平成28年度施政方針及び予算提案説明

 平成28年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成28年度予算の概要をご説明申し上げます。
 
 さて、日本が直面する人口減少と少子高齢化という難題を克服するために、今、全国の自治体が懸命に知恵を絞っています。本市も「逗子市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定中ですが、人口減少と少子化に歯止めがかからない場合、市の財政は極めて厳しい状況に追い込まれることは明らかであり、未来に向かって持続可能な社会を構築できるかは、この数年間にかかっているといっても過言ではありません。
 そのような中、平成28年度予算は、私が携わった10年間で最も厳しい編成作業でした。
 平成29年度予算編成は、さらに厳しくなるものと予測されます。従って、来年度は行財政改革を最重点課題として取り組み、超少子高齢社会を乗り越えるための自治体としての財政基盤を再構築する年にしなければならないと決意しています。
 もちろん、高齢社会を乗り越える基盤である地域包括ケアシステムを推進し、また、少子化を克服するための子育て支援の諸施策を実行するとともに、それを支える地域をつくる地域自治システムの充実強化などにも市民と力を合わせて取り組んでまいります。今、正に、人口減少と少子高齢時代に適応した社会システムをいかにして構築するか、自治体と地域の力量が問われています。しかし、逗子市だからこそ、全国のモデルと成り得る新しい社会システムを構築できると確信しています。
 平成28年度は、その基盤をつくる年と位置付け、所信表明で掲げた3つのプロジェクトと4つの重要課題に取り組み、総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の目標達成に邁進するとともに、最重点課題である行財政改革に全力を挙げてまいります。

3つのプロジェクト

池子の森自然公園整備プロジェクト

 まず、3つのプロジェクトの一つ目である「池子の森自然公園整備プロジェクト」については、昨年2月1日にスポーツエリアが開園し、1年間で利用者は延べ約53,000人となり、たいへん多くの市民に活用いただいております。今後、利用者のご意見等を踏まえて、より良い公園に発展させてまいります。
 そして、いよいよ3月19日から土・日・休日限定で緑地エリアがオープンし、池子の森を市民の皆さんに満喫していただける態勢が整います。公募した公園見守りサポーターには現時点で約30名の方から応募いただいております。今後、市民との協働によって豊かな自然をしっかりと守りながら、適正に管理運営してまいります。
 整備事業としては、外部トイレ兼現場管理事務所建築工事や久木側出入口整備などを防衛省の財政支援を得ながら着実に進めてまいります。また、自然環境調査の結果を踏まえ、文化財収蔵展示施設や野外活動施設等の配置案を決定し、平成29年度以降の整備計画を検討してまいります。なお、米海軍及び防衛省との調整の結果、平成27年度補正予算において、駐車場施設や放送設備、公園案内板などの整備予算を提案させていただきます。
 さらに、池子の森自然公園を活用した事業を市民との協働で進めるため、協働事業によるプレイパークを緑地エリアで年間11回開催するほか、子どもの国際交流事業を実施して、日米親善交流を進め、池子の森の豊かな自然を市民の皆さんに楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクト

 次に、「逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクト」については、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例を堅持し、昨年に引き続き警備員による巡回パトロールを実施して、日本一安全で快適なファミリービーチとして運営してまいります。昨年課題となった、海の家の営業時間やBGMの音量、海の家の利用客による砂浜での飲酒などのチェックとペナルティーの仕組みも導入して、ルール順守を徹底してまいります。
 なお、海の家の営業時間については原則18時30分までとするものの、逗子海水浴場の運営に関する検討会の報告書を踏まえて、土・日・休日及びお盆期間の平日5日間については20時までの営業時間延長を認め、さらに市及び観光協会等が企画するファミリービーチにふさわしい集客イベントを平日夜間に開催する場合には特別に20時までの営業を許可することといたします。
 年間を通した海岸の魅力向上については、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金を活用し、「逗子海岸 NIGHT WAVE~光の波プロジェクト」を始めとする「逗子海岸保全活用事業」を計画しており、また、今年も観光協会や事業者、市民が協力して、スプラッシュウォーターパークや様々な活性化イベントを検討中です。
 平成28年度も、全市一丸となって逗子海岸の安全をしっかりと守りながら、子どもたちはもちろんのこと、大人も楽しめるイベントを観光協会等と協力して実施し、より多くの人々が訪れる魅力あふれるファミリービーチに発展させてまいります。

