|
開発事業の区分
|
近隣住民の範囲
|
|
条例第18条第1項第1号及び第3号に規定する行為
|
開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離15メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
条例第18条第1項第2号及び第4号に規定する行為
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離15メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 建築物により冬至日の真太陽時による午前9時から午後3時までの間において日影の生ずる範囲(近隣商業地域、準工業地域又は商業地域にあっては、当該開発事業の区域の隣地境界線から水平距離50メートル以内に限る。)において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
開発事業の区分
|
周辺住民の範囲
|
|
|
条例第18条第1項第1号及び第3号に規定する行為
|
開発事業の区域の面積が300平方メートル以上500平方メートル未満の場合
|
工事車両の通行により著しい影響があると市長が認める者
|
|
開発事業の区域の面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満の場合
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離100メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 工事車両の通行により著しい影響があると市長が認める者
|
|
|
開発事業の区域の面積が1,000平方メートル以上の場合
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離100メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 工事車両が通行する道路の中心線から水平距離15メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
|
つくる条例の対象事業の実施による影響が特に著しいと認められる場合
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離100メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離200メートルの範囲のうち市長が認めた範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
B 工事車両が通行する道路の中心線から水平距離15メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
|
条例第18条第1項第2号及び第4号に規定する行為
|
建築物の床面積の合計が1,000平方メートル未満の場合
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離30メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 工事車両の通行により著しい影響があると認められる範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
建築物の床面積の合計が1,000平方メートル以上の場合
|
次のいずれかに該当する者をいう。
@ 開発事業の区域の隣地境界線からの水平距離100メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
A 工事車両が通行する道路の中心線から水平距離15メートルの範囲において住所を有する者、事業を営む者、土地又は建築物を所有する者
|
|
|
用途地域
|
1区画当たりの面積
|
|
第一種低層住居専用地域
|
165m2以上
|
|
第一種中高層住居専用地域
|
140m2以上
|
|
第二種中高層住居専用地域
|
140m2以上
|
|
第一種住居地域
|
140m2以上
(165m2以上)
|
|
第二種住居地域
|
140m2以上
|
|
近隣商業地域
|
120m2以上
|
|
商業地域
|
110m2以上
|
|
準工業地域
|
140m2以上
|
| 開発事業の規模\用途地域 |
第一種低層住居専用地域
|
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
第一種住居地域
第二種住居地域
準工業地域
|
近隣商業地域
|
商業地域
|
|
戸/ha
|
戸/ha
|
戸/ha
|
戸/ha
|
|
|
0.1ha以下
|
150
|
225
(200)
|
280
|
430
|
|
0.1haを超え0.3ha以下
|
135
|
190
(167)
|
240
|
390
|
|
0.3haを超えるもの
|
100
|
150
(134)
|
200
|
350
|
|
用途地域
|
高さ
|
|
第一種低層住居専用地域
|
10m
|
|
第一種中高層住居専用地域
|
12m
|
|
第二種中高層住居専用地域
|
12m
|
|
第一種住居地域
|
12m(10m)
|
