
 一般会計に戻りまして、児童福祉費のうち、地域型給付事業は、4月に開所予定のしらかば逗子乳児保育園を含む小規模保育事業及び家庭的保育事業に係る給付費として8,939万5,000円を計上しました。
 放課後児童クラブ事業は、放課後児童の健全育成活動を行うため、全小学校区の放課後児童クラブの運営経費などとして9,906万4,000円を計上しました。なお、待機児童解消のため、逗子小学校区及び久木小学校区については、暫定的に平日午後5時から7時までの枠で事業を拡大して実施いたします。
 こども発達支援センター運営事業は、障がいのある子どもや発達に心配があり支援を必要とする子ども及びその保護者などを対象とした相談や児童発達支援等の業務に加え、4月から新たに実施する小学生から高校生までの放課後等デイサービスに要する経費などとして1億2,466万1,000円を計上しました。
 湘南保育園整備事業は、園舎の屋上防水・外壁塗装工事に要する費用として1,582万1,000円を計上しました。
体験学習施設講座等事業は、児童青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして130万7,000円を計上しました。
 放課後学習支援・居場所づくり事業は、学習環境が不十分であったり、学習に遅れが生じている中学生を主な対象として、体験学習施設において心安らげる居場所を提供し、学習等の支援を行う経費として、新たに100万1,000円を計上しました。
 保健衛生費のうち、総合的病院誘致事業は、本市にふさわしい総合的病院の誘致実現に向け、有識者及び関係者を交えた検討会を開催するほか、パンフレット等の配布や説明会の開催等、市民への情報提供・周知及び意見収集を図るための経費として123万3,000円を計上しました。
 健康増進計画推進事業は、健康増進計画の進行管理やラジオ体操サポーター養成等に要する経費、神奈川県が取り組みを進める未病サミットへの参加負担金などとして36万7,000円を計上しました。
 

2 共に学び、共に育つ共育(きょういく)のまち

 次に、「2 共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまち」についてご説明申し上げます。
 平成29年度も市内各地で年間を通して、共育(ともいく)フェスティバル、アートフェスティバル、スポーツの祭典やチャレンジデー、セーリング競技普及に向けたマリンスポーツ教室など、生涯学習や文化・スポーツ施策を一層推進してまいります。
 また、学校教育では、沼間小学校と池子小学校の教室床張替工事等を実施するほか、引き続き、少人数指導教員・教育指導教員の派遣、校務支援システムの効果的な運用、学校支援地域本部の活動などにより、教育環境の充実に取り組みます。
 さらに、社会教育においては、子育てサポーター初級講座を家庭教育講座にて実施するほか、現代的課題、地域で取り組む課題等を学ぶ社会教育講座を開催し、地域で活躍する人づくりに取り組み、大人も子どもも共に学び、共に育つまちをつくってまいります。
 
 総務管理費のうち、市民交流センター維持管理事業は、共育(ともいく)フェスティバルの開催経費を含む指定管理料などとして3,642万2,000円を計上しました。
 教育総務費のうち、国際教育推進事業は、平成32年度から外国語活動の開始が小学校3年生に引き下げられるとともに、外国語が小学校5年生以上で教科化されることを受け、国際教育指導助手の派遣を拡充するための経費として1,634万9,000円を計上しました。
 調査・研究事業は、これまで初級講座を実施してきた子育てサポーター講座について、新たに中級講座を開催するための経費などとして484万1,000円を計上しました。なお、初級講座については、家庭教育推進事業にて実施します。
 小学校費のうち、学校施設整備事業は、沼間小学校及び池子小学校の教室床張替工事を実施するための経費として654万5,000円を、用地購入費は、小坪小学校用地の一部を購入するための経費として5,577万3,000円を、それぞれ計上しました。
 社会教育費のうち、各種講座事業は、社会教育推進プランに基づき、現代的課題、地域で取り組む課題等を扱う社会教育講座を実施するための経費として38万6,000円を計上しました。
 文化活動振興事業は、3年に1度のトリエンナーレとして実施する逗子アートフェスティバルを、県の自治基盤強化総合補助金の地方創生推進メニューを活用し開催する経費などとして751万3,000円を計上しました。
 名越切通整備事業は、「国指定史跡名越切通」の整備工事費など2,516万8,000円を、古墳整備事業は、「国指定史跡長柄桜山古墳群」の整備工事費など2,221万6,000円を計上しました。
 図書館維持管理事業は、館内の書架照明をLED灯へ切り替えるための工事費などを含む471万2,000円を計上しました。
 保健体育費のうち、スポーツ推進事業は、スポーツ推進事業補助金等3,439万円を計上していますが、このうちマリンスポーツ教室については、国の地方創生推進交付金等を活用し規模を拡大して実施し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めてまいります。
 

