ごみ処理広域化の経緯

ページ番号1005650　更新日 2023年2月28日

横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市及び葉山町（以下「4市1町」という。）で構成していました「横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会」は、『横須賀三浦ブロックごみ処理広域化基本構想（素案）中間報告』で今後の課題となっていました広域組織、植木剪定枝の資源化、負担割合と財政計画について検討してきました。

しかし、課題の解決が困難であり、これ以上遅延が許されない状況であったため、平成17年12月26日に開催されました4市1町調整会議（首長会議）において、現実的な方策として2グループ体制（横須賀市、三浦市及び葉山町と鎌倉市、逗子市）で当面のごみ処理広域化を検討するという方向性の確認がされました。

平成18年1月31日には、横須賀三浦ブロック広域連合設立準備協議会を解散し、鎌倉・逗子グループは、広域処理について必要な調査・検討をするために、2月14日に「鎌倉市・逗子市ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、4月24日には「覚書」を締結致しました。

その後、2市はこの「覚書」に基づいて、ごみ処理広域化に関しての検討・協議を行ってきましたが、平成20年3月、逗子市としては生ごみのバイオガス化施設について、鎌倉市と共同処理しないことを決定しました。理由は2つあります。1つは設置予定地が、鎌倉の名越から関谷に変更になり、運搬費を含めると共同処理するコストメリットがなくなったこと。もう1つは一般家庭から出る生ごみのみのバイオガス化施設は都市部での稼動施設がなく、効果が確認できなかったことです。

また、新たな焼却施設の整備については、設置場所に対する両市の考え方の違いから、具体的な検討には至らず、そのような状況から、平成21年2月には、平成21年度施政方針及び予算提案説明において、「逗子市としては、生ごみの資源化・減量化施策の全市域での実現はさらに数年の検討を要すること、また、広域であれ、単独であれ焼却炉を新設するには、生ごみの資源化の実績を見定めなければ炉の規模すら決まらないこと、さらに新炉の計画から供用開始までには7年から8年以上を要することから、現時点では、既存炉の大規模改修により、少なくとも10年を超える延命化を行う必要がある」という市の方針を表明しました。

平成22年2月4日には、事実上解消状態となっていた平成18年4月24日の「覚書」を解除し、新たに「確認書」を取り交わしました。

広域連携の新たな枠組みを構築すべく、平成28年（2016年）5月31日に新たに葉山町を加えた「鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、同年7月29日に「覚書」を締結致しました。また、平成22年（2010年）に交わした2市確認書については、同日を以て解除いたしました。

平成29年（2017年）7月からは、この覚書に基づく2市1町の連携の一環として、逗子市は葉山町の燃やすごみの一部を試行で受け入れ、平成30年（2018年）4月からは地方自治法に基づく事務委託により、葉山町の可燃ごみの焼却処理に関する事務を受託しています。平成31年（2019年）4月からは、これらに加えて容器包装プラスチックの処理施設の設置及び処理を逗子市が受託しています。（令和元年度は処理施設を更新し、令和2年度（2020年度）から処理を開始。）
また、逗子市から葉山町へは、し尿および浄化槽汚泥の処理に関する事務について、平成30年（2018年）4月から地方自治法に基づく事務委託により、葉山町へ委託しています。

令和2年（2020年）8月3日には、これまで鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化検討協議会において検討を重ねてきたことを踏まえ、パブリックコメント等の市民参加手続きを経た上で「鎌倉市・逗子市・葉山町ごみ処理広域化実施計画」を策定しました。この計画は、2市1町における今後のごみ処理の広域的な取り組みについての基本的な方向性を示すもので、計画期間は令和2年度（2020年度）を初年度とし、令和11年度（2029年度）までの10年間となっています。

今後も、従来から各々のごみ処理基本計画等で理念として掲げている「ゼロ・ウェイスト」の実現を目指すことを2市1町の共通の理念として、ごみ処理の広域連携に向けた検討を進めていきます。