ICT改革・シティプロモーションプロジェクト

 三つ目の「ICT改革・シティプロモーションプロジェクト」については、まず、平成28年3月に策定するシティプロモーション戦略に基づき、シティプロモーション情報サイトを立ち上げ、昨年スタートした「子育てポータルサイト えがお」と「市民活動・生涯学習情報サイト ナニスル」とともに、行政と市民との協働による地域の魅力向上と情報発信に取り組んでまいります。
 また、「広報ずし」、「くらしのガイド」、「子育て情報誌」をリニューアルし、特に子育て世代や転入者・転入希望者への紙媒体による情報発信力の強化を図ってまいります。
 さらに、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく地方創生加速化交付金を活用し、子どもフェスティバルを拡大発展させて街ぐるみで魅力的な教育環境を創造する「多世代で共に学び共に育つ『共育ラボラトリー』運営事業」を、「逗子海岸保全活用事業」と併せて申請中であり、交付の目途が立った段階で、追加で平成27年度補正予算として提案させていただく予定です。
 その他、婚活支援なども検討を進め、結婚から出産、育児、教育への切れ目のない支援によって、出生率の向上と生産年齢人口層の転入増による人口の維持という目標達成のために全庁を挙げて取り組んでまいります。
 なお、江の島で開催される2020東京オリンピック・パラリンピックのセーリング競技について、現時点で県からの方針が示されていないため、逗子市としてどのような協力をしていくのか検討する状況に至っていません。しかしながら、逗子湾の沖合でオリンピックが開催されることは、スポーツ推進や国際交流、シティプロモーションなど様々な面において、逗子市のまちづくりに大きなインパクトを与えるものであり、県からの要請があれば、協力体制を構築し、関係者や市民と情報共有しながら、逗子市としての役割を積極的に果たしていく考えであることを申し添えます。

4つの重要課題

新たな市民自治システムの確立

 続いて、4つの重要課題について申し上げます。
 一つ目の「新たな市民自治システムの確立」については、まず、総合計画、基幹計画、個別計画を一体的に捉え、それぞれを連携・連動させたPDCAサイクル・進行管理のシステムを構築してまいります。始めに事業進行管理票を基に、個別計画の行政自己評価とそれに対する懇話会等からの意見を、続いて個別計画を束ねる基幹計画の行政自己評価と懇話会等からの意見を、最後に総合計画に対する市長としての自己評価と総合計画審議会からの総括意見をとりまとめ、事務事業評価、施策評価、政策評価の体系化を図ります。
 また、計画事業以外の経常事業については、無作為抽出2,000名の中から参加いただいた市民による事務事業の点検を実施いたします。併せて、その2,000名に対して、総合計画及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の評価において必要なアンケート調査を実施し、年度ごとの客観的評価データに基づく進行管理を行ってまいります。
 次に、地域自治システムについては、住民自治協議会が沼間小学校区と小坪小学校区に続いて池子小学校区で4月に設立される予定であり、それぞれの地域において運営体制を強化しながら、地域づくり計画の策定や選択事業の防災マップづくりなどを推進し、地域活性化を図ってまいります。また、引き続き、久木小学校区準備会に協議会移行への支援を、逗子小学校区においては連絡会から準備会への移行支援を行ってまいります。
 なお、各小学校区でまちまちだった住民自治協議会と本市市議会議員の関わりについては、議会でのご指摘も踏まえ、2月17日に協議会・準備会の役員の皆さんに協議いただき、議員は「協議会における役職等については、役員等として協議会の意思決定に直接かかわらない(議決権を持たない)。協議会への関わりについては、傍聴を基本とし、助言、報告等を求められた際に発言するものとする。」などの5項目を確認して、住民自治協議会運営方針として統一し、各会長あてに通知いたしました。議員各位におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
 さらに、これまで述べてきた総合計画の策定から進行管理、地域自治システム、そして情報公開や市民参加・市民協働の取り組みなど、長年にわたって逗子市が積み重ねてきた様々な市民自治の仕組みを体系化し、その基本理念や制度等を位置付ける「(仮称)自治基本条例」の制定に向けた検討に着手してまいります。具体的には、無作為抽出市民や公募市民等からなるワークショップと、市民・専門家・職員を交えた検討会を中心に議論を進め、平成30年度の制定を目指して、逗子らしい市民自治システムを確立してまいります。

地域包括ケアシステムの構築

 二つ目の「地域包括ケアシステムの構築」については、まず、3か所目の地域包括支援センターを逗子市保健センター内に4月に開設します。各地域包括支援センターは、医療・介護等の専門職及び民生委員など多職種からなる地域ケア会議を運営し、地域の介護・医療等に関わる課題解決を図るとともに、生活支援の担い手の養成、サービスの開発、関係者のネットワーク化、ニーズとサービスのマッチングの実施等の第2層コーディネーター業務を担います。
 そして、平成29年4月から開始する多様な生活支援サービス構築のため、社会福祉協議会が、市と第2層コーディネーターとの連携を図り、地域資源の把握、ネットワーク構築等の第1層コーディネーター業務を担います。
 さらに、介護予防プログラムや要介護認定を受けていない高齢者を対象とした日常生活圏域ニーズ調査、認知症簡易チェックサイト等の活用を推進するとともに、在宅医療・介護の連携体制構築に向けて、引き続き、医師会・歯科医師会・薬剤師会・逗葉地域医療センター及び葉山町と検討を進めてまいります。
 これらに加えて平成28年度は、3つの地域包括支援センターを統括する基幹型地域包括支援センターを市役所に設置して体制を強化することにより、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進を図ってまいります。

