東日本大震災とその支援

あの日逗子では

 2011年(平成23年)3月11日(金)14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、最大震度7の東北地方太平洋沖地震が発生し、その後に東日本沿岸部を襲った巨大津波は、各地に甚大な被害をもたらしました。本市における被害としては、津波による被害の発生はなかったものの、震度4の地震により、瓦や雨どいなどが崩落する被害が3件発生しました。


災害対策本部の開設状況

 この地震に対応するため、3月11日(金)15時15分に災害対策本部を設置し、被害状況の調査や津波に対する海面監視等を行いました。
 その後、災害対策本部を6回開催し、情報収集に努めるとともに、避難所の開設と避難者や帰宅困難者に対し、毛布などの避難物資の手配や食料の配給等を指示しました。また、保育園や放課後児童クラブ等で保護者が引き取りに来れない幼児・児童についても、各施設で預かるなどの必要な対応を指示しました。 

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市内避難所の開設状況

 3月11日から12日にかけての避難者及び帰宅困難者は、逗子小学校・市民交流センター・文化プラザホールにおいて、ピーク時で1,000人を超え、逗子開成高校で80人、久木小学校で20人、小坪小学校で9人となりました。
 保護者が引き取りに来れず、翌日まで施設でお預かりした保育園児等は、湘南保育園で1人、双葉保育園で3人、桜山保育園で1人、ずしっ子太陽学童クラブで2人となりました。小坪保育園では、津波による災害を回避するため、隣接する「湘南の凪もやい」に避難し、もやいの利用者とあわせて23人が互いの身の安全を確認しました。
 市内避難所における避難者・帰宅困難者等の延べ人数は、約1,400人となり、その中でも逗子小学校と市民交流センターには、JR横須賀線、京浜急行電鉄及び京急バス等の公共交通機関が運休したことにより、多数の帰宅困難者が当該施設に避難されましたが、逗子小学校区の避難所運営委員会のメンバー12人、高校生のボランティア12人、そして避難者の有志ボランティア数十人が、逗子小学校の教員や市職員とともに、炊き出しや毛布運び等の避難所運営に当たったことから、大きな混乱を避けることができました。
 これらの避難所は、大津波警報が解除された3月12日(土)13時50分に閉鎖、災害対策本部についても、同時刻をもって解散とし、防災課職員等による警戒体制(第1次体制)へと移行しました。 

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安否確認の実施状況

 今回の地震は、揺れが比較的大きく、また、一晩近く停電が続いたこともあり、福祉部では、ひとり暮らしの高齢者や障がいを持つ方々の健康状況等について、電話や訪問による安否確認を行い、多くの方々の安全を確認しました。 

緊急消防援助隊の派遣

 この地震に伴う被災地への救援の対応として、3月11日(金)18時00分、神奈川県知事からの緊急消防援助隊出場要請に基づき、3月11日(金)から20日(日)までの間、第1次隊から第3次隊までの延べ3隊15名の消防職員を宮城県へ派遣しました。
 本市の消防職員が所属する神奈川県緊急消防援助隊としては、主に仙台市の若林区及び宮城野区において人命検索活動を行い、この間、雪が舞い、寒風吹き荒れる悪天候と余震、津波警報の発令により活動の中断を余儀なくされる悪条件の中、隊員は、津波により海水がたまり、沼地のようになった場所をひざまで泥水につかりながら、瓦礫の山をかき分け、懸命な人命検索活動を行った結果、この派遣期間中に神奈川県隊として被災者81名を発見し、うち3名の生存者を救出しました。 

救援物資の搬入状況

 本市からの被災地に対する救援物資としては、3月12日に神奈川県より救援物資提供の要請を受け、乾パン1,600食、サバイバルフーズ1,340食の合計3,000食分の提供を申し出、3月25日に厚木の米軍基地に搬送しました。米軍は、厚木基地から三陸沖に展開する米空母に運び、そこからヘリコプターで被災地へ搬送しました。
 食料以外の救援物資については、神奈川県市長会、神奈川県町村会及び神奈川県が協議した結果、3月22日以降に県が集約し、被災地へ搬送することとなったことから、本市としても、これに合わせ、3月23日から4月10日までの期間、市民交流センターにおいて救援物資の受け入れを開始しました。
 救援物資は、神奈川県より指定のあった毛布、飲料水、粉ミルク、トイレットペーパー等12品目とし、市民の皆様からお寄せいただいた物資は、ボランティアの方々のご協力を受け、段ボール箱で毛布26箱、飲料水73箱、紙おむつ67箱等に仕分けし、合計で570箱を神奈川県を通じて被災地に搬送させていただきました。
 このほかに、宮城県石巻市の小学校に救急箱や文具を提供したほか、5月20日には、福島県教育委員会の要請を受けて、小学生用の机及び椅子を100セット提供しました。 

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被災県からの避難者の受入れ

 被災県からの避難者の受入れについては、神奈川県では、福島県の被災者を受け入れる担当として、県の要請に基づき、3月28日から4月30日までの間、一時避難所として高齢者センターを提供し、老人クラブ連合会及び池子区会等の協力により避難者を受け入れる体制を整えましたが、結果的に避難を希望する方がいなかったため、高齢者センターが避難施設として活用されることはありませんでした。 

義援金の状況

 義援金については、市役所、福祉会館、市民交流センター等市内各公共施設に、日本赤十字社の募金箱を設置し、5月13日に12,687,379円を日本赤十字社神奈川支部へ送金しました。なお、その後も義援金の受付は継続しております。 

被災地への職員派遣状況

 被災県から神奈川県を通じて被災地への職員の派遣要請があり、避難所運営や罹災証明書の発行業務等の補助要員として、4月18日から順次1週間交代により、1名ずつ職員を派遣しました。 

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この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:防災安全課

電話番号:046-872-8135


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