|
第二種住居地域
|
20m
|
|
近隣商業地域
|
15m
|
|
商業地域
|
20m
|
|
準工業地域
|
15m
|
|
用途地域
|
階数
|
第39条第1項第5号ただし書の認定を受けた建築物
|
|
第一種低層住居専用地域
|
4
|
5
|
|
第一種住居地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
|
5(4)
|
6(5)
|
|
第二種住居地域
|
7
|
8
|
|
開発事業の規模
|
道路構成幅員
m
|
歩道幅員
m
|
|
0.03ha以上1.0ha以下
|
6.0(4.5)
|
協議の上定める。
|
|
1.0haを超え3.0ha以下
|
6.0〜9.0
|
〃
|
|
3.0haを超え6.0ha以下
|
10.0〜12.0
|
各2.0以上
|
|
6.0haを超え10.0ha以下
|
12.0〜13.0
|
各2.0以上
|
|
10.0haを超えるもの
|
13.0以上
|
各3.0以上
|
|
計画戸数
|
整備基準(集会所の床面積)
|
|
50戸以上200戸以下
|
100m2程度
|
|
201戸以上300戸以下
|
130m2程度
|
|
301戸以上
|
150m2程度
|
|
計画戸数
|
整備基準(集会室の面積)
|
|
50戸以上100戸以下
|
70m2程度
|
|
101戸以上200戸以下
|
100m2程度
|
地区まちづくり協議会認定申請書
年 月 日
逗子市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
電話番号 ( )
逗子市まちづくり条例第10条第3項の規定により、地区まちづくり協議会の認定について次のとおり申請します。
|
団体の概要 |
所在地 |
|
|
設立年月日 |
年 月 日 |
|
|
構成員数 |
人 |
|
|
団体の目的及び活動の方針 |
|
|
|
活動の経過と予定 |
|
|
|
添付書類 |
□ 規約等 □ 対象区域図 □ 構成員名簿 □ その他( ) |
|
地区まちづくり計画提案書
|
年 月 日 逗子市長 協議会名 代表者住所 申請者 代表者氏名 電話番号 ( ) 逗子市まちづくり条例第11条第1項の規定により、当協議会の地区まちづくり計画をまちづくり基本計画に定めるべき事項として提案します。 |
||||
|
地区まちづくり計画の名称 |
|
|||
|
地区まちづくり区域の面積 |
m 2 |
|||
|
地区まちづくり区域内の権利者の内、同意を得た者の総数(a+b+c+d) |
|
|||
|
内訳 |
20歳以上の住所を有する者で同意を得た者の総数 |
a |
||
|
事業を営む者で同意を得た者の総数 |
b |
|||
|
土地の所有権を有する者で同意を得た者の総数 |
c |
|||
|
借地権を有する者で同意を得た者の総数 |
d |
|||
|
地区まちづくり区域内の土地の内、同意を得た者の土地の総地積及び借地権の目的となっている土地の総地積の内、同意を得た者の土地の地積の合計 (e+f) |
m 2 |
|||
|
内訳 |
地区まちづくり区域内の土地の内、同意を得た者の土地の総地積 |
e |
||
|
地区まちづくり区域内の土地で借地権の目的となっている土地の内、同意を得た者の土地の総地積 |
f |
|||
|
添付書類 |
□地区まちづくり計画書 □ 同意書 □ その他( ) |
|||
備考
1 地区まちづくり区域内の権利者の内訳については、複数に該当する場合いずれかひとつに計上するものとする。
2 土地所有者又は借地権者が共有である場合は、同意を得た者の地積の合計は当該土地の面積にその持分を乗じて計上するものとする。
地区まちづくり協定締結申込書
|
年 月 日 逗子市長 協議会名 代表者住所 申請者 代表者氏名 電話番号 ( ) 逗子市まちづくり条例第12条第1項の規定により、当協議会の地区まちづくり計画を内容とする協定を締結するよう求めます。 |
||||
|
地区まちづくり計画の名称 |
|
|||
|
地区まちづくり区域の面積 |
m 2 |
|||
|
地区まちづくり区域内の権利者の内、同意を得た者の総数(a+b+c+d) |
|
|||
|
内訳 |
20歳以上の住所を有する者で同意を得た者の総数 |
a |
||
|
事業を営む者で同意を得た者の総数 |
b |
|||
|
土地の所有権を有する者で同意を得た者の総数 |
c |
|||
|
借地権を有する者で同意を得た者の総数 |
d |
|||
|
地区まちづくり区域内の土地の内、同意を得た者の土地の総地積及び借地権の目的となっている土地の総地積の内、同意を得た者の土地の地積の合計 (e+f) |
m 2 |
|||
|
内訳 |
地区まちづくり区域内の土地の内、同意を得た者の土地の総地積 |
e |
||
|
地区まちづくり区域内の土地で借地権の目的となっている土地の内、同意を得た者の土地の総地積 |
f |
|||
|
添付書類 |
□地区まちづくり計画書 □同意書 □同意書提出者一覧(内訳別) □その他( ) |
|||
備考
1 地区まちづくり区域内の権利者の内訳については、複数に該当する場合いずれかひとつに計上するものとする。
2 土地所有者又は借地権者が共有である場合は、同意を得た者の地積の合計は当該土地の面積にその持分を乗じて計上するものとする。
テーマ型まちづくり協議会認定申請書
年 月 日
逗子市長
団体名