子育て・教育環境のさらなる充実

 続いて、「子育て・教育環境のさらなる充実」については、まず、(仮称)療育・教育の総合センターの整備について、市議会のご指摘を踏まえて設計の見直しを行い、改めて契約議案を提案させていただきます。これにより、生まれてから18歳までの一貫した療育・教育の支援体制を構築してまいります。
 また、保育所待機児童対策として進めてきた民間保育所誘致により、4月に、定員110人規模の「逗子なないろ保育園」が開園します。しかしながら、入所申し込みが予想を上回る人数となったため、依然として待機児童解消には至らない見込みであり、4月時点の待機児童数を踏まえ、引き続き対策を検討してまいります。
 さらに、「子育てポータルサイト えがお」の内容を充実するとともに、広報ずし子育てページのフルカラー化や、官民協働型による子育て情報誌の発行を行い、子育て情報発信を強化してまいります。
 また、池子の森自然公園緑地エリアでプレイパークを年間11回開催するとともに、ふれあいスクールでは地域の力を活用した講座事業を実施するなど、子育て環境の充実に向けて、市民との協働で取り組んでまいります。
教育分野においては、小学校へ校務支援システムを導入し、中学校を含めた義務教育期間を通して児童生徒の情報を一元的に管理する体制を整え、個に応じた的確な教育指導が行える体制を構築してまいります。
また、引き続き、支援教育巡回指導員と特別支援補助教員、スクールカウンセラーを配置するとともに、2か所目となることば・きこえの教室を沼間小学校に開設し、(仮称)療育・教育の総合センターとの連携によって、支援教育を一層推進してまいります。

ゼロ・ウェイスト社会の構築

 そして、重要課題の4つ目となる「ゼロ・ウェイスト社会の構築」については、昨年10月から実施した家庭ごみ処理有料化によって、4か月間の収集量は、昨年同期比で、燃やすごみは約30パーセント、不燃ごみは約70パーセントの減量を達成することができました。市民の皆さまのご協力に心から感謝申し上げます。
平成28年度は、引き続き、課題となっているごみステーション管理の適正化に向けて、地域の協力を得ながら、ルール違反ごみの収集と啓発指導体制の強化に取り組むとともに、資源回収用のネット容器等設置モデル事業を実施して、袋回収からむき出し回収にすることによる分別の徹底とごみの一層の減量化・資源化を推進します。
また、商工会との連携によるバクテリアdeキエーロの拡大を始めとした家庭用生ごみ処理容器の普及はもちろんのこと、地域版エコ広場の拡大や、イベントなどでリユース食器を使用する団体への補助を行うなど、ごみを出さない啓発にも力を入れてまいります。
 さらに、事業系ごみ等の持ち込み処理手数料について、受益者負担の適正化及び近隣自治体との均衡を図るため、現在の10キロ150円から葉山町と同様の10キロ250円に改定し、事業系ごみのさらなる減量化を進めてまいります。
なお、ごみ処理の自治体間連携については、鎌倉市との協議会を継続しつつ、この間、葉山町との意見交換も進めてきました。その結果、葉山町と共同処理を行うことによって、効率的かつ適正な処理体制を構築し、ごみのさらなる減量化・資源化を推進することができるとともに、財政的にもメリットが得られるとの認識で一致しました。
現在、まずは逗子市と葉山町の既存施設を活用し、逗子市が焼却と容器包装プラスチックの処理を、葉山町が植木剪定枝とし尿の処理を担う方向で検討を進めています。また、両市町の老朽化した破砕処理施設は逗子市において建替えを、さらに、生ごみ全量資源化を目指してキエーロ等の生ごみ処理容器の普及促進を強力に図るとともに、将来的には、生ごみ処理容器が設置困難な家庭の生ごみを収集し、葉山町において生ごみ資源化施設を設置する方向で協議することとしています。
 従って、今後、葉山町を加えた二市一町での新たな自治体間連携の構築について、早急に鎌倉市と調整した上で、市民の皆様のご理解をいただきながら、逗子市と葉山町の費用負担や実施スケジュール等の詳細な検討を行い、共同処理によるゼロ・ウェイスト社会の構築に向けて、関係市町及び国・県との協議を進めてまいります。

