東海地震への備え

東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域・歴史的資料がある程度判明しており、前兆現象を捉えるための観測・監視体制が整備されていることから、現在日本で唯一予知できる可能性があると考えられている地震です。
 このため、事前に対策を強化して被害を軽減するため、東海地震により(1)震度6弱以上の揺れが襲うと想定される地域、(2)20分以内に高い津波(沿岸で3m以上、地上で2m以上)が来襲する地域などを含む全国で8都県157市町村が、地震防災対策強化地域(強化地域)として指定されています。(平成24年4月1日現在)
 本市は地震防災対策強化地域には指定されていませんが、これらの地域に近接しており、東海地震が発生した場合には、震度4から震度5強程度の揺れや津波が発生すると想定されていることから、被害を最小限に抑えるために、強化地域に準じた対応をとることとしています。
東海地震への備え 海溝
東海地震への備え 強化地域
引用:気象庁ホームページ
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内閣府ホームページ
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東海地震に関連する情報の種類と流れ

 東海地域で常時観測している地殻変動や地震などの観測データに異常が現れた場合、気象庁は、東海地震に結びつくかどうかを「東海地震に関連する情報」で発表します。防災機関等はこれらの情報の内容に応じた段階的な防災対応をとります。「東海地震に関連する情報」の各情報は、気象庁のホームページで公表される他に、テレビやラジオ、あるいは、防災行政無線などを通して、住民の皆様にお知らせします。

 

東海地震予知情報

東海地震が発生するおそれがあると認められ、内閣総理大臣から「警戒宣言」が発せられた場合に発表される情報です。東海地震が発生するおそれがあると判断した観測データの状況等、科学的根拠について発表します。
この情報で示されるカラーレベルは、「」です。

市の地震防災応急対策

 市は、直ちに災害対策本部を設置し、防災行政無線等による広報(サイレン吹鳴等)、道路交通の規制等さまざまな警戒宣言発令時対策を実施します。

市民の皆さんへのお願い

 テレビ、ラジオ、市からの広報等により情報を把握のうえ、自宅で地震発生に対応できるよう準備をしてください。

東海地震注意情報

 観測された現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表される情報です。
 この情報で示されるカラーレベルは、「」です。

【市の準備行動】

市は、被害を最小限におさえるため「準備行動」を開始します。

  • 職員の緊急参集
  • 防災行政無線等による広報
  • 児童生徒等の必要に応じた帰宅措置
  • 防災活動拠点等の開設準備など

【市民の皆さんへのお願い】

テレビ、ラジオ、市からの広報等により正確な情報を把握してください。

  • 不要不急の旅行、出張や自動車の使用を控えてください。
  • 飲料水、非常食糧など非常持出品の確認をしてください。
  • 家族同士の連絡方法や避難時の集合場所、家具の固定状況等を確認して、地震への備えを始めてください。

東海地震に関連する調査情報(臨時)

 観測データに通常とは異なる変化が観測された場合に発表される情報です。その変化の原因についての調査の状況を発表します。
 この情報で示されるカラーレベルは、「」です。

【市民の皆さんへのお願い】

テレビ、ラジオ、市からの広報などに注意してください。

東海地震に関連する調査情報(定例)

 毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会(以下、判定会)で評価した調査結果を発表します。
 この情報で示されるカラーレベルは、「」です。

 

「東海地震」は、前兆がとらえられないまま突発的に発生する場合もあります。
日頃から、大規模な地震に備え、家具の固定、飲料水及び非常食糧の備蓄、避難所の確認、防災訓練への参加などに心掛けましょう。

東海地震に関連する情報の流れ

 観測データに通常とは異なる変化が観測された場合、その変化の進展に伴って「東海地震に関連する情報」の各情報が発表されます。
 ひとつの典型的な展開として、次のような流れが想定されます。

 

 1 異常現象の発生

 2 「東海地震に関連する調査情報(臨時)」の発表

 3 判定会(臨時)の開催

 4 異常現象の進展、東海地震の前兆現象である可能性が高まる

 5 「東海地震注意情報」の発表

 6 異常現象がさらに進展、東海地震が発生する恐れがあると判定会において判定

 7 気象庁長官が内閣総理大臣に、東海地震の恐れありと報告

 8 閣議の開催

 9 内閣総理大臣が警戒宣言を発表する

 10 「東海地震予知情報」の発表

 

 ただし、異常現象の進展具合によっては2から6の各段階を経ずに、いきなり「東海地震注意情報」や「東海地震予知情報」が発表されることもあります。
 前兆すべりの規模が小さかったり、陸域から離れた場所で起こったりして、それによる岩盤のひずみが現在の技術では捉えられないほど小さかった場合などには、東海地震に関連する情報を発表できずに東海地震が発生する可能性もあります。
従って、いつ地震が発生してもしっかり対応できるよう、日頃から備えておくことが大切です。

情報の続報について

 各情報発表後、ひずみ計で新たな変化を観測したときや想定震源域あるいはその周辺で顕著な地震が発生したときなどに、新たに得られた評価を発表する場合や、直前の情報発表から一定時間が経過した場合に同じレベルの情報名称で第2報、第3報、…と続報を発表することがあります。

情報の解除について

各情報発表後、東海地震発生の恐れがなくなったと判断された場合は、その旨が各情報で発表されます。このとき、示されるカラーレベルは「」に戻されます。
東海地震に関連する情報の流れ

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:防災安全課

電話番号:046-872-8135


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