代表者住所
代表者氏名
電話番号 ( )
逗子市まちづくり条例第15条第3項の規定により、テーマ型まちづくり協議会の認定について次のとおり申請します。
|
団体の概要 |
所在地 |
|
|
設立年月日 |
年 月 日 |
|
|
構成員数 |
人 |
|
|
団体の目的及び活動の方針 |
|
|
|
活動の経過と予定 |
|
|
|
添付書類 |
□ 規約等 □ 構成員名簿 □ その他( ) |
|
テーマ型まちづくり計画提案書
|
年 月 日 逗子市長 協議会名 代表者住所 申請者 代表者氏名 電話番号 ( ) 逗子市まちづくり条例第16条第1項の規定により、当協議会のテーマ型まちづくり計画をまちづくり基本計画に定めるべき事項として提案します。 |
|
|
テーマ型まちづくり計画の名称 |
|
|
計画の概要 |
|
|
添付書類 |
□ テーマ型まちづくり計画書 □ 署名簿 □ 区域内に住所を有する者、事業を営む者、土地又は建物を所有する者及び利害関係人の意見反映に関する報告書(計画の内容が土地利用に関するものである場合) □ その他( ) |
|
備考 |
|
開発事業構想届出書
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第19条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。
|
目的 |
□ 自己用 □ 宅地分譲 □ 建売分譲 □ その他( ) |
|||||
|
開発事業の名称 |
|
|||||
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|||||
|
開発事業区域の面積等 |
宅地 |
山林 |
田・畑 |
雑種地 |
|
計 |
|
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
|
|
区域区分 |
□ 市街化区域 □ 市街化調整区域 |
|||||
|
用途地域 |
□ 第一種低層住居専用地域 □ 第一種中高層住居専用地域 □ 第二種中高層住居専用地域 □ 第一種住居地域 □ 第二種住居地域 □ 近隣商業地域 □ 商業地域 □ 準工業地域 |
|||||
|
規模及び区画数等 |
予定施工面積 |
予定区画数(予定戸数) |
||||
|
m 2 |
|
|||||
|
予定建築物の概要 |
□ 専用住宅 □ 共同住宅 □ その他( ) |
|||||
|
□ 中高層(地上 階 地下 階) |
||||||
|
添付書類 |
□ 開発事業区域図 □ 計画概要書 □ 案内図 □ 現況図 □ 公図写 □ その他( ) |
|||||
|
開発事業計画のお知らせ |
||||||||
|
【開発事業構想】 |
||||||||
|
開発事業の名称 |
|
開発事業の目的 |
|
|||||
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
区域面積 |
|
|||||
|
用途地域 |
|
予定区画(戸)数 |
|
|||||
|
以上は、逗子市まちづくり条例第20条第1項の規定に基づき記載したものです。 |
||||||||
|
【予定建築物等の概要】 |
||||||||
|
用途 |
|
計画区画(戸)数 |
|
|||||
|
(共同住宅・店舗等の場合) |
||||||||
|
高さ・階数 |
m (地上 階 地下 階) |
建築面積 |
m 2 |
|||||
|
棟数 |
|
建ぺい率 |
% |
容積率 |
% |
|||
|
以上は、逗子市まちづくり条例第22条第2項の規定に基づき記載したものです。 |
||||||||
|
(注1) この標識は、逗子市まちづくり条例第20条第1項及び第22条第2項の規定に基づき設置するものです。 (注2) 【予定建築物等の概要】は、逗子市まちづくり条例第21条第1項の規定による事前相談申出書の提出後に記載します。 (連絡先) 事業者名 担当者名 電話 ( ) |
||||||||
(縦90センチメートル以上、横90センチメートル以上)
(注) 中規模開発事業である場合は、連絡先に係る記載は不要
開発事業事前相談申出書(1)
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第21条第1項の規定により、次のとおり事前相談を申し出ます。
|
目的 |
□ 自己用 □ 宅地分譲 □ 建売分譲 □ その他( ) |
||||||||||
|
開発事業の名称 |
|
||||||||||
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
||||||||||
|
開発事業区域の面積等 |
宅地 |
山林 |
田・畑 |
雑種地 |
|
計 |
|||||
|
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
||||||
|
区域区分 |
□ 市街化区域 □ 市街化調整区域 |
||||||||||
|
用途地域 |
□ 第一種低層住居専用地域 □ 第一種中高層住居専用地域 □ 第二種中高層住居専用地域 □ 第一種住居地域 □ 第二種住居地域 □ 近隣商業地域 □ 商業地域 □ 準工業地域 |
||||||||||
|
その他の地域地区 |
|
||||||||||
|
規模及び区画数等 |
施工面積 |
区画数 |