行財政改革

 最後に、行財政改革について申し上げます。
 まず、長期財政見通しについて、歳入は、総合計画の目標である人口維持を前提に試算していますが、市税は固定資産税評価替えによる減少などによって徐々に減っていき、平成28年度の約93億円から10年後には約89億円になると予測しています。一方で歳出は、人件費の圧縮に努めるものの、扶助費が平成28年度の約38億円から10年後には約50億円となり、さらに公債費については、平成24年度及び25年度に実施したごみ焼却施設大規模改修などによる市債の償還により、平成28年度に約20億円に増加し、その後も横ばいで推移するため、これらが財政を大きく圧迫しています。
 このような厳しい状況を克服するために、平成28年度は行財政改革を重点課題に据えて、民間委託、使用料・手数料見直しなど受益者負担の適正化、機構改革による組織のスリム化と業務の効率化による人件費の削減、新たな人事制度の導入による職員の能力向上などを一層推進する所存です。
 まず、民間委託の推進については、ロードマップに基づいて、図書館の指定管理者制度への移行を提案させていただきます。また、自転車等保管場所管理業務は土曜・休日を含めて業務日数を増やした上で、現状よりもコストを削減して委託化します。
 さらに、公立保育園の民営化について、子ども・子育て会議より2月8日にいただいた答申を受け、2月15日の政策会議を経て、1園を民営化する方針を決定いたしました。今後、民営化のガイドライン等を作成し、対象保育園を選定するなど具体化に向けて取り組んでまいりますが、この問題は慎重に進めることが重要であり、子ども・子育て会議や保護者の意見等も聞きながら1つ1つのステップを、丁寧に進めてまいります。
 また、環境クリーンセンター収集業務委託の拡大に向けて検討を重ねるほか、引き続き、学校開放施設管理業務やふれあいスクール事業の委託化、沼間・小坪小学校区コミュニティセンターの住民自治協議会への指定管理及び体験学習施設スマイルへの指定管理者制度導入、さらには、窓口業務などの委託、人材派遣の活用等も検討してまいります。
 次に、受益者負担の適正化については、今回、事業系ごみ等の持ち込み処理手数料の見直しのための条例改正を提案させていただきます。また、国民健康保険料の改定を引き続き検討するとともに、学校開放施設の有料化や、近隣自治体との均衡及び平成29年4月からの消費税率10パーセントへの引き上げ等を踏まえた証明書類等の発行手数料の改定について検討してまいります。
 人件費については、まず、業務効率化による時間外勤務手当の削減を目指すとともに、民間委託の実施を踏まえ、平成29年4月を目標に機構改革を行い、組織のスリム化と効率化を図ることによって人件費のさらなる削減を進めてまいります。なお、定数条例の職員定数と実態に大きなかい離がある問題を解消するため、今定例会に条例改正案を提案させていただきます。
 最後に、平成28年度から新たな人材育成・評価制度を導入します。目指すべき職員像を明確にし、能力と実績を的確に評価して、処遇や異動、研修に反映することによって人材を育成する新たな人事制度を構築し、職員の士気と能力の向上を図ってまいります。
 課題は山積していますが、厳しい財政状況を克服するため、先頭に立って、行財政改革を強力に推進してまいります。
 
 以上、平成28年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。厳しい財政状況ですが、総合計画を着実に推進しながら、逗子の魅力を高め、人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会を実現する逗子モデルの構築をめざして全力で邁進いたします。

予算提案説明

 続いて、平成28年度予算案についてご説明いたします。
 平成28年度地方財政計画は、通常収支分について地方が安定的に財政運営できるよう、一般財源総額を平成27年度の水準から0.1兆円増額し、平成28年度の地方財政規模を対前年度比0.5兆円、0.6パーセントの増としています。また、地方税については、企業の収益改善などにより、対前年度1.2兆円、3.2パーセントの増としています。
 このような中、本市の平成28年度歳入予算に目を転じると、主要税目である個人市民税は景気が回復傾向にあっても微増の見込みであり、固定資産税についても家屋の新増築等による増収分を見込んでも微増にとどまります。さらに都市計画税について、平成28年4月からの税率引き下げによる減収等を見込む結果、市税全体では2年連続で前年度比マイナス計上となりました。
 地方交付税及び臨時財政対策債については、地方全体の税収が増となることから、前年度比減額で見込むこととなり、全体の収支のバランスを財政調整基金からの繰入れで調整しています。
  一方、歳出においては、職員給与費等の人件費は減少となったものの、神武寺トンネル改良事業や池子の森自然公園整備事業等による土木費の増及び(仮称)療育・教育の総合センター整備事業による民生費の増、また、平成24年度から25年度に借り入れた市債の元金の償還が開始することによる公債費の増など、総額では前年度比7.9パーセントという大幅な増となり、平成24年度に次ぐ予算規模となりました。
 
 それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。
 市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で9,162万4,000円、率にして1.0パーセントの減となる93億3,173万9,000円を計上しました。
 このうち個人市民税は、個人所得の持ち直しなどを考慮し、前年度比2.2パーセント増の48億3,900万円を、法人市民税は、法人収益の見込み等を勘案し、前年度比10.9パーセント増の2億6,500万円を計上しました。
 固定資産税は、家屋の新増築等による増収分などにより、前年度比1.4パーセント増の33億3,993万8,000円を計上しました。
 都市計画税は、平成28年4月の税率引き下げなどにより、前年度比32.0パーセント減の5億9,450万円を計上しました。
地方譲与税は、前年度比10パーセント減の9,000万円を計上しました。
 配当割交付金は、前年度比40.0パーセント増の7,000万円を、株式等譲渡所得割交付金は、前年度比66.7パーセント増の5,000万円を、それぞれ計上しました。
 地方消費税交付金は、前年度比12.2パーセント増の9億2,000万円を計上しました。
 国有提供施設等所在市助成交付金は、平成27年度の実績等を考慮し、前年度比2.8パーセント増の2億8,900万円を計上しました。
 地方特例交付金は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う減収補填分として、前年度比2.9パーセント増の3,500万円を、地方交付税は、平成27年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて前年度比0.9パーセント減の10億6,000万円を計上しました。
 使用料及び手数料は、昨年10月から実施している家庭ごみ処理有料化の影響が通年となることによる手数料の増及び10月に予定している事業系ごみ等の持ち込み処理手数料の改定を見込み、前年度比9.8パーセント増の3億8,597万2,000円を計上しました。
 国庫支出金は、土木費国庫補助金等が増となることから、前年度比12.4パーセント増の25億6,700万2,000円を、県支出金は、前年度比4.7パーセント減の11億823万3,000円を計上しました。
 財産収入は、市営小坪乙中谷住宅跡地の売払収入を含め1億3,227万円を計上しました。
 繰入金は、財政調整基金からの4億6,500万円、特定防衛施設周辺整備基金からの繰入金3,009万3,000円など合計5億967万3,000円を計上し、繰越金は5億5,000万円を計上しました。
 市債は、道路整備事業債4億4,210万円、療育施設整備事業債2億2,850万円をはじめとする各事業に伴うものとして11億8,980万円を計上するほか、通常収支にかかる財源の不足に対処する臨時財政対策債8億9,100万円を計上し、市債合計では前年度比63.2パーセント増の20億8,080万円を計上しました。
 
 次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。
 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、106億5,461万7,000円と前年度に比較して3.7パーセントの増となっています。
このうち人件費は、職員手当の減などにより48億2,761万3,000円、前年度比3.8パーセントの減となっています。
 扶助費は、児童福祉費の増などにより38億2,615万1,000円、前年度比5.7パーセントの増となっています。
 公債費は、市債償還元金の増により20億85万3,000円、前年度比21.8パーセントの増となっています。
 なお、平成28年度の当初予算に基づく実質公債費比率の推計値は5.1パーセントと対前年度比0.5ポイント増加、また、公債費比率の推計値は10.1パーセントと対前年度比3.3ポイント増加になるものと試算しています。
 また、投資的経費は、補助事業費が、神武寺トンネル改良事業や池子の森自然公園整備事業などにより、また、単独事業費は(仮称)療育・教育の総合センター整備事業などにより増加し、投資的経費全体では、前年度比109.9パーセント増の18億4,226万8,000円となっています。
 なお、繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増額などにより、前年度比1.5パーセント増の23億5,768万1,000円となっています。
 以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して14億3,700万円、率にして7.9パーセント増の196億9,700万円となっています。
 
 次に、特別会計のうち、国民健康保険事業につきましては前年度に比較して0.8パーセント減の76億1,330万円、後期高齢者医療事業については前年度に比較して3.3パーセント増の11億2,450万円、介護保険事業については前年度に比較して7.0パーセント増の64億4,170万円、そして下水道事業については前年度に比較して3.1パーセント増の15億3,790万円となります。
 これら4特別会計の合計は167億1,740万円で、前年度に比較して4億4,460万円、率にして2.7パーセントの増となっています。
 以上の結果、一般会計と特別会計を合わせた予算総額は364億1,440万円となり、前年度に比較して18億8,160万円、率にして5.4パーセントの増となりました。
 次に、平成28年度の市政運営にあたっては、今年度スタートした総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還をめざし、約40ヘクタールの土地の返還に向けて取り組んでまいります。