3 自然と人間を共に大切にするまち

 続いて、「3 自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明申し上げます。
 まず、池子の森自然公園の整備を着実に進めるとともに、緑地エリアの保全に万全を期してまいります。また、市街地の緑を守るため、2か所目となる特別緑地保全地区の指定に向けた取り組みを進めます。
 廃棄物による環境負荷の少ないまちについては、ゼロ・ウェイスト社会の構築に向けて、重点課題で述べたとおり引き続きごみの減量化・資源化を一層推進するとともに、環境づくり・美化推進事業として、逗子市路上喫煙等の防止に関する条例に基づいて駅前等において重点的に巡回指導を実施し、路上喫煙防止の啓発を強化します。
 さらに、暮らしと景観に配慮したまちをつくるため、景観計画の実施事業を盛り込んだ景観計画推進プランをスタートさせ、景観のまちづくりに積極的に取り組んでまいります。
 
 清掃費のうち、資源再利用推進事業は、資源回収用ネット容器及び収納用のボックス等を設置するモデル事業を引き続き実施するための経費などとして1,306万3,000円を計上しました。
 生ごみ処理容器等購入費助成事業は、燃やすごみの多くを占める生ごみの減量化、資源化を推進するため、家庭用生ごみ処理容器の購入金額に応じた助成金を交付する経費等として502万8,000円を計上しました。
 商工費のうち、自然の回廊プロジェクト推進事業は、コースマップの作成や、案内板の設置のための経費として113万4,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、住宅用スマートエネルギー設備等導入に対する助成を行うなどの経費として347万6,000円を計上しました。
 景観のまちづくり推進事業は、景観審議会の開催など景観条例及び景観計画の運用を図るための経費として171万4,000円を計上しました。
 環境づくり・美化推進事業は、逗子市路上喫煙等の防止に関する条例に係る啓発のための経費など291万6,000円を計上しました。
 特別緑地保全地区指定事業は、都市計画決定に向けた図書作成等の経費として60万5,000円を計上しました。
 池子の森自然公園維持管理事業は、緑地エリアの管理運営委託費のほか、市民サポーターとともに緑地エリアの運営を進めていくための経費など480万3,000円を計上しました。
 街区公園整備事業は、遊具基礎ゴムチップ被覆工事等のための経費として195万3,000円を、用地購入費は中里児童公園用地の一部を購入するための経費として2億1,122万8,000円を計上しました。
 

4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち

 続いて、「4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明申し上げます。
 昨年は、熊本地震や台風被害、糸魚川市の大火災など、日本各地で様々な災害が発生し、防災対策の重要性と同時に、避難対策の難しさを再認識させられました。
 平成29年度は、引き続き防災対策の強化に向けて、避難行動要支援者のシステムを地域と連携して運用するとともに、消防本部庁舎外壁等改修工事や老朽化した消防団第2分団詰所建て替えに向けた設計を実施してまいります。
 防犯対策としては、防犯カメラを設置する自治会等への補助制度を新たに導入して、地域の犯罪抑止力を高め、安全安心のまちづくりを進めます。
 また、良好な住環境の形成を目指して、(仮称)住環境形成計画の策定と建築物の敷地面積の最低限度導入について引き続き検討するとともに、都市機能を整備するため、神武寺トンネルの拡幅工事や市営桜山住宅の建設、JR逗子駅西駐輪場の拡張、小坪海岸トンネル鎌倉側出口付近の崖崩落の恒久対策工事などを実施し、快適で暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。
 