最大区画面積 |
最小区画面積 |
|||||||
|
m 2 |
|
m 2 |
m 2 |
||||||||
|
土地利用計画 |
宅地 |
道路 |
公園 |
|
|
計 |
|||||
|
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
||||||
|
% |
% |
% |
% |
% |
100% |
||||||
|
予定建築物の概要 |
□ 専用住宅 □ 共同住宅 □ その他( ) |
||||||||||
|
□ 中高層(地上 m) |
|||||||||||
|
設計者の住所氏名又は名称 |
|
||||||||||
|
残土搬出計画 |
予定残土搬出量 |
切土面積 |
盛土面積 |
||||||||
|
m 3 |
m 2 |
m 2 |
|||||||||
|
添付書類 |
□ 計画概要書 □ 案内図 □ 開発区域図 □ 現況図□ 公図写 □ 造成計画平面図 □ 土地利用計画図 □ 予定建築物概要図 □ その他( ) |
||||||||||
開発事業事前相談申出書(2)
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第21条第1項の規定により、次のとおり事前相談を申し出ます。
|
建築概要 |
建築場所 |
逗子市 |
|||||
|
建築物の名称 |
|
用途 |
|
||||
|
構造 |
|
高さ |
地上 m |
||||
|
階数 |
地上 階 地下 階 |
||||||
|
敷地面積 |
m 2 |
建築面積 |
m 2 |
||||
|
延床面積 |
m 2 |
工事種別 |
□ 新築 □ その他( ) |
||||
|
棟数及び戸数 |
棟 |
建ぺい率 |
% |
||||
|
戸 |
容積率 |
% |
|||||
|
都市計画 |
区域区分等 |
□ 市街化区域(用途地域 ) |
|||||
|
防火地域等 |
□ 準防火地域 □ 指定なし |
||||||
|
設計者の住所氏名又は名称 |
|
||||||
|
残土搬出計画 |
□残土搬出無し |
予定残土搬出量 |
切土面積 |
盛土面積 |
|||
|
m 3 |
m 2 |
m 2 |
|||||
|
添付書類 |
□ 案内図 □ 配置図 □ 平面図 □ 立面図 □ 断面図 □ 排水系統図 □ 日影図 □ 公図写 □ 植栽図 □ その他( ) |
||||||
説明会等実施届
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第22条第5項の規定により、説明会等の実施について次のとおり届け出ます。
|
開発事業の名称 |
|
整理番号 |
※ |
||
|
開発事業の実施予定年月日 |
|
||||
|
説明会開催日時等 |
説明会 |
開催日時 |
|
||
|
場所 |
|
||||
|
周知のための措置 |
|
||||
|
説明書等予定配布数 |
|
||||
|
説明会以外の方法 |
|
||||
|
備考 |
|
||||
注 1 ※印の欄には、記入しないでください。
2 配布を予定している書類を添付してください。
説明会開催状況等報告書
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第22条第6項の規定により、 年 月 日に届け出た開発事業の説明会の開催状況等について次のとおり報告します。
|
開発事業の名称 |
|
整理番号 |
※ |
||
|
開催状況 |
開催日時 |
|
|||
|
場所 |
|
||||
|
事業者側出席者名 |
|
||||
|
関係住民の出席状況 |
|
||||
|
内容 |
|
||||
|
説明会配布資料 |
|
||||
|
説明会以外の方法で説明した場合の概要 |
|
||||
|
備考 |
|
||||
注 1 ※印の欄には、記入しないでください。
2 説明会等を実施した地域については、その実施地域を表示した図面を添付してください。
3 説明書等を配布した場合には、前項の添付図面に配布した地域を表示してください。
開発事業事前協議申請書(1)
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第23条第1項の規定により、次のとおり事前協議を申請します。
|
目的 |
□ 自己用 □ 宅地分譲 □ 建売分譲 □ その他( ) |
|||||||||
|
開発事業の名称 |
|
|||||||||
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|||||||||
|
開発事業区域の面積等 |
宅地 |
山林 |
田・畑 |
雑種地 |
|
計 |
||||
|
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
|||||
|
区域区分 |
□ 市街化区域 □ 市街化調整区域 |
|||||||||
|
用途地域 |
□ 第一種低層住居専用地域 □ 第一種中高層住居専用地域 □ 第二種中高層住居専用地域 □ 第一種住居地域 □ 第二種住居地域 □ 近隣商業地域 □ 商業地域 □ 準工業地域 |
|||||||||
|
その他の地域地区 |
|
|||||||||
|
規模及び区画数等 |
施工面積 |
区画数 |
最大区画面積 |
最小区画面積 |
||||||
|
m 2 |
|
m 2 |
m 2 |
|||||||
|
土地利用計画 |
宅地 |
道路 |
公園 |
|
|
計 |
||||
|
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
|||||
|
% |
% |
% |
% |
% |
100% |
|||||
|
予定建築物の概要 |
□ 専用住宅 □ 共同住宅 □ その他( ) |
|||||||||
|
□ 中高層(地上 m) |
||||||||||
|
設計者の住所氏名又は名称 |
|
|||||||||
|
工事施行者の住所氏名又は名称 |
|
|||||||||
|
取付道路・下水等の放流先の現況 |
|
|||||||||
|
その他参考事項(その他の法令による規制等) |
土砂搬入による盛土 |
|||||||||
|
切崩し等による整理 |
||||||||||
|
残土処分 |
||||||||||
|
給水計画 |
||||||||||
|
電気計画 |
||||||||||
|
ガス計画 |
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
|
||||||||||
|
添付書類 |
□ 計画概要書 □ 案内図 □ 開発区域図 □ 現況図 □ 公図写 □ 公共施設の新旧対照図 □ 土地利用計画図 □ 造成計画平面図 □ 造成計画断面図 □ 排水施設計画平面図 □ がけの断面図 □ 擁壁の断面図 □ 道路断面図 □ 造成計画断面図 □ 緑化計画図 □ 予定建築物概要図 □ その他( ) |
|||||||||
開発事業事前協議申請書(2)
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第23条第1項の規定により、次のとおり事前協議を申請します。
|
建築概要 |
建築場所 |
逗子市 |
|||||
|
建築物の名称 |
|
用途 |
|
||||
|
構造 |
|
高さ |
地上 m |
||||
|
階数 |
地上 階 地下 階 |
||||||
|
敷地面積 |
m 2 |
建築面積 |
m 2 |
||||
|
延床面積 |
m 2 |
工事種別 |
□ 新築 □ その他( ) |
||||
|
棟数及び戸数 |
棟 |
建ぺい率 |
% |
||||
|
戸 |
容積率 |
% |
|||||
|
都市計画 |
区域区分等 |
□ 市街化区域(用途地域 ) |
|||||
|
防火地域等 |
□ 準防火地域 □ 指定なし |
||||||
|
設計者の住所氏名又は名称 |
|
||||||
|
工事施行者の住所氏名又は名称 |
|
||||||
|
残土搬出計画 |
□残土搬出無し |
予定残土搬出量 |
切土面積 |
盛土面積 |
|||
|
m 3 |
m 2 |
m 2 |
|||||
|
添付書類 |
□ 案内図 □ 配置図 □ 平面図 □ 立面図 □ 断面図 □ 排水系統図 □ 日影図 □ 公図写 □ 植栽図 □ その他( ) |
||||||
注 残土搬出経路を示す図面等を添付して下さい。
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
開発事業事前協議確認通知書
年 月 日付けで開発事業事前協議申請書の提出のありました開発事業について、次のとおり協議が終了しましたので逗子市まちづくり条例第26条第1項の規定により通知します。
|
開発事業 |
名称 |
|
||||
|
位置 |
逗子市 |
|||||
|
事業者 |
住所 |
|
||||
|
氏名 |
|
|||||
|
計画内容 |
事業の目的 |
|
区域面積 |
m 2 |
||
|
建築物の概要 |
|
計画戸数 |
|
|||
|
実施に当たり行うべき処置 |
||||||
|
(協議項目) |
(内容) |
|||||
事務担当は、 部 課
電話番号 ( ) 内線
開発事業着手届
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
開発事業に関する工事に着手したので、逗子市まちづくり条例第29条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
|
開発事業事前協議確認通知書の交付年月日 |
年 月 日 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
|
工事着手年月日 |
年 月 日 |
|
|
工事完了予定年月日 |
年 月 日 |
|
|
工事施行者住所・氏名 |
電話番号 ( ) |
|
|
工事監理者 |
氏名 |
|
|
連絡場所 |
電話番号 ( ) |
|
|
緊急連絡先 |
電話番号 ( ) |
|
|
資格・免許等 |
|
|
備考 工事工程表を添付してください。
開発事業変更協議申請書
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
年 月 日付けで交付のあった開発事業事前協議確認通知書に基づく開発事業について、次のとおり計画の内容を変更したいので逗子市まちづくり条例第30条第3項の規定により変更協議を申請します。
|
開発事業の名称 |
|
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
|
変更理由 |
|
|
|
|
||
|
|
||
|
|
||
|