1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち

まず、「1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明申し上げます。
 平成28年度は、地域包括ケアシステムの構築に重点的に取り組むとともに、健康増進を図るため、新たにラジオ体操サポーター養成やウォーキング推進事業を実施するほか、子宮頸がん検診を毎年実施に拡大するなど、三浦半島サミットで行った「未病を治す半島宣言」を踏まえて、健康長寿の取り組みを推進してまいります。
 また、(仮称)こども発達支援センターを万全の態勢でスタートさせるとともに、子育て支援においては、病後児預かりサービスの利用者に対する助成を行うほか、池子の森自然公園緑地エリアでのプレイパーク開催など地域資源を最大限活用した逗子らしい子どものためのプログラムを実施するなど、子育て環境をさらに充実してまいります。
 
 社会福祉費のうち、生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立支援策の強化を図るための経費、及び家計相談に対する支援を行う経費として836万5,000円を計上しました。
 障害者総合支援法に基づく事業として実施する「障害者総合支援法関連経費」のうち、障害者自立支援給付等支給事業は住まいの場や日中活動の場における障害福祉サービス等にかかる経費として6億4,390万3,000円を、相談支援事業は、必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行う相談支援体制の充実を図るものとして2,773万1,000円をそれぞれ計上しました。
 児童福祉費のうち、ファミリーサポートセンター運営事業は、病後児の預かりサービス利用者に対する助成を行う経費を含め、1,050万2,000円を計上しました。
 民間保育所等運営支援事業は、市単独の民間保育所等への運営費助成、及び4月に開園する逗子なないろ保育園の建設費借入金に対する利子補給に要する経費などとして4,426万9,000円を計上しました。
 自然の遊び場運営事業は、市民との協働による遊び場事業を、3月19日から土・日・休日に限定オープンする池子の森自然公園の緑地エリアで開催するための経費として115万6,000円を計上しました。
 ふれあいスクール事業は、市民との協働による、地域の力を活用したふれあいスクール講座のための経費を含め6,140万円を計上しました。
 (仮称)こども発達支援センター運営事業は、これまで療育推進事業として就学前の児童を対象に実施してきた相談・通園事業を、対象者を18歳まで拡大して実施するための経費及び12月にオープンするセンターの維持管理等に要する経費などとして1億3,439万2,000円を、(仮称)療育・教育の総合センター整備事業は、2か年継続事業の最終年度の工事費及び監理業務委託費として2億6,281万6,000円を計上しました。
 介護保険事業特別会計のうち、高齢者介護予防事業については、日常生活圏域ニーズ調査を実施する経費を含め3,129万5,000円を、地域包括支援センター運営事業は、平成28年4月に保健センター内に開設する3か所目の地域包括支援センターの運営経費を含め6,415万7,000円を計上しました。
 地域包括ケアシステム推進事業は、地域ケア会議を各地域包括支援センターへ委託する経費を含め330万3,000円を計上しました。
生活支援体制整備事業は、平成29年4月から開始する多様な生活支援サービス構築のため、第1層コーディネーター業務を社会福祉協議会に委託する経費に加え、第2層コーディネーター業務を各地域包括支援センターへ委託する経費として1,988万4,000円を計上しました。
 一般会計に戻りまして、保健衛生費のうち、成人等保健事業は、子宮頸がん検診を、隔年実施から毎年実施とするための経費を含め、1億417万円を計上しました。
 健康増進計画推進事業は、健康増進計画の進行管理に加え、ラジオ体操の普及を図るためのサポーター養成等に要する経費として19万9,000円を、ウォーキング推進事業は、ウォーキングを通じた健康増進を図るため、ウォーキングポイントラリーを実施する経費として10万7,000円を計上しました。

2 共に学び、共に育つ共育(きょういく)のまち

次に、「2 共に学び、共に育つ共育(きょういく)のまち」についてご説明申し上げます。
 まず、昨年立ち上げた市民活動・生涯学習情報サイトの充実を図ることで、イベント情報の一元管理や情報発信力を強化し、市民活動のさらなる活性化を支援してまいります。また、アートフェスティバルやスポーツの祭典、チャレンジデーを実施して、文化・スポーツ施策を一層推進するとともに、池子の森自然公園スポーツエリアの機能向上などスポーツ環境の充実を図ってまいります。
 さらに学校教育では、小学校への校務支援システムの導入を進めるほか、沼間小学校にことば・きこえの教室を開設して特別支援教育を強化し、(仮称)療育・教育の総合センターとの連携によって教育環境のさらなる充実を図ります。
 
 環境保全費のうち、公園内有料運動施設運営事業は、池子の森自然公園の野球場グラウンド砂補充等の経費を含め6,073万9,000円を計上しました。
 小学校費及び中学校費のうち、特別支援学級運営事業は、4月に開設する沼間小学校のことば・きこえの教室で使用する備品等を購入するための経費を含め、小・中学校合わせて236万1,000円を計上しました。
教育用コンピュータ維持管理事業は、小学校に校務支援システムを導入する経費を含め、小・中学校合わせて5,133万5,000円を計上しました。

3 自然と人間を共に大切にするまち

続いて、「3 自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明申し上げます。
まず、池子の森自然公園の整備を着実に進めるとともに、緑地エリアの保全活用に万全を期してまいります。また、ゼロ・ウェイスト社会の構築に向けて、葉山町との共同処理に向けた検討を進めるとともに、資源回収用のネット容器等設置モデル事業やリユース食器利用費補助を実施するなど、一層のごみの減量化・資源化に取り組んでまいります。
 さらに、暮らしと景観に配慮したまちを推進するため、景観計画のアクションプランとしての(仮称)景観計画推進プランを策定して、総合計画・基幹計画に連動する個別計画として進行管理する体制を構築し、景観のまちづくりを推進してまいります。
 
 清掃費のうち、資源再利用推進事業は、資源回収用ネット容器及び収納用のボックス等を設置するモデル事業を実施するための経費や、イベントなどでリユース食器を利用する団体等への補助金などとして、1,378万3,000円を計上しました。
商工費のうち、自然の回廊プロジェクト推進事業は、ガイドマップの作成や、案内板の設置のための経費として、113万4,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、池子の森自然公園維持管理事業は、3月19日から土・日・休日に限定オープンする緑地エリアの管理運営のための委託費などを含め403万1,000円を、池子の森自然公園整備事業は、レクリエーションエリアに整備する外部トイレ兼現場管理事務所等の建築工事費など8,688万5,000円を計上しました。

4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち

続いて、「4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明申し上げます。
 東日本大震災から5年が経過します。今年も「忘れない、つなげていく」を合言葉に、被災地復興支援イベントを市民との協働で行います。そして、平成28年度は、引き続き防災対策の強化に向けて、市庁舎蓄電池設備設置と消防庁舎太陽光発電・蓄電池設備設置工事を実施するほか、マンホールトイレシステムの整備、避難行動要支援者システムの整備など災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域防災計画の実施計画として(仮称)防災アクションプランを策定し、事業の進行管理体制を構築してまいります。
 また、良好な住環境の形成を目指して、住環境形成計画の策定を進めながら、建築物の敷地面積の最低限度導入について引き続き検討してまいります。さらに、神武寺トンネル拡幅工事を着実に進めるとともに、街路灯と道路照明灯のLED化やJR逗子駅前広場の照明施設等の整備を行い、安全で快適なまちづくりを推進してまいります。
 
 総務管理費のうち、放置自転車等対策事業は、自転車保管場所の管理業務を拡大し、年末年始を除く毎日実施するための経費を含め1,588万8,000円を計上しました。
 街路灯維持管理事業については、市内の街路灯のLED化を進めるため、28年度からの11年間で限度額を1億5,120万円とする債務負担行為を設定しました。
 水産業費のうち、漁港施設整備事業は、小坪漁港施設の水産物供給基盤機能保全工事費として2,585万6,000万円を計上しました。
 商工費のうち、消費生活相談事業は、相談員の報酬や、消費生活センターを設置するための工事請負費など292万1,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、震前震後対策事業は、大規模災害時の緊急輸送路の安全確保を目的とし、緊急輸送道路の沿道にある既存耐震不適格建築物に対する耐震診断補助を実施するための経費を含め、795万円を計上しました。
 道路橋りょう費のうち、道路照明灯LED化事業は、市道照明灯のLEDへの切り替えを進めるための経費として、導入調査委託費など671万7,000円を計上し、また、28年度からの11年間で限度額を7,704万8,000円とする債務負担行為を設定しました。
 JR逗子駅前広場整備事業は、照明施設等の整備工事費や点字ブロック改良工事を実施する経費として、3,106万3,000円を計上しました。
 神武寺トンネル改良事業は、神武寺トンネルの拡幅工事を3か年継続で実施する、2か年目の工事費及び用地購入費などとして7億4,335万6,000円を計上しました。
 都市計画費のうち、歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として64万4,000円を計上しました。
 住宅費のうち、市営住宅整備事業は、市営桜山住宅建替工事に係る基本設計・実施設計委託費などとして3,426万9,000円を計上しました。
 下水道事業特別会計について、公営企業会計移行準備事務費は、平成31年度からの地方公営企業法適用に向けた支援業務委託費などとして1,226万3,000円を、管渠地震対策事業は、地区防災拠点である市内小学校2校へのマンホールトイレシステム整備に係る工事費として1,773万円をそれぞれ計上しました。
 一般会計に戻りまして、消防費のうち、災害対策事業は、備蓄食料、備蓄毛布等の購入費などに加え、市庁舎への蓄電池設備設置工事や、地区防災拠点である市内小学校2校へのマンホールトイレシステム整備に係る備品購入費、避難行動要支援者システム体制整備のための経費などとして5,788万6,000円を計上しました。