 総務管理費のうち、庁舎整備事業は、庁舎昇降設備更新工事に要する経費として3,126万円を計上しました。
 JR東逗子駅前用地活用事業は、JR東逗子駅周辺の活性化を図るため、駅前の旧国鉄清算事業団用地の活用構想を策定するための経費として4万5,000円を計上しました。
 防犯対策事務費は、地域の安全安心まちづくりを目的に防犯カメラを設置する自治会等に対し、新たに補助金を交付する経費を含め610万8,000円を計上しました。
 市営駐車場維持管理事業は、通常の維持管理業務に加え、JR逗子駅西駐輪場敷地内に屋外駐輪場を設置するための経費等として8,869万7,000円を計上しました。
 水産業費のうち、漁港施設整備事業は、平成28年度に引き続き、小坪漁港施設の水産物供給基盤機能保全工事を実施する経費として9,738万円を計上しました。
 商工費のうち、逗子市商工会助成事業は、逗子市商工会が行う創業支援や商店街等回遊事業などに対する補助金として2,145万4,000円を計上しました。
 逗子市観光協会助成事業は、逗子海岸花火大会や国の地方創生推進交付金を活用して開催する逗子海岸ナイトウェーブなどに係る経費などとして2,811万8,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、海水浴場運営事業は、逗子海水浴場の開設経費のほか、安全で快適な海水浴場とするための警備の経費などとして2,526万8,000円を計上しました。
 道路橋りょう費のうち、神武寺トンネル改良事業は、3か年継続で実施している神武寺トンネルの拡幅工事の最終年度の工事費等として2億3,710万7,000円を計上しました。
 道路改良事業は、昨年9月に小坪5丁目地内で発生した崖崩れの恒久対策工事として実施する小坪162号道路災害防除工事のほか、総合的病院誘致に係る逗子アーデンヒル入口交差点ほか渋滞解析業務及び逗子アーデンヒル入口交差点改良等に係る基本設計業務委託費などとして5,777万8,000円を計上しました。
 都市計画費のうち、都市計画策定事業は、総合的病院誘致に係る都市計画変更図書等の作成業務委託費などを含め182万5,000円を、計画的なまちづくり推進事業は、まちづくり審議会の運営などに係る経費のほか、住環境形成計画策定及び建築物の敷地面積の最低限度の導入に係る支援業務委託料など363万3,000円を計上しました。
 歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として64万8,000円を計上しました。
 下水道事業特別会計について、下水道建設費のうち処理場施設整備事業は、2か年継続で実施している第1・2系列処理棟耐震補強工事の2か年目の事業費などとして11億9,466万3,000円を計上しました。
 一般会計に戻りまして、住宅費のうち市営住宅整備事業は、平成29年度から2か年継続事業として実施する市営桜山住宅建築工事に係る経費などとして1億4,370万4,000円を計上しました。
 消防費のうち、消防自動車整備事業は、北分署の高規格救急自動車を更新する経費として3,670万4,000円を、消防本部・署整備事業は、消防本部庁舎外壁等改修工事のための経費等として4,215万8,000円を計上しました。
 消防団詰所整備事業は、老朽化が進む消防団第2分団詰所の建て替え工事に向けた設計業務委託費等として361万4,000円を計上しました。
 災害対策事業は、備蓄食料等の購入、避難行動要支援者システムの運用及び防災倉庫設置に要する経費などとして1,753万7,000円を計上しました。
 