|
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|
変更内容 |
新 |
旧 |
|
|
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|
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|
備考 次の書類を添付してください。
案内図及び変更点に関する新旧図面
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
開発事業再協議確認通知書
年 月 日付けで開発事業変更協議申請書の提出のありました開発事業について、次のとおり協議が終了しましたので逗子市まちづくり条例第30条第4項の規定により通知します。
|
開発事業 |
名称 |
|
||||
|
位置 |
逗子市 |
|||||
|
事業者 |
住所 |
|
||||
|
氏名 |
|
|||||
|
変更後の計画内容 |
事業の目的 |
|
区域面積 |
m 2 |
||
|
建築物の概要 |
|
計画戸数 |
|
|||
|
変更協議項目 |
変更内容 |
|||||
|
|
|
|||||
|
実施に当たり行うべき処置 |
||||||
|
(協議項目) |
(内容) |
|||||
事務担当は、 部 課
電話番号 ( ) 内線
開発事業変更届出書
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
年 月 日付けで提出した開発事業事前協議申請書に基づく開発事業について、次のとおり計画の内容を変更するので逗子市まちづくり条例第30条第6項の規定により届け出ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
|
変更理由 |
|
|
|
|
||
|
|
||
|
|
||
|
|
||
|
変更内容 |
新 |
旧 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
備考 次の書類を添付してください。
案内図及び変更点に関する新旧図面
開発事業完了届
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
開発事業に関する工事が完了したので、逗子市まちづくり条例第31条第1項の規定により、次のとおり届け出ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
|
事前協議確認通知日 |
年 月 日 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
|
工事完了年月日 |
年 月 日 |
|
|
工事施行者住所・氏名 |
電話番号 ( ) |
|
|
工事監理者 |
住所・氏名 |
|
|
連絡場所 |
電話番号 ( ) |
|
|
資格・免許等 |
|
|
|
※処理欄 |
|
|
備考 ※印の欄には、記入しないでください。
工事適合証
年 月 日に次の開発事業について、逗子市まちづくり条例第31条第2項の規定による工事の検査を行った結果、開発事業事前協議確認通知書の内容に適合していることを証します。
年 月 日
逗子市長 印
|
1 開発事業の名称 |
|
|
2 事前協議確認通知日 |
年 月 日 |
|
3 開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
4 事業者の住所・氏名 |
|
開発事業廃止届
年 月 日
逗子市長
(事業者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
(代理者)住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
年 月 日付けで提出した開発事業事前協議申請書(交付のあった開発事業事前協議確認通知書)に基づく開発事業を廃止するので、逗子市まちづくり条例第33条第1項の規定により次のとおり届け出ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
廃止する理由 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
工事の施行状況 |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現地の状況 |
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
※整理番号 |
|
意見陳述書
年 月 日
逗子市長
住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例施行規則第33条の規定により、次のとおり提出します。
|
開発事業 |
名称 |
|
|
位置 |
逗子市 |
|
|
事業者名 |
|
|
|
開発事業計画に関する意見 |
||
|
|
||
|
備考 |
|
|
注 1 ※印の欄には、記入しないでください。
2 参考となる資料があったら添付してください。
土地取引行為届出書
|
年 月 日 逗子市長
住所 届出者 氏名 印 電話 ( ) |
||
|
|
法人その他の団体にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者氏名を記入してください。 |
|
|
逗子市まちづくり条例第47条の2第1項の規定により、次のとおり届け出ます。 |
||
|
土地取引行為の内容 |
□ 所有権の移転 □ 地上権又は賃借権の移転 □ その他( ) |
|
|
土地取引行為を行う土地の所在 |
逗子市
筆数( )
|
|
|
土地取引行為を行う土地の面積 |
m 2 |
|
|
|
||
(注) 案内図及び公図(写し)を添付してください。
|
|
※整理番号 |
|
小規模開発事業事前調査書
(共通記入事項) 年 月 日
|
事業者 |
住所
電話番号 ( ) |
代理者 |
住所
電話番号 ( ) |
|||||||||
|
ふりがな 氏名 印 |
ふりがな 氏名 印 |
|||||||||||
|
事業の種別 |
□確認申請(□建築物 □工作物) □宅地造成 □道路位置の指定 □その他( ) |
|||||||||||
|
計画地の所在 |
逗子市 |
住居表示 |
逗子市 |
|||||||||
|
市街化区域区分 |
□ 市街化区域 □ 市街化調整区域 |
用途地域 |
|
|||||||||
|
防火地域 |
□ 準防火 □ 指定なし(建築物の所在 □ 準防火 □ 指定なし) |
|||||||||||
|
都市計画施設区域 |
□ 内 □ 外 |
地区計画区域 |
□ 該当 □ 非該当 |
|||||||||
|
建築協定区域 |
□ 該当 □ 非該当 |
公共下水道処理区域 |
□ 内 □ 外 |
|||||||||
|
地区まちづくり協定区域 |
□ 内 □ 外 |
推進地区まちづくり計画区域 |
□ 内 □ 外 |
|||||||||
|
風致地区 |
□ 第1種 □ 第4種 □ 指定なし |
|||||||||||
|
自然環境保全地域 |
□ 内 □ 外 |
緑地協定 |
□ 該当 □ 非該当 |
|||||||||
|
近郊緑地保全区域 |
□ 内 □ 外 |
歴史的風土保存区域 |
□ 内 □ 外 |
|||||||||
|
砂防指定地域 |
□ 内 □ 外 |
地域森林計画対象民有林 |
□ 該当 □ 非該当 |
|||||||||
|
宅地造成工事規制区域 |
□ 内 □ 外 |
急傾斜地崩壊危険区域 |
□ 内 □ 外 |
|||||||||
|
工事施行者名 |
|
住所 連絡先 |
|
|||||||||
|
工事着手予定日 |
年 月 日 |
工事完了予定日 |
年 月 日 |
|||||||||
|
隣接残地 |
□ 有 □ 無 |
地番 地積 |
(逗子市 m 2 ) (逗子市 m 2 ) (逗子市 m 2 ) |
|||||||||
|
備考 |
||||||||||||
(建築行為の場合に記入してください。)
|
道路 |
幅員 m(□ 2項道路) ・敷地と接している部分の長さ m |
|||||||
|
工事種別 |
□ 新築 □ 増築 □ 改築 □ その他( ) |
|||||||
|
主要用途 |
□ 専用住宅 □ 共同住宅( 戸) □ その他( ) |
|||||||
|
構造 |
|
|||||||
|
階数等 |
地上 階 地下 階 |
高さ |
高さ m(軒の高さ m) |
|||||
|
敷地面積 |
m 2 |
内訳( m 2 )・( m 2 )・( m 2 ) |
||||||
|
用途地域( )・( )・( ) |
||||||||
|
|
申請部分 |
既存部分 |
合計 |
|
法定 |
実施 |
||
|
建築面積 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
建ぺい率 |
% |
% |
||
|
述べ床面積 |
m 2 |
m 2 |
m 2 |
|
法定 |
実施 |
||
|
(車庫・地下室等の面積) |
( m 2 ) |
( m 2 ) |
( m 2 ) |
容積率 |
% |
% |
||
|
角地緩和 |
□有 □無 |
※ 角地緩和等の説明及び備考 |
||||||
|
|
(建築基準法第88条第1項及び第2項に規定する工作物の建設及び地区まちづくり協定の制限に関する行為の場合に記入してください。) |
|
|
建築基準法第88条第1項及び第2項に規定する工作物の概要 |
種類 |
|
|
工事種別 |
□ 新設 □ その他( ) |
|
|
概要 |
|
|
|
地区まちづくり協定において制限の対象となった工作物その他の概要 |
種類 |
|
|
工事種別 |
□ 新設 □ その他( ) |
|
|
概要 |
|
(添付書類)
案内図・配置図・公図写(課税課土地図面可)
注 ※印の欄には、記入しないでください。
紛争調整申出書
年 月 日
逗子市長
住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
逗子市まちづくり条例第49条第1項又は第2項の規定により、次のとおり紛争の調整を申し出ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
調整を求める相手方の住所、氏名 |
|
|
調整を求める事項 |
|
|
交渉経過の概要 |
|
|
その他参考となる事項 |
|
注 代表者を選定した場合は、代表者を申出人としてください。この場合は、併せて代表者選定届(第30号様式)を提出してください。
あっせん決定通知書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第49条第3項の規定により、次のとおり決定したので通知します。
