平成27年度施政方針及び予算提案説明

 平成27年逗子市議会第1回定例会の開会にあたり、市政運営に関する所信の一端を述べるとともに、平成27年度予算の概要をご説明申し上げます。
 
 さて、昨年、市制施行60周年を迎えた逗子市は、「笑顔・・・かがやく未来のまち ずし」のキャッチフレーズの下、4月20日の記念式典をはじめ、一年を通して様々な記念事業を実施してまいりました。その集大成として、1月31日に「池子の森自然公園」開園記念式典を開催し、市民の皆さんとともに永年の悲願達成を祝い、60周年という大きな節目を盛大に締めくくることができたことは無上の喜びであり、ご支援、ご協力いただいた全ての皆様に心から感謝申し上げます。今年度末には、記念事業の成果や10年間の歩みをまとめた逗子市市制60周年記念誌を発刊し、その歴史を後世に残してまいります。
 また、1月29日には、平成27年度からの24年間の逗子市の基本構想を描いた新総合計画を議決いただき、60周年という節目の年に、未来へのビジョンを共有できたことはたいへん意義深いことであり、新たな基本構想の下、70周年、80周年へ向けて、逗子市のさらなる発展に全力を挙げる所存です。
 
 新総合計画の初年度となる平成27年度は、所信表明で申し上げた「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」の基盤をつくるために「新たなスタートを切る年」であります。3期目の私の重点施策として掲げた3つのプロジェクト4つの重要課題に積極的に取り組むとともに、総合計画基本構想の将来像である「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」をめざし、総合計画・基幹計画・個別計画を連動させながら、政策の5本柱の方向に沿って、市民との協働の下、まちづくりを着実に推進してまいります。
 なお、厳しい財政状況の中、平成27年度予算は、地方創生を掲げた国の緊急経済対策の財源を活用した平成26年度一般会計補正予算(第8号)と一体的に編成し、人口減少と少子高齢化を克服する予算として提案いたしました。
 
 まず、3つのプロジェクトの一つ目である「池子の森自然公園整備プロジェクト」は、2月1日に開園した池子の森自然公園について、防衛省からの財政支援を確保しながら、平成26年度一般会計補正予算(第8号)による正面ゲートの設置をはじめ、平成27年度予算において、野球場防球ネットの増設、多機能トイレや駐車場ゲートの設置など整備を本格化させます。また、池子の森自然公園の今後の整備・運営等に対応するため、特定防衛施設周辺整備基金を設け、基地関係交付金の有効活用を図ってまいります。
 さらに、現在行っている自然環境調査の結果を踏まえ、緑地エリアの整備・活用方法について、自然環境への影響、財源の確保、新たな施設の機能、米軍との調整など、総合的に検討を行った上で平成28年度以降の整備・運営方針を決定するとともに、今後の日米親善交流の拡大について米軍との協議を進めてまいります。
 
 次に、「逗子海岸ファミリービーチ再生・活性化プロジェクト」については、安全で快適な逗子海水浴場の確保に関する条例に基づき、昨年に引き続き、日本一安全なファミリービーチとして運営するため、条例に位置付けている海の家以外の砂浜での飲酒・バーベキュー及び拡声装置を使用した音を出すことの禁止、海水浴場における他に畏怖を与える入れ墨の露出禁止を継続いたします。
 なお、規則で規定している海の家の営業時間と音楽の扱いについては、海岸営業協同組合の全組合員が規則を順守し、違反者には厳しく対処する体制を組合が確立できるか十分に見極めた上で、3月中旬に予定している地元自治会との意見交換会及び新たに設置する海水浴場の運営に関する検討会での議論を踏まえて、3月中に決定いたします。
 さらに、ファミリービーチとしての活性化を図るため、子どもたちが楽しめるイベントやアトラクションなどを観光協会や民間事業者、市民と協力して実施し、より多くの家族連れが訪れる魅力あふれる海水浴場に発展させてまいります。平成27年度も、全市一丸となって逗子海岸の安全をしっかりと守り、誰もが安心して楽しめるファミリービーチとして再生してまいります。
 
 三つ目の「ICT改革・シティプロモーションプロジェクト」については、まず、平成26年度に設置したシティプロモーション研究部会の報告を踏まえて、平成27年4月に私を本部長とするシティプロモーション推進本部を設置して、平成27年度からの新たな情報発信戦略の中に位置付けるシティプロモーション戦略の検討に着手します。これは、国が進める地方創生の市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる「地方版総合戦略」と一体的に策定してまいります。
 また、7月を目処に「子育てポータルサイト」を立ち上げて、子育て支援情報の一元化を行い、さらに教育関連情報も加えて情報発信を強化するとともに、市民交流センター指定管理者により運営される「共育ポータルサイト」によって、市や市民団体が主催するイベントや講座、学習会、市内で活動する団体の情報等、市民活動と生涯学習の情報を一元管理し、行政と市民との協働による地域の魅力向上と情報発信に取り組んでまいります。
 さらに、昨年12月にタブレット端末やスマートフォン対応にリニューアルした市ホームページについて、コンテンツの充実やオープンデータの公開など、質の向上を図るとともに、平成28年からの社会保障・税番号制度の導入を踏まえた情報システムの整備を進めてまいります。
 地域の魅力向上と情報発信の強化によるシティプロモーションの推進は、生産年齢人口層の転入増加による人口の維持という総合計画の目標達成のために不可欠な課題であり、全庁を挙げて取り組んでまいります。
 
 続いて、4つの重要課題について申し上げます。
一つ目の「新たな市民自治システムの確立」については、まず、新総合計画における進行管理体制を構築するため、(仮称)市民の横断的ネットワーク会議を設置するとともに、個別計画から基幹計画、総合計画に至る市民参加による評価の体系を整えてまいります。また合わせて、進行管理に該当しない事業を対象に市民による事務事業の点検を実施し、市政全般にわたって、事業の実施から評価・進行管理を市民と行政が協働でマネジメントする仕組みを構築してまいります。
 次に、地域自治システムにおける第1号の住民自治協議会が沼間小学校区で設立されたことを受け、平成27年度から地域づくり交付金に、地域づくり計画策定の共通事業やふれあい活動などの選択事業のメニューを加え、地域自治の拡充をめざします。そして、他の小学校区が順次、準備会から住民自治協議会に移行できるよう、地域担当職員を中心に支援してまいります。
 また、市民協働については、協働事業提案制度の初年度にスタートした4つの事業が3年を経過し、事業成果を評価した結果、自然の遊び場運営事業(プレイパーク)と市民の知恵と行動を活用した資源化加速事業(エコ広場ずし)については協働事業として継続、プレイリヤカーについては体験学習施設スマイルの委託事業の中に含める形で継続、自然災害啓発事業(ずし減災大学)については委託事業としては終了といたしました。
 さらに、平成27年度においては、これらの仕組みを体系化するために(仮称)自治基本条例、(仮称)市民協働推進条例の調査・研究を行い、市民参加による検討につなげてまいります。
 
 二つ目の「地域包括ケアシステムの構築」については、病気や要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるように、その核となる地域包括支援センターの3か所目を逗子市保健センター内に増設し、よりきめ細かく支援できる体制の構築を進めてまいります。具体的には、公募により委託事業者を選定した後、既存の2か所と地区割り変更に伴う引き継ぎを行い、平成28年4月から運営を開始します。なお、地区割りの変更については、民生委員・児童委員の地区割りと合わせることとし、相互のより密接な連携を図ってまいります。
 また、これまで取り組んできた地域安心生活サポート事業は、社会福祉協議会の事業として位置付け、引き続き、地域の見守りサポーター養成や高齢者サロンの拡大などを推進してまいりますが、これらの地域資源の把握やネットワーク構築などのコーディネート業務を行う生活支援体制整備事業を社会福祉協議会に委託し、平成29年4月に予定されている介護保険の要支援者に対する多様な主体を活用した生活支援サービスの仕組みを構築してまいります。
 さらに、在宅における看取りを含めた在宅医療の体制構築をめざして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、逗葉地域医療センター及び葉山町と引き続き協議を行い、逗葉地域医療センター内に在宅医療連携拠点を設置する準備を進め、在宅医療と介護との密接な連携を推進してまいります。今後、多職種、医療職連携や後方支援病院等との連携も進め、医療と介護の支援体制が整った理想的な地域包括ケアシステムを構築してまいります。
 
 続いて、人口維持のために最も重要な課題である「子育て・教育環境のさらなる充実」については、まず、保育所待機児童対策を進めるため、施設整備費等の助成によって、旧保健センター跡地での民間保育所の開設に加え、新たに小規模保育施設1か所を誘致し、平成28年4月時点での待機児童ゼロをめざします。
 さらに、国の地方創生先行型交付金を活用して、平成26年度一般会計補正予算(第8号)として、小児の通院の医療費助成を小学校6年生まで拡大するとともに、妊婦の産前健診の助成額拡充及び新たに産後健診助成を実施し、安心して子供を産み育てられる環境を充実します。
 また、(仮称)療育・教育の総合センターについては、現在、青少年会館全面リニューアルのための設計を進めているところであり、市議会第3回定例会において改修工事に係る予算を提案し、平成28年10月の開設をめざします。それに先立ち、療育推進事業の平成28年度からのスムーズな移行を図るため、地方創生の交付金を活用して、平成27年度に新たな委託事業者を選考し、現在の委託事業者である社会福祉協議会からの丁寧な引き継ぎを行うなど、開設準備を進めてまいります。
そして、教育環境の充実としては、引き続き、支援教育推進巡回指導員と特別支援補助教員の配置、さらにスクールカウンセラーの増員などにより支援教育を一層推進するとともに、教育指導教員による教員の指導力向上に取り組みます。また、業務効率の向上を図るための中学校への校務支援システムの導入や、地方創生の交付金を活用した教育用タブレットの試験的導入など、ICTを活用して学校教育をさらに充実してまいります。
 
 重要課題の四つ目となる「ゼロ・ウェイスト社会の構築」については、本年10月から実施する家庭ごみ処理有料化に向けて万全の準備を整えるため、市民説明会をきめ細かく行うとともに、商工会と連携して指定ごみ袋の販売体制を構築してまいります。
 また、収集体制の見直しによって、家庭から出る草・葉・植木ごみや小型家電など資源化品目を拡大し、ごみの一層の減量化・資源化を図るとともに、収集業務の一部委託化や容器包装プラスチック処理の委託化など業務の効率化を進めてまいります。
 さらに、今回、集団資源回収を全市域に拡大し、紙・布に加えてアルミ缶・スチール缶と家庭金物を回収品目にするとともに、自治会等への資源回収奨励金を廃止して、アルミ缶の収益の一部が回収業者から自治会等へ支払われる方式に変更します。
 その他、平成24年度に抜本改正した事業系ごみ処理手数料について、負担の適正化及び近隣自治体との均衡を図るため、平成28年度からの改定をめざして見直しを行います。
なお、ごみ処理の広域連携については鎌倉市との二市協議会を継続しつつ、昨年の葉山町長からの申し入れを受けて、葉山町との情報交換も進めてまいります。
 このように平成27年度は、家庭ごみ処理有料化によってごみ処理が大きく変革する年であり、これを契機に、紙や植木ごみなど資源物の分別徹底を啓発するとともに、家庭用生ごみ処理容器の普及促進を図り、ごみの減量化・資源化を一層推進して、燃やすごみ・不燃ごみの20%減量を達成し、ゼロ・ウェイスト社会を構築してまいります。
 
 最後に、行財政改革について申し上げます。
 まず、今回作成した長期財政見通しは、総合計画の目標である人口維持を前提に試算していますが、その結果が示すのは、人口の現状維持でかろうじて財政運営の健全性を持続できるという厳しい現実であります。
 歳入は、人口維持であっても固定資産税の評価替えによる減少を見込まざるを得ず、市税収入が平成27年度の約94億円から10年後には約90億円となっています。一方で歳出は、扶助費が平成27年度の約36億円から10年後に約49億円となり、さらに焼却炉大規模改修や土地開発公社所有地買取り等により公債費が平成27年度の約16億円から平成34年度のピーク時には約24億円となり、この二つが財政を大きく圧迫しています。今後、仮に人口が減少すれば市税収入はさらに減って、市単独事業の抜本的見直しに切り込まざるを得なくなり、市政運営はますます厳しくなります。
 このような厳しい状況を克服するために行財政改革の不断の努力が不可欠であり、本年4月から新たな行財政改革基本方針をスタートさせて、民間委託や職員の削減、受益者負担の適正化などを一層推進する所存です。
 まず、民間委託の推進については、改めてロードマップを作成いたしますが、環境クリーンセンターにおいて本年4月から容器包装プラスチック処理業務委託を、10月からはごみ収集業務の一部委託を進め、職員の退職に応じて順次、民間委託の範囲を拡大してまいります。また、今後、学校開放施設管理業務の一元化と委託化及びふれあいスクール事業の委託化についても課題として検討してまいります。
 そして、指定管理については、4月からいよいよ市民交流センターが株式会社パブリックサービスによる運営に移行しますが、引き続き図書館の検討を進めるとともに、沼間・小坪小学校区コミュニティセンターについて、地域自治の進展を踏まえて住民自治協議会による運営への移行を検討してまいります。
 さらに、公立保育園の民営化について、その可能性を検討してまいります。
 職員の削減については、10月からのごみ収集業務の一部委託を踏まえ、環境クリーンセンターの現業職を一般職へ任用替えするなどし、現業職員を削減してまいります。
 次に、受益者負担の適正化については、まず、本年4月に保育料を改定いたします。さらに、平成28年度に向けて、事業系ごみ処理手数料の見直しのほか、国民健康保険料の改定と学校開放施設の有料化について検討するとともに、証明書類等の発行手数料について、平成29年4月からの消費税率10%への引き上げも視野に入れながら改定を検討してまいります。
 また、公共施設再配置構想によって用途廃止した3か所の市営住宅跡地の内、平成27年度は市営山の根住宅跡地の売却によって約1億5,500万円の歳入を見込んでいますが、その他の物件についても基本的に処分を前提に検討を進めてまいります。
 最後に、現在検討中の新たな人事評価制度を平成27年度中に試行導入し、能力と実績を的確に評価して、本人に開示した上で、処遇や異動、研修に反映する透明性の高い人事制度を構築して、職員の士気と能力の向上を図ってまいります。
 これまで施設使用料の見直し、国民健康保険料・保育料の値上げ、家庭ごみ処理有料化など、受益者負担の適正化に取り組んでまいりましたが、今後とも、将来世代に負担のツケを回すことのないよう責任をもって行財政改革を強力に推進してまいります。
 
 以上、平成27年度の施政方針について、所信の一端を述べさせていただきました。厳しい財政状況ですが、新総合計画を着実に推進しながら、逗子の魅力を高め、人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会をつくるために全力で邁進いたします。
 
 続いて、平成27年度予算案についてご説明いたします。
 政府の平成27年度地方財政計画では、通常収支分について地方が安定的に財政運営できるよう地方創生のための財源等を上乗せして一般財源総額を平成26年度の水準から1.2兆円増額し、平成27年度の地方財政規模を対前年度比1.9兆円、2.3パーセント程度増としています。
 このような中、本市の平成27年度歳入予算に目を転じると、主要税目である個人市民税は景気が回復傾向にあっても微増の見込みであり、固定資産税・都市計画税については3年に一度の評価替えにより減収が見込まれます。その結果、市税全体では平成26年度には6年ぶりに対前年度比はプラスの計上となったものの、平成27年度はマイナスの計上へ逆戻りとなりました。また、地方全体での税の増収見込み等により地方交付税総額が減額となることから、地方交付税は前年度比減額で見込まざるを得ず、臨時財政対策債の発行や財政調整基金からの繰入れで財源調整を行っています。
 一方、歳出においては、土木費が、池子の森自然公園整備事業費や神武寺トンネル改良事業費の計上などにより増額となるものの、教育費が小・中学校トイレ改修工事の終了などにより減となり、公債費も減税補てん債の一部償還終了等により減となったことから、一般会計予算総額は1.5パーセントの減となっています。
 
 それではまず、一般会計の概要について、歳入からご説明いたします。
 市税については、当初予算における対前年度比較では市税全体で1,063万8,000円、率にして0.1パーセントの減となる94億2,336万3,000円を計上しました。
 個人市民税は、個人所得の持ち直しなどを考慮し、前年度比0.3パーセント増の47億3,600万円を、法人市民税は、法人収益の見込み等を勘案し、前年度比9.6パーセント増の2億3,900万円を計上しました。
 固定資産税は、3年に一度の評価替えに伴う評価額の改定により、前年度比0.9パーセント減の32億9,336万2,000円を計上しました。
 地方譲与税は、前年度比5.7パーセント減の1億円を計上しました。
地方消費税交付金は、地方消費税率の引上げに伴う増収見込みにより前年度比57.7パーセント増の8億2,000万円を計上しました。
 国有提供施設等所在市助成交付金は、平成26年度の実績等を考慮し、前年度比2.2パーセント増の2億8,100万円を計上しました。
 地方特例交付金は、前年度比10.5パーセント減の3,400万円を、地方交付税は、平成26年度の実績等を考慮し、普通交付税と特別交付税合わせて前年度比15.7パーセント減の10億7,000万円を計上しました。
 使用料及び手数料は、家庭ごみ処理有料化などによる手数料の増などにより、前年度比18.8パーセント増の3億5,143万7,000円を計上しました。
 国庫支出金は、施設整備に係る国庫補助金が増となることから、前年度比8.3パーセント増の22億8,470万9,000円を、県支出金は、民生費県負担金の増などにより、前年度比5.9パーセント増の11億6,283万5,000円を計上しました。
 このほか、財産収入は、市営山の根住宅跡地の売払収入を含め1億6,494万4,000円を計上しました。
 繰入金は、財政調整基金からの1億7,700万円を含め1億7,800万円を計上し、繰越金は5億5,000万円を計上しました。
 諸収入は、他団体ごみ受入れ収入の皆減などにより前年度比38.2パーセント減の2億599万4,000円を計上しました。
 市債は、道路整備事業債1億3,000万円をはじめとする各事業に伴うものとして3億7,510万円を計上するほか、通常収支にかかる財源の不足に対処する臨時財政対策債9億円を計上し、市債合計では前年度比25.9パーセント減の12億7,510万円を計上しました。
 
 次に、歳出における性質別経費の内訳についてご説明いたします。
 人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、102億7,731万3,000円と前年度に比較して0.8パーセントの増となっています。
 このうち人件費は、職員手当の増などにより50億1,573万7,000円、前年度比0.7パーセントの増となっています。
 扶助費は、児童福祉費の増などにより36億1,926万円、前年度比5.2パーセントの増となっています。
 公債費は、元利償還金の減により16億4,231万6,000円、前年度比7.5パーセントの減となっています。
 なお、平成27年度の当初予算に基づく公債費比率の推計値は6.8パーセントと対前年度比1.8ポイント低下、また、実質公債費比率の推計値は4.6パーセントと対前年度比0.9ポイント低下になるものと推計しています。
 このほか、物件費は、家庭ごみ処理有料化に伴う指定ごみ袋作製費が新たに計上されたことなどから前年度比3.0パーセント増の32億6,433万8,000円となっています。
 また、投資的経費は、補助事業費が、池子の森自然公園整備事業費や神武寺トンネル改良事業費などにより増額となる一方、単独事業費は小・中学校のトイレ改修工事の終了などにより大幅に減少し、投資的経費全体では、前年度比27.5パーセント減の8億7,756万5,000円となっています。
 なお、繰出金は、介護保険事業特別会計繰出金の増額などにより、前年度比1.5パーセント増の23億2,361万1,000円となっています。
 以上の結果、一般会計予算総額は、前年度に比較して2億8,300万円、率にして1.5パーセント減の182億6,000万円となっています。
 
 次に、特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は前年度比16.3パーセント増の76億7,320万円、後期高齢者医療事業特別会計は前年度比5.6パーセント減の10億8,870万円、介護保険事業特別会計は前年度比11.9パーセント増の60億1,960万円となっています。また、下水道事業特別会計は、前年度比29.7パーセント減の14億9,130万円となっています。
 これら4特別会計の合計額は、162億7,280万円で、前年度に比較して10億2,490万円、率にして6.7パーセントの増となっています。
 以上の結果、一般会計及び4特別会計を合わせた予算総額は345億3,280万円となり、前年度に比較し7億4,190万円、率にして2.2パーセントの増となりました。
 
 次に、平成27年度の市政運営にあたっては、新たにスタートする総合計画基本構想に掲げた将来像「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」に向けて、「わたしたちはこんなまちにしていく」を実現するための5本の柱

1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち
2 共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまち
3 自然と人間を共に大切にするまち
4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち
5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち


を推進するとともに、市民の悲願である池子の森全面返還をめざし、約40ヘクタールの土地の返還に向けて取り組んでまいります。
 
 まず、「1 共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」についてご説明いたします。
総合計画の5本の柱の第1の柱であり、基幹計画の福祉プランに位置付けるこの項目は、(1)「その人らしく生きること」をお互いに支え合う福祉のまち、(2)医療・保健・福祉が連携した安心・健康長寿のまち、(3)高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるまち、(4)障がい者が安心して自分らしく暮らし続けられるまち、(5)誰もが心豊かに子育てできるまち、の5つの小柱で構成されます。
 平成27年度は、特に、地域包括ケアシステムの構築と子育て支援の充実に重点的に取り組むとともに、これまで6年間積み重ねてきた地域安心生活サポート事業を基盤として、社会福祉協議会並びに地域と連携して、福祉教育や災害時の避難行動要支援者の体制づくりを進め、人と人との支え合いによって、人と暮らしを共に元気に豊かにする、ふれあいのまちをつくってまいります。
 
 社会福祉費のうち、地域福祉推進事業は、地域福祉活動の担い手育成や避難行動要支援者の避難支援体制づくりへの支援を行う経費として310万1,000円を計上しました。
 生活困窮者自立支援費は、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立支援策の強化を図るための経費として545万円を計上しました。
 障害者総合支援法に基づく事業として実施する「障害者総合支援法関連経費」のうち、障害者自立支援給付等支給事業は住まいの場や日中活動の場における障害福祉サービス等にかかる経費として5億7,229万8,000円を、相談支援事業は必要な情報の提供や権利擁護のために必要な援助を行う相談支援体制の充実を図るものとして2,763万9,000円を、就労等支援事業は障がい者の就労の場や機会の確保など、障がい特性に応じた就労支援体制をつくる経費として299万3,000円をそれぞれ計上しました。
 民間障がい者福祉施設整備等促進事業は、障がい者が地域において自立した生活を送ることを促進する経費として2,914万6,000円を計上しました。
 後期高齢者医療経費は、医療給付費及び事務費として市町村が後期高齢者医療広域連合へ負担する経費5億4,513万7,000円を計上しました。
 児童福祉費のうち、児童手当支給事業は、児童手当の支給にかかる経費として8億3,024万6,000円を計上しました。
 施設型給付事業は、子ども・子育て支援新制度の教育、保育に係る給付費として5億4,694万5,000円を計上しました。
 小規模保育事業は、小規模保育事業の利用者に対する給付費として5,766万1,000円を計上しました。
 民間保育所等運営支援事業は、市単独の民間保育所等への運営費助成として3,341万9,000円を計上しました。
 小児医療費助成事業は、小児医療費の助成を行う経費として1億153万6,000円を計上しました。
 保育所等緊急整備事業は、待機児童解消のため、小規模保育施設1か所を誘致し施設整備費等を助成するための経費などとして1,830万8,000円を計上しました。
 青少年交流事業は、高校生を東日本大震災の被災地へ引き続き派遣する経費などを含め258万3,000円を計上しました。
 体験学習施設維持管理事業は親子スペース等の管理運営委託費などを含め4,103万円を、体験学習施設講座等事業は児童青少年を対象とした講座等を実施する経費などとして133万2,000円を計上しました。
 特別会計のうち、国民健康保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比4.4パーセント増の47億4,705万1,000円を計上したほか、後期高齢者医療制度の運営に要する経費に充てるために拠出する後期高齢者支援金8億7,768万2,000円などを計上しました。
 後期高齢者医療事業特別会計は、後期高齢者医療広域連合への納付金として前年度比5.8パーセント減の10億4,748万8,000円を計上しました。
 介護保険事業特別会計は、保険給付費について前年度比9.7パーセント増の56億2,440万7,000円を計上しました。
 地域支援事業費については、介護予防プログラムの実施や、地域で組織する団体による介護予防活動への助成経費など高齢者介護予防事業2,164万9,000円を、地域包括支援センター運営事業は地域住民の保健医療の向上や福祉の増進についての包括的な支援を行う経費のほか、平成28年4月から1か所増設するための準備経費も含め6,844万9,000円を、生活支援体制整備事業は平成29年4月から開始する、多様な生活支援サービス構築のため、地域資源の把握、ネットワーク構築等のコーディネート業務を社会福祉協議会に委託する経費788万4,000円を、認知症地域支援推進事業はパソコンや携帯電話などで簡単に認知症をチェックする認知症簡易チェックサイト等の経費15万6,000円をそれぞれ計上しました。
 次に、保健衛生費のうち、一次救急医療対策事業は、内科等の一次救急医療を行う経費として7,180万円を計上しました。
 妊産婦・乳児訪問等事業は、保健師・助産師等が新生児を持つ家庭を訪問し、育児不安の解消、適切な育児、子どもの発達の観察を行う、こんにちは赤ちゃん事業の実施経費を含め210万円を計上しました。
 特定不妊治療費等助成事業は、妊娠を望む夫婦の経済的な負担の軽減を図るため不妊治療費に加え不育症治療費の一部を助成するための経費として376万1,000円を計上しました。
 さらに、平成26年度一般会計補正予算(第8号)の地方創生関連予算の主なものとして、小児医療費助成事業は小児の通院の医療費助成を小学6年生まで拡充するための経費781万7,000円を、体験学習施設事務費は子育てポータルサイトの情報整理を行うための経費58万8,000円を、(仮称)療育・教育の総合センター整備事業は教育との連携を強化し、子どもの総合的な支援を行うための総合センター開設準備のための経費1,326万7,000円を、妊婦健診事業は妊婦の産前健診助成額の拡充及び産後健診助成の実施のための経費992万3,000円をそれぞれ計上しました。
 
 次に「2 共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまち」についてご説明いたします。
 総合計画の第2の柱であり、基幹計画の「共に学び、共に育つ「共育(きょういく)」のまち推進プラン」に位置付けるこの項目は、(1)子どもも大人も輝く生涯学習のまち、(2)文化を新たに創造するまち、(3)スポーツを楽しむまち、(4)学校教育の充実したまち、(5)子どもも大人も共につながり成長していくまち、の5つの小柱で構成されます。
 平成27年度から新たに「生涯学習活動推進プラン」と「社会教育総合プラン」を個別計画としてスタートさせ、それぞれの重点課題に取り組んでまいります。また、池子の森自然公園の有料運動施設整備等を行うとともに、引き続きアートフェスティバルとスポーツの祭典を開催するなど、市民の誰もがいきいきと学び、文化を育み、スポーツに親しみ、その成果を生かすことのできる共育のまちをつくってまいります。
 
 総務管理費のうち、市民交流センター維持管理事業は、指定管理料を含め3,690万4,000円を計上しました。
 文化プラザホール維持管理事業は、指定管理料を含め2億2,377万円を計上しました。
 文化プラザホール整備事業は、中央監視制御システム改修工事費などとして1,654万2,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、公園内有料運動施設運営事業は、第一運動公園、小坪飯島公園及び池子の森自然公園の有料運動施設の指定管理料などを含め4,835万4,000円を計上しました。
 池子の森自然公園内有料運動施設整備事業は、野球場防球ネット増設工事を含め1億528万8,000円を計上しました。
 教育総務費のうち、特別支援教育充実事業は、特別支援補助教員や通級指導教員、学習支援員などを配置する経費として4,834万円を計上しました。
 学校支援地域本部事業は、学校と地域の連携を深め、地域の教育力を学校教育に活かす取組みの経費として156万8,000円を計上しました。
 小学校費及び中学校費のうち学校施設整備事業は、外壁防水改修工事など小・中学校施設の整備のための経費として、小・中学校合わせて5,625万円を計上しました。
 中学校給食運営事業は、平成26年度からスタートしたボックスランチ方式による給食を実施するための経費として7,680万3,000円を計上しました。
 教材・教具整備事業は、小学校の机・椅子を更新する経費を含め、小・中学校合わせて2,649万4,000円を計上しました。
 教育用コンピュータ維持管理事業は、中学校に校務支援システムを導入する経費を含め、小・中学校合わせて4,759万2,000円を計上しました。
 社会教育費のうち、各種講座事業は、学校開放施設を活用したパソコン教室及び料理教室を実施するための経費をはじめ、現代的課題を扱う社会教育講座を実施するための経費として38万6,000円を計上しました。
 文化活動振興事業は、アートフェスティバルを開催する経費などとして276万9,000円を計上しました。
 家庭教育推進事業は、子育て関連のボランティアや子育て中の親を対象にした講座のための経費として15万4,000円を計上しました。
 名越切通整備事業は「国指定史跡名越切通」の整備工事費など3,038万4,000円を、古墳整備事業は「国指定史跡長柄桜山古墳群」の整備工事費など2,326万3,000円を計上しました。
 蔵書整備事業は、図書館の図書等購入費などとして2,001万8,000円を計上しました。
 次に、保健体育費のうち、スポーツ推進事業はスポーツの祭典開催経費を含め3,214万円を、市立体育館維持管理事業は指定管理料を含め4,655万6,000円を計上しました。
 さらに、平成26年度一般会計補正予算(第8号)の地方創生関連予算として、教育用コンピュータ維持管理事業に教育用タブレットパソコンの試験的導入のための経費として小中学校合わせて88万1,000円を計上しました。
 
 続いて「3 自然と人間を共に大切にするまち」についてご説明いたします。
 総合計画の第3の柱であり、基幹計画の環境基本計画に位置付けるこの項目は、(1)自然を大切にするまち、(2)廃棄物による環境負荷の少ないまち、(3)温室効果ガス排出の少ないまち、(4)暮らしと景観に配慮したまち、の4つの小柱で構成されます。
 重要課題であるゼロ・ウェイスト社会の構築に向けた家庭ごみ処理有料化の導入に万全を期すとともに、池子の森自然公園の整備を着実に進め、逗子の豊かな自然を守り、育み、地球に優しい持続可能な潤いのあるまちをつくってまいります。
 
 清掃費のうち、生ごみ処理容器等購入費助成事業は、燃やすごみの多くを占める生ごみの減量化、資源化を推進するため、家庭用生ごみ処理容器の購入金額に応じた助成金を交付する経費等として、686万2,000円を計上しました。
 家庭系ごみ排出抑制推進事業は、燃やすごみと不燃ごみの排出抑制と資源ごみの分別排出の徹底を促進するための経費として7,868万2,000円を計上しました。
 じんかい収集事業は、収集運搬業務の一部委託費を含め4,306万4,000円を計上しました。
 資源化品目拡大事業は、植木剪定枝資源化委託費を含め6,302万8,000円を計上しました。
最終処分場維持管理事業は、焼却灰を外部搬出して資源化を図る経費などとして1億854万7,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、温室効果ガス削減事業は、住宅用スマートエネルギー設備等導入に対する助成を行うなどの経費として361万2,000円を計上しました。
景観のまちづくり推進事業は、景観アドバイザーの派遣など景観条例及び景観計画の運用を図るための経費として164万9,000円を計上しました。
 緑化推進事業は、生垣用樹木やシンボルツリー用樹木の助成費など市街地の緑を増やすための経費として81万8,000円を計上しました。
 第一運動公園整備事業は、自由運動広場防球ネット工事費など177万円を計上しました。
 池子の森自然公園維持管理事業は公園管理のための警備委託料など357万4,000円を、池子の森自然公園整備事業は外部多機能トイレ2棟の建築工事費など4,763万7,000円を計上しました。
 
 続いて、「4 安全で安心な、快適な暮らしを支えるまち」についてご説明いたします。
 総合計画の第4の柱であり、基幹計画の策定が今後の課題となっているこの項目は、(1)良好な住環境の形成により、くつろぎが生まれるまち、(2)災害に強く、犯罪のない安全なまち、(3)歩行者と自転車を優先するまち、(4)都市機能の整った快適なまち、(5)地域資源を生かした個性豊かなにぎわいのあるまち、の5つの小柱で構成されます。
 誰もが安全で安心して快適に暮らせるまちをつくるため、引き続き災害対策の強化に努め、備蓄食料等の購入や防災行政無線子局の設置などを進めるとともに、神武寺トンネル改良工事や小坪漁港施設の機能保全などの都市基盤整備を着実に実施するほか、市営桜山住宅建て替えのための地質調査等に着手します。また、建築物の敷地面積の最低限度の基準の導入については、市民、議会からのご意見を踏まえ、さらなる制度の検討を進めてまいります。なお、商工業振興策として、地方創生の交付金を活用した平成26年度一般会計補正予算(第8号)によって、プレミアム商品券発行等を実施するため商工会への助成と、海岸イベント等を実施するための観光協会への助成を行い、地域活性化を図ります。
 
 水産業費のうち、漁港施設整備事業は、小坪漁港施設の機能確保のための機能保全設計委託費として672万円を計上しました。
 商工費のうち、商工業振興事業は、協働事業提案制度によるソーシャルメディアを活用した逗子の魅力共有事業を実施する経費を含め113万6,000円を計上しました。
 環境保全費のうち、海水浴場運営事業は、逗子海水浴場開設にかかる経費のほか、安全で快適な海水浴場とするための警備の経費を含め2,578万円を計上しました。
 道路橋りょう費のうち、地籍調査事業は、官民境界等先行調査委託費など1,988万4,000円を計上しました。
 やさしい道づくり事業は、平成22年度から実施している市道久木123号のハイランド地区の歩道整備工事を行うものとして1,400万円を計上しました。
 神武寺トンネル改良事業は、神武寺トンネルの拡幅を2か年継続で行う工事費の初年度分及び用地購入費などとして2億7,785万1,000円を計上しました。
 都市計画費のうち、都市計画策定事業は都市計画基本図修正等委託費などを含め1,032万7,000円を、計画的なまちづくり推進事業は建築物の敷地面積の最低限度の基準の導入に向けた制度内容の市民への理解の浸透、拡大を図るための説明などを行うほか、市民の主体的なまちづくりの取組を支援する経費など232万6,000円を計上しました。
 歩行者と自転車を優先するまちづくり推進事業は、歩行者と自転車を優先するまちづくりの推進・啓発活動を行う経費として60万4,000円を計上しました。
 住宅費のうち、市営住宅整備事業は、市営桜山住宅の建替工事地質調査委託費などとして930万7,000円を計上しました。
 下水道事業特別会計については、枝線整備事業は公共下水道枝線築造第1号工事ほか6,174万円を、合流改善事業は逗子第5分区雨水渠整備工事ほか5,674万円を、処理場施設整備事業では第1・2系列処理棟耐津波補強実施設計委託費ほか2,072万円を、公営企業会計移行準備事務費250万円をそれぞれ計上しました。
 消防費のうち、消防救急無線デジタル化整備事業は、無線デジタル化を行う経費として8,863万9,000円を計上しました。
 災害対策事業は、備蓄食料、備蓄毛布等の購入費などとして2,652万9,000円を計上しました。
防災行政無線施設整備事業は、難聴地域に無線子局1か所を増設する工事費などとして532万1,000円を計上しました。
 さらに、平成26年度一般会計補正予算(第8号)の地方創生関連予算の主なものとして、逗子市商工会助成事業は地域消費喚起のため商工会がプレミアム商品券を発行する経費を助成するため5,220万7,000円を、商店街等回遊事業に要する経費を助成するため150万円を、逗子市観光協会助成事業は海岸イベント等を実施する経費を助成するため200万円を、海水浴場運営費は海水浴客を誘致するため電車に広告を掲載する経費など135万2,000円をそれぞれ計上しました。
 
 次に「5 新しい地域の姿を示す市民主権のまち」についてご説明いたします。
 総合計画の第5の柱であり、基幹計画を今後策定することとなっているこの項目は、(1)市民自治のまち、(2)誰もが尊重され、自由で平等なまち、(3)情報化で、よりよく暮らせるまち、(4)世界とつながり、平和に貢献するまち、の4つの小柱で構成されます。
 平成27年度においては、地域自治システムの取り組みを一層進めるとともに、小坪・沼間コミュニティセンターを地域の活動拠点として地域と連携して活性化し、市民が主体となった地域づくりを推進してまいります。また、ホームページの内容の充実を図り、発信力を向上させてまいります。さらに、日米親善交流のための事業を企画するなど、逗子における国際交流を一層推進して、地域社会、さらには世界の一員として主体的に行動する市民主権のまちをつくってまいります。
 
 総務管理費のうち、ホームページ充実事業は、コンテンツマネジメントシステムの保守・運用及びそれに伴う情報発信環境整備などの経費として1,152万2,000円を計上しました。
 事務事業総点検事業は、事務事業の点検を行うための経費として76万2,000円を計上しました。
電子計算システム管理事業は、社会保障・税番号制度関連システム改修などの経費として2億4,370万6,000円を計上しました。
 国際交流推進事業については、国際理解講座開催経費などを含め12万7,000円を計上しました。
非核平和推進事業は、ピースメッセンジャーを長崎へ派遣する経費など220万2,000円を計上しました。
 ずし平和デー開催事業は、非核平和について考えるシンポジウムを開催する経費として26万7,000円を計上しました。
 市民活動支援補助金交付事業は、市民活動団体の公益的な活動への助成費として150万円を計上しました。
 社会参加・市民活動ポイントシステム運用事業は、公共的活動や市民活動のほか、スポーツ・健康関連事業の参加者等を対象にポイント券の発行等を行う経費などとして605万8,000円を計上しました。
 コミュニティセンター維持管理事業は、公民館からコミュニティセンターに移行する小坪小学校区、沼間小学校区のセンター維持管理経費1,140万円を計上しました。
 地域自治システム推進事業は、小学校区を単位とした住民自治協議会の設立及び運営への支援などを行う経費として545万5,000円を計上しました。
 人権推進事業については、講演会の開催、研修会への参加、人権意識の高揚、啓発を行う経費など203万6,000円を計上しました。
 男女共同参画プラン推進事業は、女性相談事業、男女共同参画啓発事業経費など621万3,000円を計上しました。
 
 最後に、「~池子の森全面返還をめざして~」についてご説明いたします。
 池子の森自然公園の共同使用が始まり、平成27年度は公園整備に本格的に着手しますが、今回の共同使用は、あくまでも返還までの間ということが日米合同委員会でも確認されています。従って、今後とも約40ヘクタールの土地の返還を国に対して要請し、その実現をめざします。そのためには全市一丸となった返還運動を推進することが重要であり、池子接収地返還促進市民協議会とも連携しながら、返還に向けた気運を盛り上げてまいります。
 
 以上、重点施策について説明させていただきました。
 
 引き続き、一般会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ182億6,000万円とするものです。
 第2条は、継続費の経費の総額及び年割額を規定したものです。
 第3条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第4条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は12億7,510万円としています。
 第5条は、一時借入金の最高額を14億円と定めたものであります。
 第6条は、歳出予算のうち、人件費に限り同一款内における各項間の予算流用を行うことができるように規定したものです。
 
 次に、国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ76億7,320万円とするものです。
 第2条は、一時借入金の最高額を1,000万円と定めたものです。
 
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ10億8,870万円とするものです。
 
 次に、介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ60億1,960万円とするものです。
 
 次に、下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、歳入歳出それぞれ14億9,130万円とするものです。
 第2条は、債務を負担できる事項、期間及び限度額について規定したものです。
 第3条は、地方債について、起債の目的、限度額、起債の方法などを規定したもので、その限度額は1億2,600万円としています。
 第4条は一時借入金の最高額を4億円と定め、第5条は歳出予算の流用について、一般会計と同様、人件費に限り同一款内において各項間の予算流用を行うことができるよう規定したものです。
 
 以上が、平成27年度一般会計予算及び4特別会計予算の概要でございます。市税収入が再び減額計上となり、地方交付税も減額計上となるなど厳しい財政状況の下、長期財政見通しを踏まえた上で、様々な財源を調達することにより、健全財政を維持しつつ、将来像である「自然に生かされ、自然を生かすまち」、「コミュニティに支えられ、コミュニティを支えるまち」の実現をめざすとともに、「人口減少と少子高齢化を乗り越える持続可能な社会」の基盤をつくる予算案を提案させていただきました。議員の皆様におかれては、何卒、平成27年度予算にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、施政方針及び予算提案説明を終わらせていただきます。

 長時間にわたりご清聴いただき、ありがとうございました。
  

2015年2月25日 逗子市長 平井 竜一

過去の施政方針及び予算提案説明

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電話番号:046-872-8131


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