弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に取るべき行動について

弾道ミサイル

 他国より弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)により防災行政無線、緊急速報メール、逗子市安全安心メール等により情報が伝達されます。
 弾道ミサイルが落下する可能性がある場合に市民の皆さんが取るべき行動と行動に関するQ&Aについて取りまとめました。またスマートフォンアプリ等による弾道ミサイル情報等の国民保護情報の配信サービスの活用について取りまとめました。
 落ち着いて行動してください。


詳細については下記リンクをご確認ください。

逗子市の国民保護

 平成16年9月に『武力攻撃事態等における国民の保護のための法律(国民保護法)』が施行されました。
 国民保護法は、武力攻撃や大規模テロ等の事態から、国民の生命、身体及び財産を保護するためのものです。このような事態が発生した場合には、国、都道府県 及び市町村が連携・協力して、住民の避難や救援、被害の最小化などの国民保護措置を実施します。
 逗子市では、国民保護法に基づき、武力攻撃や大規模テロ等の事態における国民保護措置を総合的に推進するため、平成19年3月に「逗子市国民保護計画」を策定し、平成23年3月に計画の変更を行いました。
 平成26年11月の神奈川県国民保護計画の変更を受け、平成28年5月に「逗子市国民保護計画」の変更を行いました。

国民保護計画ってどんなこと?

国民保護計画を簡単に説明します。
国民保護計画とは

国民保護Q&A

Q 逗子市はどんな対応をするのですか?

A 逗子市国民保護計画に基づき、情報の伝達や避難誘導等を行います。

Q 警報は鳴るのですか?

 市内の防災行政無線等を通じて、警報のサイレンを鳴らし事態が迫っている(発生した)ことを伝えます。
サイレン音は、下記で紹介している「国民保護ポータルサイト」のホームページで聴くことができます。

Q 家庭では何を備えたらよいですか?

 地震に対する備えと基本的に同じです。携帯ラジオや数日分の飲食料、安否確認のための身分証明証(パスポート、運転免許証等)など、各家庭の備えをもう一度確認してください。

Q 私たちの自由や権利は保障されるのですか?

 市は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限を加える場合であっても、その制限は必要最小限のものとし、公正かつ適正な手続きのもとに行います。
また、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続きをできる限り迅速に処理するよう努めます。

この情報に関するお問い合わせ先

経営企画部:防災安全課

電話番号:046-872-8135


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