5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち

次に、「5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明申し上げます。
 平成28年度は、まず、地域自治システムについて、先行して設立された沼間・小坪小学校区住民自治協議会が具体的な事業を実施する段階に進みます。4月に設立される池子小学校区とともに、地域の活性化につながるよう全力を挙げて支援してまいります。そして、総合計画の進行管理を市民参画でしっかりと機能させ、市民が主体のまちづくりを推進してまいります。
 また、総合計画で新たに打ち出した国際交流の事業を市民との協働で推進するため、フェアトレード普及に向けた啓発や池子の森自然公園を活用した子どもの国際交流事業を実施してまいります。
 さらに、ふるさと基金への寄附を促進するため、ふるさと納税に対する返礼品贈呈の体制を商工会と連携して構築し、逗子の魅力発信と歳入の拡大を目指すほか、税・国民健康保険料について、市民の利便性を高めるコンビニ収納を導入することによって徴収率の向上を図るなど、歳入の確保を進める行財政改革も推進してまいります。
 
 総務管理費のうち、ふるさと基金積立金は、ふるさと基金への積立金として200万1,000円を、財政管理事務費は、市外からのふるさと基金への寄附者に対して返礼品を送付するための経費などとして890万6,000円を計上しました。
 (仮称)自治基本条例検討事業は、(仮称)自治基本条例の制定に向けた検討を進めるためのワークショップや検討会の開催などに要する経費として60万3,000円を計上しました。
 電子計算システム管理事業は、社会保障・税番号制度関連システム連携テストや、平成29年度から実施予定の税・国民健康保険料のコンビニ収納などの経費として2億880万円を計上し、また、課税課、納税課及び国保健康課においても、コンビニ収納導入に係る業務委託費など、合計1,484万5,000円を計上しました。
 国際交流推進事業は、市民との協働によるフェアトレード啓発事業委託費、同じく市民との協働による子どもの国際交流プレイデー委託費などとして、60万8,000円を計上しました。
 地域自治システム推進事業は、沼間小学校区、小坪小学校区に続き、4月に設立される予定となっている池子小学校区の住民自治協議会に対する運営支援のための経費等、各小学校区の住民自治協議会の設立及び運営への支援などを行う経費として302万円を計上しました。

~池子の森全面返還をめざして~

最後に、「~池子の森全面返還をめざして~」についてご説明申し上げます。
 平成26年11月より池子住宅地区内約40ヘクタールの土地の共同使用が始まり、市是である池子の森全面返還に向けた大きな一歩を刻みました。平成28年度は着実に池子の森自然公園の整備を進めるとともに、池子接収地返還促進市民協議会とも連携し、引き続き、約40ヘクタールの土地の返還を国に対して要請し、返還の実現に向けた努力を重ねてまいります。また、市民が池子の森の豊かな自然に触れるとともに、訪れた多くの人に池子の歴史を知っていただくことによって、返還への気運を盛り上げてまいります。
 
 以上、重点施策について説明させていただきました。
 
 引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ196億9,700万円とするものです。
 第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は20億8,080万円としています。
 第4条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。
 第5条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。
 
 次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ76億1,330万円とするものです。
 第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。
 
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ11億2,450万円とするものです。
 
 次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ64億4,170万円とするものです。
 
 次に、下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ15億3,790万円とするものです。
 第2条は、継続費の経費の総額及び年割額を規定したものです。
 第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は1億5,030万円としています。
 第5条は、一時借入金の最高額を4億円と定めたものです。
 第6条は、歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。
 
 以上が、平成28年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。都市計画税の税率引き下げや扶助費・公債費の増加など大変厳しい財政状況でありますが、行財政改革を一層進めることによって健全財政を維持しながら、総合計画と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて政策を力強く実行し、「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」を実現する逗子モデルを構築する予算として提案させていただきました。
 議員の皆様におかれましては、何卒、平成28年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。
 
 長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。
 

2016年2月25日 逗子市長 平井 竜一

過去の施政方針及び予算提案説明

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:企画課秘書室

電話番号:046-872-8131


この情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!

このページの内容は役に立ちましたか?
このページの内容は分かりやすかったですか?
このページは見つけやすかったですか?
  • システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。
    回答が必要な内容に関しましては、お問い合わせ先の担当課まで直接お願いいたします。
  • 住所・電話番号等の個人情報については記入しないようお願いいたします。
  • 文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。

ホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。
各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。

逗子市役所:〒249-8686 神奈川県逗子市逗子5-2-16
電話番号:046-873-1111(代表)
法人番号1000020142085

© 2000 City of Zushi