|
あっせんの決定 |
|
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
調整(あっせん)を求める相手方の住所、氏名 |
|
あっせんを行うと決定した場合
|
あっせんを行う日時 |
年 月 日 午前・午後 時 |
|
あっせんを行う場所 |
|
あっせんを行わないと決定した場合
|
理由 |
あっせん打切り通知書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第49条第9項の規定により、あっせんを打ち切りますので、次のとおり通知します。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
あっせんの相手方の住所、氏名 |
|
|
あっせん打切りの理由 |
|
調停移行勧告書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第50条第1項の規定により、調停に移行するよう勧告します。ついては、調停移行勧告諾否届により 年 月 日までにご回答ください。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
調停の相手方の住所、氏名 |
|
|
調整を求める事項 |
|
|
あっせん経過の概要 |
|
調停移行勧告諾否届
年 月 日
逗子市長
住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
年 月 日付け第 号により通知のあった調停移行勧告について、次のとおり届け出ます。
|
諾否 |
受諾します ・ 受諾しません |
|
受諾しない場合は、その理由 |
|
調停決定通知書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第50条の規定により、次のとおり決定したので通知します。
|
調停の決定 |
|
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
調停の相手方の住所、氏名 |
|
調停を行うと決定した場合
|
調停を行う日時 |
年 月 日 午前・午後 時 |
|
調停を行う場所 |
|
調停を行わないと決定した場合
|
理由 |
調停案受諾勧告書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第50条第4項の規定により、次の調停案の受諾を勧告します。ついては、調停案諾否届により 年 月 日までにご回答ください。
|
調停案 |
調停案諾否届
年 月 日
逗子市長
住所
氏名 印
電話番号 ( )
|
|
法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名 |
年 月 日付け第 号により通知のあった調停案受諾勧告について、次のとおり届け出ます。
|
諾否 |
受諾します ・ 受諾しません |
|
受諾しない場合は、その理由 |
|
調停打切り通知書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
逗子市まちづくり条例第50条第7項の規定により、調停を打ち切りますので、次のとおり通知します。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
調停の相手方の住所、氏名 |
|
|
調停打切りの理由 |
|
代表者選定届
年 月 日
逗子市長
逗子市まちづくり条例施行規則第55条第2項の規定により、次のとおり代表者を選定しましたので届け出ます。
あっせん又は調停の対象
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
あっせん又は調停の相手方の住所、氏名 |
|
届出人(紛争当事者)
|
氏名 |
住所 |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
代表者
|
氏名 |
住所 |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
|
印 |
電話 ( ) |
工事着手延期・停止要請書
第 号
年 月 日
様
逗子市長 印
|
逗子市まちづくり条例第52条の規定により、次のとおり |
工事の着手の延期 工事の停止 |
を要請し |
ます。
|
開発事業の名称 |
|
|
開発事業区域の位置 |
逗子市 |
|
工事の着手の延期又は工事の停止の期間 |
|
|
工事の着手の延期又は工事の停止の理由 |
|
(用紙 縦6cm 横9cm)
(表)
|
第 号 身分証明証 |
||
|
所属 職名 氏名 |
写真 |
|
|
上記の者は、逗子市まちづくり条例第59条第1項に規定する立入検査等を行う職員であることを証する。 年 月 日 逗子市長 印 |
||
(裏)
|
(注意) 1 逗子市まちづくり条例第59条第1項の規定により立入検査等を行う場合は、同条第2項の規定によりこの証明書を携帯しなければならない。 2 この証明書を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。 3 この証明書は、職員の身分がなくなったとき、又は不用になったときは、速やかに返還しなければならない。 |