5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち

 次に、「5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明申し上げます。
 平成29年度は、地域自治の取り組みや(仮称)自治基本条例の検討を進めるとともに、年間2,000人を超える転入者に対しても地域活動への参加を促すなど、市民によるまちづくりを一層推進してまいります。
 また、フェアトレードの普及啓発や子どもの国際交流プレイデーなどの国際交流推進事業を実施して、逗子市から「世界とつながり、平和に貢献するまち」をつくってまいります。
 さらに、行財政改革を一層推進し、市民の利便性を高める税・国民健康保険料のコンビニ収納の導入によって徴収率を向上させるとともに、民間委託の推進や公共施設の統廃合に向けた計画策定などにより、持続可能な行財政の基盤を構築してまいります。
 
 総務管理費のうち、市民による事務事業のチェック事業は、市が実施している事務事業について、自己評価と市民意見の聴取をもとに、見直し等を行うための経費として14万9,000円を計上しました。
 (仮称)自治基本条例検討事業は、(仮称)自治基本条例の制定に向けた検討を進めるためのワークショップや検討会の開催などに要する経費として53万6,000円を計上しました。
 移住促進事業は、市外在住の40歳代までのファミリー層などを対象に、逗子市の魅力をアピールする講座などを、国の地方創生推進交付金等を活用して実施するための経費として301万5,000円を計上しました。
 逗子フォト事業は、地域の財産である映像記録等をデジタル化し、市民が自由に利用できるようにすることにより、市民が地域を再発見し地域への愛着を高めることを目的とし、システム構築等に係る経費として126万2,000円を計上しました。
 電子計算システム管理事業は、庁内情報システムの運用管理や4月から実施する税・国民健康保険料のコンビニ収納に要する経費などとして1億9,061万2,000円を計上しました。
 国際交流推進事業は、市民との協働によるフェアトレード啓発事業委託費及び子どもの国際交流プレイデー委託費などとして61万6,000円を計上しました。
 非核平和推進事業は、ピースメッセンジャーを長崎へ派遣する経費など247万4,000円を計上しました。
 地域自治システム推進事業は、各小学校区の住民自治協議会及び準備会等に対する運営支援のための経費として237万6,000円を計上しました。
 社会福祉費のうち、男女共同参画プラン推進事業は、女性相談事業、男女共同参画啓発事業経費など621万2,000円を計上しました。
 

~池子の森全面返還をめざして~

 最後に、「~池子の森全面返還をめざして~」についてご説明申し上げます。
 池子の森自然公園の共同使用によって、多くの市民が池子の森を憩いの場として訪れています。市民が池子の豊かな自然に触れるとともに、池子の歴史を知っていただくためのパンフレットの配布や研修会の開催など、池子接収地返還促進市民協議会と連携して、市是である池子全面返還に向けた気運を盛り上げてまいります。
 
 以上、重点施策について説明させていただきました。
 
 引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ192億5,900万円とするものです。
 第2条は、継続費の経費の総額及び年割額を規定したものです。
 第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は16億2,280万円としています。
 第5条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものです。
 第6条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。
 
 次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ77億1,500万円とするものです。
 第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。
 
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ11億5,760万円とするものです。
 
 次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ70億3,750万円とするものです。
 
 次に、下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ25億1,510万円とするものです。
 第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は6億50万円としています。
 第4条は、一時借入金の最高額を4億円と定めたものです。
 第5条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。
 
 以上が、平成29年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。大変厳しい財政状況でありますが、安心して暮らし続けられる逗子市の確かな未来を築くため、行財政改革を一層進めるとともに、3つのプロジェクトと4つの重要課題を力強く実行することにより、「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」を実現する逗子モデル強化予算として提案させていただきました。
 議員の皆様におかれては、何卒、平成29年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。
 
 長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。
 

2017年2月22日 逗子市長 平井 竜一

過去の施政方針及び予算提案説明

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi