社会資本総合整備計画の策定について

社会資本整備総合交付金とは


 社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。
 また、平成24年度補正予算では、インフラの老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援するため、防災・安全交付金が創設されました。

 両交付金は道路、河川、下水道、都市公園、住環境整備等の各分野における政策課題を解決するために、地方公共団体が作成した整備計画に基づき、計画目標実現のための基幹的な社会資本整備事業とそれに関連する事業を、総合的に支援する制度です。これにより、地方公共団体は国からの交付金を柔軟かつ多面的に充当できるようになりました。
 

社会資本総合整備計画とは


 社会資本総合整備計画とは、地域が抱える政策課題を事業主体である地方公共団体が自ら抽出し、3~5年で実現しようとする目標や、課題解決に向けて計画期間内に行うべき事業内容などをまとめたものを指します。

 社会資本整備総合交付金を充てて事業を行う地方公共団体は、社会資本総合整備計画を国土交通大臣に提出する必要があります。
 また、計画期間の終了後は目標の達成状況等について地方公共団体が事後評価を行い、結果を公表することとなっています。

※現在、下水道事業として策定している社会資本総合整備計画は下記の通りです。

社会資本総合整備計画の事後評価について

 平成23年度から平成27年度まで実施した社会資本総合整備計画の期間が終了しましたので、事後評価を実施しました。その結果を公表します。

この情報に関するお問い合わせ先

環境都市部:下水道課下水道係

電話番号:046-872-8128


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